■■ 2015年7月25日、東北大学片平キャンパスにおいて行われた。鎌田宣俊氏（株式会社エスネットワークス）、内出琢也氏（税理士法人青木＆パートナーズ）、長谷部光哉氏（アーセプトコンサルティング）の3名の実務家から報告が行われ、最後にパネルディスカッションが行われた。

■第1報告　鎌田宣俊氏（株式会社エスネットワークス）
「中小企業における管理会計の運用状況及び事例について」
第1報告ではまず、破綻寸前の企業の再生について、運送業者に対するコンサルティング業務の事例等を採り上げて管理会計の役割を描いた。中小企業では、多くの場合社長ひとりで構成される経営陣は管理会計の役割や重要性を認識していない。こうした状況では、経営状態が悪化して経営を建て直す必要があるときでも、セグメント別の収益性を把握できないために事業再編がうまくいかないケースが多いことを鎌田氏は指摘した。また、中小企業の経営者は資金繰りには注目しているものの、計画策定の段階に問題があることが多いとの指摘もなされた。最後に、鎌田氏が関わった中小企業の多くで、社長がPDCAサイクルを強く意識して管理会計を理解・導入させ、また導入に強くコミットさせることが必要であったという見解が示された。

■第2報告　内出琢也氏（税理士法人青木＆パートナーズ）
「中小企業のＴＫＣ管理会計ツールと活用事例」
第2報告は中小企業の全国的な経営状態の現状についての説明から始まり、コンサルティング業務を行う際に用いる戦略財務管理ツールについての紹介がなされた。我が国の中小企業の現状は年々厳しくなっており、以前は「黒字と赤字を交互に繰り返している」企業が6割であったのに対し、平成26年度末時点では「過去10年間継続的に赤字」の企業が6割になっていまっている。これらの赤字企業を内出氏は「構造的不況型企業」と呼び、構造的不況型企業の経営改善が重要な課題であることを強調した。こうした現状を踏まえ、内出氏が中小企業に対してコンサルティング業務を行う際、財務会計の仕組みを整備させることから始め、経営者が管理会計を導入・運用するための支援を行っていることを説明した。内出氏は中小企業では日々の経理業務を徹底して行わせることを強調した。これにより従業員による不正を発見・防止に役立てることもできる。さらに、不採算事業からの撤退、限界利益率の改善、固定費の削減といった意思決定や活動を行うにあたって、中小企業の経営者の管理会計の理解が不足しているために問題が生じていることが示された。また、経営者にとって利便性の高い業績評価システムが管理会計の利用を促進することも指摘した。最後に、経営計画の策定も含めた支援業務には、コンサルティング会社のコミットメントが必要であるという指摘をした。

■第3報告　長谷部光哉氏（アーセプトコンサルティング(株)）
「戦略と業務の新ＰＤＣＡサイクル – 中小企業へのＢＳＣの導入 – 」
長谷部氏はバランスト・スコアカードを用いて中小企業のコンサルティングを数多く行ってきた。長谷部氏の報告では、バランスト・スコアカードを適用する方法と問題点について説明がなされた。長谷部氏は、最近のバランスト・スコアカードの議論では戦略策定がクローズアップされている点に注目している。中小企業の経営者は、様々な活動をしている。長谷部氏は1活動にかかる時間の中央値が9分であることを指摘し、戦略の実行に際しては経営者のフォローアップをこまめにしないと事前に描いた戦略マップ通りに行かない点を強調した。次に中小企業におけるBSC導入の阻害要因について、中小企業に固有の条件を考慮して整理した。固有の条件とは、人的資本、組織資本、情報資本といったインタンジブルズの不足である。こうした状況から、中小企業ではPDCAサイクルの前段階にLearningの段階があると長谷部氏は提唱し、中小企業にBSCをより効果的に導入する方法をまとめた。

■パネルディスカッション　青木雅明（東北大学）、鎌田宣俊氏、内出琢也氏、長谷部光哉氏
青木雅明氏（東北大学）の司会でパネルディスカッションが行われた。まず、コンサルティング会社が経営支援を行うにあたって、何がキーとなるのかが議論され、報告者たちからは経営者のコミットメントの強さ、PDCAサイクルへの注目、財務状態を考慮に入れた利益計画といったポイントが示された。次に、どういった業績指標に注目すべきか、あるいは経営者が注目しやすいかが議論された。やはり中小企業では借入金返済に対する意識が非常に強く、損益分岐点分析や限界利益概念、キャッシュフロー関連の業績評価が重要であることが議論された。根本的な問題点として、中小企業はマネジメントを事実上経営者ひとりだけが行っている場合が多く、コンサルティング会社と税理士だけが経営者に相談・指導を行うことができることが指摘された。その他様々な議論が1時間以上にわたって行われた。中小企業のコンサルティングにテーマを絞った本フォーラムのパネルディスカッションでは、問題点が明確であったため非常に活発な議論が行われた。

