流通経済大学　味水佑毅

　日本管理会計学会2024年度第3回フォーラムが、流通経済大学新松戸キャンパスで開催されました。﨑章浩会長の挨拶のあと、特別講演、研究報告が行われました。30名を超える参加者が集まり、特別講演、研究報告ともに活発な質疑応答が行われました。

（﨑会長挨拶）

　はじめに、元味の素株式会社 上席理事 物流企画部長で、現在は公益財団法人流通経済研究所 特任研究員をつとめる堀尾 仁 氏から、「加工食品領域における物流改革」と題して特別講演が行われました。
　講演では、はじめに、加工食品領域の物流に関する課題として、長い労働時間、低い年間賃金による「担い手の数が減っていく」こと、自動車運送事業における時間外労働規制の見直しによる「働く時間が減る」こと、そして、短いリードタイム、長時間待機などによる「加工食品物流は嫌われている」こと、の3つの危機が示されました。それゆえ、従来の延長線上ではない改革が必須であり、“常識”の根本的な見直しが必要であると堀尾氏は指摘します。
　近年では、行政も取り組みを始めており、短期、中長期の両面から議論が進められてきました。そのターニングポイントとして、堀尾氏は2022年度に開催された、国交省・経産省・農水省の3省主催の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」、ならびにメーカー、卸、小売からなる「製配販連携協議会」を挙げています。その後、2023年には「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」における総理指示があり、2024年には改正物流2法が公布され、荷主、元請への監視体制が強化されていることを説明いただきました。
　そのうえで、「現場の危機、行政の動きを直視し、持続可能な加工食品物流を構築するために私たちは、何をすべきか、何をしてきたのか、そして、これから何をしなければならないか」という問いに関し、「個社ごとの改革」「同業他社との連携による改革」「サプライチェーン全体での改革」「行政や業界団体を巻き込んだ改革」のそれぞれの観点から、実体験にもとづく具体的な提言を示していただきました。
　会場からは複数の質問が寄せられたほか、講演後も堀尾氏を囲んでの議論が続くなど、参加者が刺激を受ける講演となりました。

(堀尾 仁 氏による特別講演）　

　特別講演の後、2件の研究報告が行われました。
　はじめに第1報告として、高橋 亮 氏・塘 誠 氏（成城大学）から「高度専門人材の業務委託における管理会計上の課題-IT・コンサル業を対象としたプリサーベイ-」と題して報告いただきました。
　本研究は、近年、専⾨スキルを持つ⼈材への需要の増加、副業・フリーランスの増加、フリーランスに対する指揮命令権の欠如などを背景として、外部委託の管理会計上の課題に関する仮説を設定することを目的として取り組まれています。本研究では、特に、IT/コンサル業を対象とした分析がおこなわれています。
　具体的には、組織間マネジメント・コントロール、フリーランス、業務委託先選定、委任契約と指揮命令権に関する先⾏研究のレビュー結果を示したうえで、インタビュー調査、質問紙調査にもとづく相関分析等を通じて導出、設定した仮説について説明されました。
　設定された仮説は、業務委託先の管理（3項目）、オンライン化と委託先の管理（2項目）、取引相⼿の選択（6項目）の計11項目であり、今後予定されている本調査での分析が期待されます。

(高橋 亮 氏による研究報告）

　つぎに第2報告として、小村 亜唯子 氏・平井 裕久 氏（神奈川大学）から「職場のダイバーシティがマネジャーの予算スラック創出行動に与える影響」と題して報告いただきました。
　本研究は、「マネジャーによる予算スラック創出額」の抑制に関する問題意識にもとづくもので、特に、「マネジャーと部下との関係が、マネジャーの予算スラック創出行動に及ぼす影響」について明らかにすることを目的として取り組まれています。
　具体的には、Church et al.(2012)、Beuren et al.(2015)などの先行研究がレビューされたのち、その成果と課題の整理から、上述した研究目的を導出するとともに、「予算スラックからの利益の、部下と共有の有無」「部下の性別による差異」に関する2つの仮説を設定したうえで、ケースシナリオによるオンライン実験に取り組まれています。
　分析結果からは、仮説のうち、「部下と共有の有無」に関して有意差が見られました。また、「部下の性別による差異」に関しては、追加分析も実施され、「部下の性別が職場におけるマイノリティである状況」の下で、有意差が見られました。
　今後の再実験、実験シナリオの修正をふまえた研究の発展が期待されます。

(小村 亜唯子 氏による研究報告）　

日本管理会計学会会員 各位

謹啓 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
　さて、日本管理会計学会2024年度第3回フォーラムを下記の通り開催致します。皆様におかれましては万障お繰り合わせの上、ご出席を賜りますようお願い申し上げます。当日は、懇親会も準備してお待ちしておりますので、ご参加を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、ご出席予定の先生におかれましては、準備の都合上、11月20日(水)までに、下記のリンク先のGoogleフォームからお申し込みください。問い合わせは味水（みすい：misuirku.ac.jp）宛にメールでご連絡ください。

