2025年6月14日　

　日本管理会計学会2025年第1回関西・中部部会が、2025年6月14日（土）に京都大学（吉田キャンパス）を主催校として開催された。今回の部会も、対面とWeb（Zoom）を活用したハイブリッド開催となった。
　部会の開催にあたり、まず、澤邉紀生部会準備委員長からプログラムや進行方法に関する説明があり、次いで、窪田祐一関西・中部部会長から開会のご挨拶をいただいた。

　その後、プログラムにしたがって、特別講演１件及び自由論題報告２件の発表がなされ、活発な質疑応答が行われた。参加者は43名（対面28名、オンライン15名）であった。以下、特別講演、各報告の概要を簡単に紹介する。

第一部[特別講演]　司会：セルメス鈴木寛之（京都大学大学院経済学研究科 准教授）
講演者：野田　正史氏（株式会社プラス　代表取締役社長）
講演テーマ：「農業所得向上に貢献する　農産物直売所野田店舗経営」

　特別講演では、株式会社プラス代表取締役社長の野田正史氏より直売所の経営を中心にお話を頂いた。はじめに、会社の概要が説明された。店舗数は33店舗（和歌山17店舗　大阪府9店舗　奈良県6店舗　兵庫県1店舗）、登録している生産者数は約9,000名で本社は田辺市に構えているとの説明があった。続いていくつかの店舗の様子が写真で紹介されたが、どれも工夫された店構えであることが鮮明に見てとれた。そして話は店舗が誕生した経緯へと移っていった。１号店開業当初にはなかなか知名度や売上が伸びないなどご苦労も多くあったが、「手間ひまかけて作っても、従来の出荷ルートでは誰が生産者か分からないため、他の人と同じ扱いをされる」ことに不満を感じていた生産者にとってはやりがいを感じられるビジネスモデルとなっていることが分かり、手応えを感じたことなどが説明された。
　次に、スーパーと比較したときの直売所の違いを述べながら、同社が運営する直売所の特徴が詳述された。例えば、品揃えに関しては、スーパーは幅広い商品を揃えているのに対して、直売所ではナショナルブランドを敢えて置かない場合が多いことや、地元産を中心とし、肉や魚は店舗毎の置かれた状況に応じて取り扱いの有無を柔軟に使い分けていることが紹介された。また、売れ残り品に関しては、スーパーでは自店舗が負担するのに対して、直売所では生産者が負担する点が大きな違いとして紹介された。さらに、多店舗展開を行うことで個々の生産者の売上高増大に大きく貢献できるようになったことが幾つかの事例と共に紹介され、流通の部分は同社が担うことで生産者の負担を抑えていることや、それでも中には自分が出品している店舗の一つ一つを見て回るような意欲的な生産者もいることなどが併せて説明された。最後に、比較を通じて浮き彫りとなる直売所のメリット・デメリットがまとめられた。特に、大きなメリットとして、流通を大幅に省略することで生産者にとっては手取り額が増え、同時に消費者にとっても価格が抑えられる点や、生産者にとっては消費者の声がよりダイレクトに感じられるようになり、消費者の声がモチベーションとなる点が挙げられた。これに対し、デメリットとして、同社の運営する直売所ではないものの、補助金を活用した一部の道の駅や直売所では非効率と思われるような運営がなされているケースもあることが紹介された。
　また、スーパーと直売所の違いについて、会計的な数値からの考察も示された。具体的に、上場されている同規模のスーパーおよび直売所が実際に公開している財務諸表を比較し、費用構造や資産構造の違いが対比された。とりわけ、損益計算書おいては販管費に大きな違いが見て取れ、この理由として、スーパーでは肉を加工する段階などに多くの人材を要する一方、直売所はそうした人材が不要なため比較的人件費が抑えられることが挙げられた。また、貸借対照表においては在庫リスクの有無により棚卸資産に如実な違いがみられ、その結果として棚卸資産回転率や総資産回転率にも大きな差が表れていることが数字をもって示された。これらの違いにより、直売所はスーパーよりも効率的な経営ができる可能性が高いと結論づけられた。
　講演後は、多店舗経営によるカニバリゼーションの有無や、スーパーの中にある直売コーナーと直売所の違い、直売所のより詳細な利益構造、他の直売所との差別化のポイントなどの多くの質問が挙がり、非常に活発な質疑応答となった。

 

第二部　司会：セルメス鈴木寛之（京都大学大学院経済学研究科 准教授）
第１報告
報告者：矢野　厚登氏（京都大学経営管理大学院博士後期課程）
論題：中小病院におけるマネジメントコントロールシステム