東北大学　松田康弘

■■　2015年度第1回リサーチ・セミナーは、2015年6月20日（土）に名古屋大学経済学部文系総合館7階カンファレンスホールにおいて開催された。今回のリサーチ・セミナーは、メルコ学術振興財団との共催で開催され、講演と研究報告という2部構成で行われた。日本管理会計学会の木村彰吾副会長の司会のもと、日本管理会計学会の原田昇会長、メルコ学術振興財団の上總康行代表理事の挨拶をいただいた後、井上眞一氏（トヨタ自動車生技管理部）の講演および小林英幸氏（名古屋大学大学院）の研究報告が行われ、いずれも参加者から活発な質問や意見があり、有意義な議論が展開された。

■ 【講演】井上眞一氏（トヨタ自動車生技管理部）
「自動車ボデーの生産準備とDE活用?生産技術の役割?」

井上眞一氏による講演では、「自動車ボデーの生産準備とDE活用?生産技術の役割?」と題して、トヨタ自動車における生産準備の役割について、具体的な生産技術の変遷などを交えて解説していただいた。講演ではまず、アナログ時代の生産準備としてFBL（フレキシブルボデーライン）の意義や導入効果について言及された。その後、デジタル時代の生産準備としてDE（デジタル・エンジニアリング）を取り上げ、その意義や効果、活用事例について説明された。井上氏は、DEの導入によって迅速な製品検討が可能となり、研究開発期間の短縮などのメリットを享受できる一方で、デジタル化に伴うリスクも発生することを指摘した上で、現地現物による知識と経験に基づいたデジタルを実践する必要性を最後に主張された。

■【研究報告】小林英幸氏（名古屋大学大学院経済学研究科後期博士課程3年）
「原価企画に対するエンジニアの受容」

小林英幸氏は、トヨタ自動車の原価企画において、マネジメント・コントロールはどのように働いているのかを明らかにするため、アンケートおよびインタビュー調査を用いた研究報告を行った。小林氏はまず、トヨタ自動車の原価企画について説明した上で、3つの観点（CE、設計者、関係5部署）からのアンケート・インタビュー調査の概要と結果を説明された。次に、それらのアンケート・インタビュー結果の解析を行い、3つの観点では、原価企画の捉え方が異なっていることを明らかにしている。その上で、(1)Simons（1995）の4つのコントロール・レバー、(2)Malmi and Brown（2008）のパッケージとしてのマネジメント・コントロール・システム、(3)Ouchi（1979）のクラン・コントロール、という3つの先行研究を用いて、トヨタ自動車の原価企画のマネジメント・コントロール・システムについて検討している。その結果、上記の先行研究を用いると、トヨタ自動車の原価企画のマネジメント・コントロール・システムの働きは概ね説明できると主張された。最後に、CE制度を「是」として捉え、その長所を活かし課題を克服するヒントを述べ、トヨタ自動車の製品開発および原価企画のあり方への提言としてまとめられた。

青山学院大学　楠 由記子

■■ 2015年10月17日（土）に京都産業大学にて第二回関西・中部部会が13:30より同大学経営学部長の中井透氏の開会の挨拶により開会された。部会は3つの自由論題報告に加え企業講演であった。

■ 第1報告は，濱村純平氏（神戸大学大学院博士課程）による「Unobservable transfer price exceeds marginal costs under relative performance evaluation to CEO」であった。競争に直面している企業の振替価格水準について数理モデルを用いた分析結果が報告された。分析の焦点は，業績評価が組み込まれた振替価格決定者に対する業績評価が内生的に決定され，かつ競争相手の振替価格水準が観察不可能な場合にどのような振替価格水準を企業が選択するかについてであった。戦略的振替価格研究に関する先行研究の限界を指摘し，分析には価格競争の数理モデルが採用され，意思決定者に対する相対的業績評価が導入された。分析の結果，競争相手の振替価格が観察不可能な場合であっても限界費用を上回る振替価格が選択されることが示された。

■ 第2報告は，川?紘宗氏（高松大学）による「連邦政府予算とMcKinseyのBudgetary Control：社会的背景からみた予算制度」であった。企業予算を検討する際に何故に政府予算への言及が必要であり，また，政府予算と一般の企業予算とはどのよう関係があるのかについて，アメリカ社会固有の状況を中心に報告された。先行研究の詳細なレビューに加え，McKinseyと政府の予算制度の比較検討を通じて，予算についての政府と一般企業の密接な関係については，両者の予算に関する問題の共通性のほかに，それに対して，政府が標準概念を用いた支出管理に基づく新たな予算制度を構築したことが大きく影響しているという知見が提示された。