　2024年度第2回フォーラムは，神戸大学を開催準備校（準備委員長：神戸大学 梶原武久氏）として，2024年6月29日（土）14時10分～17時30分に神戸大学にて対面形式で開催されました。当日の参加者は約35名でした。開会の挨拶は日本管理会計学会・会長の﨑章浩氏（東京国際大学），司会および閉会の挨拶は梶原武久氏（神戸大学）により行われました。特別講演は北林孝顕⽒（川崎重⼯業株式会社 企画本部 経営企画部⻑ 理事），研究報告の第1報告は⽥中政旭⽒（神戸大学大学院博士課程後期課程），第2報告は⼤浦啓輔⽒(⽴命館⼤学)でした。いずれの報告についても，フロアから積極的な質問やコメントがなされ，活発な議論が行われました。

特別講演
報告者：北林孝顕⽒（川崎重⼯業株式会社・神戸大学大学院経営学研究科 研究員）
報告タイトル：⼤型製品システム開発のグローバル展開の課題―鉄道車両開発の事例研究―

　特別講演の前半では，川崎重工業の成長戦略とそれを実現するために実施している経営改革の具体的な施策について紹介されました。特別講演の後半では研究者としての立場に立ち，北林氏によるこれまでの研究の取り組みについて紹介されました。北林氏は大型製品システムの開発マネジメントの研究に取り組んでこられ，組織科学などの国内の学術雑誌に複数の論文を掲載されています。報告では，他産業と比較した鉄道車両開発マネジメントの特徴や，ユーザー視点から見た場合の課題やその克服方法に関する研究が紹介されました。さらに，それらの研究の発展的な内容として，メーカー視点での国内外の課題と方向性についても紹介されました。

研究報告　第1報告
報告者： ⽥中政旭⽒（神戸大学経営学研究科博士課程後期課程）
報告タイトル：地⽅公共団体における⼈事評価制度の設計：実質的な利⽤と形骸化

　研究報告の第1報告では，田中氏より地方公共団体の人事評価制度の導入とその利用に関する研究報告が行われました。研究の背景として，我が国では地方公務員法の改正により，人事評価制度の実施が義務付けられており，人事評価制度がほぼすべての団体で導入されています。しかし，一部では，人事評価制度の導入の目的に反して，人事評価制度が導入されたものの実質的には利用されず，形骸化している可能性が指摘されています。田中氏によるアンケート調査結果によれば，実質的に人事評価制度を導入している団体の特徴として，早期に人事評価制度を導入するとともに，経済的有効性を感じる要因を持つ組織といった特徴が明らかとなりました。

研究報告　第2報告
報告者：⼤浦啓輔⽒(⽴命館⼤学)
報告タイトル：組織間における MCS のアラインメントに関する論点：研究意義と構成概念妥当性の観点から

　研究報告の第2報告では，組織間におけるMCSアラインメント（整合的なMCS）について，O’Connor and Schloetzer (2023)のPMSアラインメントの概念をより広い観点から捉えなおすことによって，その研究意義や構成概念の妥当性について報告されました。大浦氏は国内の上場製造企業を対象にした郵送質問票調査のデータを用いて整合的なMCSの妥当性について検証しました。その結果，組織間のMCSを考える際に，組織間関係のガバナンスだけでなく，個々の企業内部のMCSも考慮することが，目標一致やインセンティブの整合性を議論する際の重要性などが主張されました。また，今後の展望として，MCSアラインメントを規定する要因やその結果に関する検証の必要性が示唆されました。

文責：北田智久（近畿大学）

日本管理会計学会会員 各位

謹啓 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
　さて、日本管理会計学会2024年度第2回フォーラムを下記の通り開催致します。皆様におかれましては万障お繰り合わせの上、ご出席を賜りますようお願い申し上げます。当日の懇親会も準備してお待ちしておりますので、ご参加を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、ご出席予定の先生におかれましては、準備の都合上、6月14日（金）（締切を延長しました）までに、下記のリンク先のGoogleフォームからお申し込みください。問い合わせは北田( tkitadabus.kindai.ac.jp )宛にメールでご連絡ください。

＜参加申込＞ https://forms.gle/2CGLbFPyc8UjQESe6

謹白

記

開催日：2024年6月29日（土） 14:10〜17:00
会場：神戸大学六甲台第1キャンパス 本館

〒657-8501 神戸市灘区六甲台町2−1
交通アクセス | 神戸大学 （https://www.kobe-u.ac.jp/ja/campus-life/general/access/rokko/rokkodai1/）
阪急六甲駅またはJR六甲道駅から神戸市営バス36系統で「神大正門前」で下車ください。

