2024年6月1日（土）13：50～17：30
■■ 日本管理会計学会2024年度第1回（第66回）九州部会が、2024年6月1日（土）に、中村学園大学（福岡市）にてハイブリッド方式で開催された（準備委員長：中村学園大学教授・水島多美也氏）。準備委員長のご挨拶の後、特別講演および研究報告がおこなわれた。対面参加・オンライン参加合わせて50名を超える研究者や実務家の参加を得て活発な質疑応答がおこなわれた。
水島氏
■■ 福岡市に本社を置く創業1905（明治38）年の老舗菓子店で「鶴乃子」などで有名な株式会社石村萬盛堂の石村慎悟氏から「創業120年 石村萬盛堂のこれから」と題して特別講演が行われた。講演当日の朝にお子さんが誕生されご多忙にも関わらずご登壇くださった。会社の歴史と概要、業界の概況と抱える課題、自社の陥った危機と再生、これから先の自社とJTC（伝統的な日本の会社）が生き残るためには、という構成でお話しされた。マシュマロを贈るホワイトデーを始めたのは石村萬盛堂でありその文化は日本を越えてアジアに広がっていること、経営危機に陥り2021年から経営再建を進めているが、危機の原因は、コロナ禍・人口減少・原材料高騰などの外部要因ではなく、人材育成の軽視・手厚い銀行支援への甘え・市場変化に対する慢心といった内部要因こそが真因であったこと、老舗大国日本が生き残るために、M&Aによる事業承継や1ブランド特化などの構造改革、職人の高付加価値化などの自社自助努力、OEMを活用した利益事業への絞り込みなどを提案された。
石村氏
■■ 研究報告の第１報告は、康冬鶯氏（慶応義塾大学博士院生） により、「日本管理会計分野における本社をめぐる文献の研究」と題する報告が行われた。企業グループの中心である本社に焦点を当てた管理会計研究の必要性を指摘したうえで、我が国の管理会計研究を対象とした文献研究の成果を報告された。『管理会計学』『原価計算研究』『メルコ管理会計研究』を対象におこなったシステマティックレビューの結果、29本の論文が抽出された。分析の結果、研究動向として、事業部や海外子会社の研究が多く、本社に関する研究は少ないなか、本社による信条コントロールの研究に注目された。また本社に着目する先行研究の知見として、本社による分権度合いの影響、純粋持株会社体制の是非、本社費配賦問題、海外子会社トップマネジメントの国籍問題などを紹介された。今後の課題として、全体最適に向けた子会社間の連携や、本社による信条コントロールと管理会計の関係などを挙げられた。
康氏
■■ 研究報告の第2報告は、田坂公氏（福岡大学教授）により、「中小企業における
原価企画の実践は可能か―生方製作所のケースに基づいて―」と題する報告が行われた。リサーチクエスチョンとして、中堅・中小企業における原価企画の実施可能性、原価企画のインフラとしての管理会計教育の必要性などを挙げたうえで、エアコン室外機のコンプレッサー用保護スイッチなどを生産する生方製作所（愛知県）のケースを紹介された。中堅・中小企業における原価企画を実践するための道筋をまとめたうえで、同社への訪問調査の結果、源流管理、VEは実施されていないが原価低減活動の存在、戦略性、市場志向性、ロット別個別原価計算の実施、生産リードタイムの減少、目標原価への積極的な関与などが確認され、中堅・中小企業においても原価企画が実践可能であることを示された。また中堅・中小企業での原価企画実施のインフラとして、経営者だけでなく税理士などの会計専門家に対する管理会計教育の必要性を指摘され、商工会議所などとの連携による会計専門家への研修プログラムや、会計専門家と管理会計研究者の連携による中小企業への管理会計導入のアクションリサーチなどを提案された。
田坂氏
■■ 研究報告会後、九州部会総会が開催された。次回の九州部会は、2024年10月26日（土）に、佐賀大学で開催予定である。
文：丸田（九州大学）、写真：⻆田（佐賀大学）
econ.kyushu-u.ac.jp
﨑会長
小林学長
飯森氏