■ 第3報告は，石光裕氏（京都産業大学）と近藤隆史氏（京都産業大学）による「マネジメント・コントロールと企業の固有利益」であった。マネジメント・コントロール要因が企業の非共通性にどのような影響を与えているのかのアーカイバルデータを用いた分析結果が報告された。分析は，利益の非共通性を測定した上で，先行研究より非共通性と想定される規定要因ごとに両者の関係を検討し，非共通性を従属変数，その規定要因を独立変数とした回帰分析を行った。結果，特に，業績連動型報酬制が負に有意であったことから，業績評価システムによるマネジメント・コントロール要因と企業の非共通性との関係が示唆された。ただし，ストックオプションについては有意でないものの正の効果があることから，今後統合的に説明でき分析モデルの必要性が指摘された。

■ 企業講演は，東充延氏（ホソカワミクロン株式会社 企画管理本部 経営企画部）による「ホソカワミクロンのM&Aと海外子会社および国内事業管理」であった。まず，来年創業100年を迎える同社の概要やコアとなる粉体技術について説明された。加えて，おもにM&Aにより構築されてきた同社のグローバルネットワークの経緯とその現状，それらを踏まえたグループ全体の経営管理のシステムについて，グループ経営と国内事業運営の意思決定を担う経営会議体，事業計画策定プロセスが，予算編成・管理の観点から詳細に報告された。特に，海外ユニットへの大幅な権限委譲による任せる経営と買収した企業、技術、人、文化などを尊重し、融合を図る”フュージョン経営”が特徴として示された。

刊行物紹介コーナーのスタディーグループ／産学共同研究グループページをご覧ください。

■■ 日本管理会計学会2015年度全国大会は、平成27年8月28日（金）から30（日）の3日間、近畿大学東大阪キャンパスにおいて開催された。28日には、学会賞審査委員会、常務理事会、理事会、理事懇親会が開催された。29日は、午前9時30分から4会場に分かれ、計16の自由論題報告が行われた。午後には、会員総会、特別講演に続き、統一論題報告と討論が行われた。統一論題報告終了後、午後6時すぎより、東大阪キャンパス内のブロッサムカフェにて会員懇親会が開催され、会員の懇親を深めた。翌30日は、午前9時30分から5会場に分かれ、計16の自由論題報告が行われ、これと並行して、スタディ・グループと産学共同研究グループによる報告が行われた。

■■ 学会賞
功績賞：上總康行氏（京都大学名誉教授）、小林啓孝氏（早稲田大学）
文献賞：伊藤和憲氏（専修大学）
『BSCによる戦略の策定と実行：
事例で見るインタンジブルズのマネジメントと統合報告への管理会計の貢献』同文館出版．
論文賞：木村史彦氏（東北大学）
「事業内容と利益マネジメント－利益マネジメントの業種間比較を通じて－」
『管理会計学』第23巻第1号．
奨励賞：堀井悟志氏（立命館大学）
「予算管理とイノベーションの創出」『管理会計学』第23巻第1号．

■■ 統一論題・討論「コスト・ビヘイビアと原価計算」
片岡洋人氏（明治大学）を座長とする統一論題報告が行われた。テーマは，「コスト・ビヘイビアと原価計算」であった。片岡洋人座長による開題の後、次の3つの報告が行われた。

■ 統一論題報告(1) ：椎葉　淳氏（大阪大学大学院）
「コスト構造と企業リスク：近年の理論・実証研究からの示唆」
本報告では，企業リスクとの関係からコスト構造に関する近年の研究を概観するとともに，今後の研究の方向性について議論された。椎葉氏は，（1）経営者のインセンティブを考慮したコスト構造のモデルへの拡張，（2）生産関数としての企業理論とエージェンシー理論の融合，という二つの必要性を指摘された。

■ 統一論題報告(2) ：梶原武久氏（神戸大学大学院）
「コストマネジメント行動とコスト・ビヘイビアの裏側に迫る」
本報告では，近年におけるコスト・ビヘイビア研究の展開を概観した上で，今後の研究の方向性として，（1）財務会計研究と管理会計研究の接合，（2）コスト・ビヘイビア研究とコストマネジメント研究の接合，という二つの方向性が提示された。梶原氏はそのうち（2）に注目し，その試みの一つとして，日本ロジスティックスシステム協会による物流コスト調査のデータを用いた分析結果を示した。

■ 統一論題報告(3) ：新井康平氏（群馬大学）
「管理会計研究における階層線形モデル（HLM）の有用性の探求：文献レビューによる検討」
本報告では，管理会計研究・実務における階層線形モデル（HLM）の有用性を探求することを目的として，HLMを企業単位ではなく，よりミクロな単位の財務数値に適用する上での可能性と注意点が議論された。これらを踏まえて、HLMの管理会計・原価計算研究および実務への含意が議論された。

■ 統一論題討論
統一論題報告の後，続けて統一論題討論が行われた。各報告者による要約の報告および補足事項に続き，片岡洋人座長から問題提起がなされた。その後，参加者との活発な質疑応答が行われた。

■■ 次回の日本管理会計学会年次全国大会は、明治大学において2016年8月31日（水）から9月2日（金）にかけて開催される予定である。

2015年度全国大会実行委員会 　委員長　安酸建二（近畿大学）