2024年度第2回フォーラム準備委員会
梶原 武久（神戸大学）
佐久間 智広（神戸大学）
北田 智久（近畿大学）

※交通アクセス・プログラム等の詳細は、添付のPDFファイルをご確認ください。

プログラムPDF　→　

神奈川大学　尻無濱芳崇

　日本管理会計学会2024年度第1回フォーラムが、神奈川大学みなとみらいキャンパスで開催された。﨑章浩会長の挨拶のあと、特別講演、研究報告が行われた。70名ほどの参加者が集まり、活発な質疑応答が行われた。

（﨑会長挨拶）

　元マツダ株式会社代表取締役副社長兼 COOで、現在は合同会社 Office F Vision 代表をつとめる藤原 清志氏から、「MAZDA SKYACTIV TECNOLOGY & 魂動デザイン開発物語り」と題して特別講演が行われた。藤原氏によると、MAZDAはバブル崩壊後、急激な業績悪化に見舞われたが、そこから2つの復活劇があったという。一つ目の復活劇は、Affordable Business Structure（ABS）という原価企画手法の導入である。2000年代はじめにフォード出身の経営陣が主導して、二つの方針で経営再建が行われた。一つがブランドイメージの統一（Zoom-Zoom）、もう一つがABSへの転換である。MAZDAではそれまでは見積原価に期待利益を加えることで顧客に提示する価格を決定していた。それを、顧客ファーストで考え、Valueを厳選し、原価を下げる活動をするとい考え方（ABS）へと転換したのである。この考え方のもとでは、顧客が希望する価格から期待利益を差し引くことで、実現すべき原価を計算し、その達成を目指すことになる。
　二つ目の復活劇では、価値づくり経営への転換が行われた。機能的価値と意味的価値、この二つの価値を意識し、独自の価値を創造し、ブランド価値を高めることが画策された。具体的には、機能的な数値価値をダントツに高めることを目指したSKYACTIV Engineの実現、意味的価値としての魂動デザインの実現に経営資源が投入された。その結果、4年で3度の日本カーオブザイヤー大賞の受賞、ワールドカーオブザイヤーの受賞、劇的な業績回復が達成されたという。コスト面では、理想工程製造を実現した時の最小コストである絶対原価を目標として設定し、それを追求する中で無駄の排除を進め、絶対原価の実現を達成した。投資の効率化の観点からは、フレキシブル生産と汎用設備化、コモンアーキテクチャー構想の採用とモデルベース開発への転換が推し進められた。これらの経営改革の背後には、マネジメント思考の変革があったという。PDCAサイクルでいうと、結果が出てからアクションを指示しても大幅な修正は難しい（CA重視のマネジメント）。何を実行するかを決め、実行中の行動を管理するほうがはるかに重要である（PD重視のマネジメント）ことが指摘された。

(藤原 清志 氏による特別講演）　

　特別講演の後には、2件の研究報告が行われた。
　まず、王志氏（明治大学）によるもので、「リードタイムの分離可能性：原価作用因と収益作用因の両視点からの検討」と題して報告が行われた。リードタイム短縮の財務的な効果として、原価低減と収益向上の両方が達成されるという指摘がある。しかし、原価作用因となるリードタイム短縮と収益作用因となるリードタイム短縮が常に一致するとは限らない。両者が一致しない場合には、リードタイム短縮が想定したような効果を生まず、実務をミスリードする危険性がある。この問題意識のもと、超短納期と高い収益性で知られる工作機械治具メーカーのエーワン精密におけるリードタイム短縮の取り組みの事例分析が行われた。分析の結果、エーワン精密では原価をかけることなく注文処理時間と配送時間の短縮を実現していたことが判明した。また、エーワン精密では原価増大につながりそうな余剰設備や余剰在庫を活用することで超短納期を実現し、収益の増大を実現していることも指摘された。
　次に、日浅優氏（名古屋学院大学）により、「現場従業員を対象としたMCSによる信頼の醸成」と題して報告が行われた。本研究は、現場従業員が上司や同僚に対して抱く信頼（垂直的信頼・水平的信頼）とマネジメント・コントロール・システム（MCS）の関係を分析したものである。本研究ではMCSとして予算管理・方針管理を想定している。MCSは、上司と部下、部下同士のコミュニケーションやフィードバックを活発化させるという経路を通じて現場従業員が上司に抱く信頼や同僚に抱く信頼を高めると考えられる。この仮説のもと、国内ホスピタリティ産業の現場従業員に対するアンケートから得たデータをもとに重回帰分析を行い、仮説の検証を行った。分析の結果、予算管理・方針管理共に現場従業員が上司や同僚に対して抱く信頼に対して統計的に有意な正の関係を持つことが明らかにされた。