　本研究では、中小病院の６事業所の理事長・事務長に対するインタビュー結果に基づく考察、病院のマネジメント・コントロール・システム（以下MCS）に関するフレームワークの検討、および厚労省「医療施設経営安定化推進事業報告書」における17事業所の調査結果に基づく分析が示された。
　分析の結果として、中小病院におけるMCSは「会計・組織・文化・クラン」のパッケージとして機能しており、また、その浸透・定着には事務長の役割が極めて重要であることが示された。特に、事務長が管理会計の知識と病院業務の理解を充実させた上で経営会議に参加することで、トップ（理事長）と現場をつなぐ“連結管”としての役割を果たすことになり、これらの要素を備えることが中小病院におけるMCSの浸透・定着に寄与することが示された。

 

第２報告　
報告者：重田　直人氏（The University of Information Technology and Management Rzeszow, Doctor of Business Administration）
論題：「Relationship Between Outside Director and Corporate Value Improvement Strategy」

　本研究では、近年、企業による不祥事の多発を背景として導入例が増えている社外取締役が企業価値の向上に資するか否かの検証がなされた。具体的には、企業価値の代理変数としての企業による開示の質、コーポレートガバナンス構造、および社外取締役比率に関する3つの仮説を導出し、日本企業3,500社を母集団とするデータソースから100サンプルを抽出して検証を行った。
　分析の結果、仮説２は2022年のデータでは棄却されたものの2015年のデータでは支持され、仮説１および仮説３はいずれのデータにおいても支持された。以上の結果を踏まえ、社外取締役は少なくとも部分的には企業価値向上に寄与していると結論した上で、それ以外の企業価値向上要因についても探索的な検討が示された。

　なお、以上の2報告いずれにおいても報告後の質疑応答では参加した研究者・院生や実務家などと報告者との間で活発に議論が交わされ、盛会のうちに部会の全プログラムを終了し、澤邉準備委員による挨拶をもって閉会した。

会員の皆さまにおかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、下記の要領にて、日本管理会計学会 2025 年度第 1 回関西・中部部会を京都大学（準備委員長：澤邉紀生）を開催校として、ハイブリッド方式（対面＋オンライン） にて開催いたします。

今回はゲストスピーカーとして野田正史氏（株式会社プラス代表取締役社長）をお招きし、ご講演を頂きます。また、自由論題報告として多様なテーマにて２件のご報告を予定いたしております。

なお、部会参加費は無料です（懇親会は開催いたしません）。万障お繰り合わせのうえ、ご参加賜りますようご案内申し上げます。

参加をご希望の方は、準備の都合上、6月1日（日）までに、下記のリンク先 Google フォームからお申込みください。オンライン参加の皆さまには、別途、Zoom ID を送信させていただきます。

（参加申込フォーム）

https://forms.gle/wv81ztSiEk8XBMen6

１．日時： 2025 年 6 月 14 日（土）　13 時 30 分～16 時 50 分

２．開催場所：京都大学吉田キャンパス（京都府京都市左京区吉田本町）

３．報告会場：総合研究2号館1階講義室1

４．お問い合わせ先： 京都大学大学院経済学研究科 セルメス鈴木寛之

E-mail：hiroyuki.suzuki[at]econ.kyoto-u.ac.jp（[at]を@に変換してください。）

※交通アクセスおよびキャンパスマップについての詳細は以下をご覧ください（会場は34番の建物になります）。

https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/access/campus/yoshida/map6r-y

 

プログラムのダウンロードは、こちら

2025年2月4日

日本管理会計学会会員各位

2025年度第１回日本管理会計学会関西・中部部会
報告者募集のお知らせ

謹啓　
　早春の候、会員の皆様にはますますご健勝のことと拝察申し上げます。
　さて、2025年6月14日（土）に、京都大学（京都府京都市）において、2025年度第１回日本管理会計学会関西・中部部会を、対面とWeb（Zoom）との併用にて開催致します。
　つきましては、自由論題報告における報告者を募集いたします。ご報告をご希望の方は、2025年3月31日（月）までに、下記の要領で、奮ってご応募の程、宜しくお願い申し上げます。
　以上、何卒宜しくお願い申し上げます。

謹白

記

開催日：2025年6月14日（土）
開催校：京都大学（京都府京都市）
応募方法：下記の(1)から(5)を明記の上、e-mailにてご応募ください。
　(1)氏名：
　(2)所属：
　(3)職名：
　(4)連絡先：
　(5)報告タイトルと要旨：
応募締切日：2025年3月31日（月）
応募先：京都大学大学院経済学研究科　セルメス鈴木寛之
　　　　e-mail；hiroyuki.suzukiecon.kyoto-u.ac.jp

以上

2025年度第１回日本管理会計学会関西・中部部会
準備委員長　澤邉紀生
共催：京都管理会計研究会代表者
セルメス鈴木寛之

 

 

2024年12月1日　藤原靖也（和歌山大学）

　日本管理会計学会2024年度第2回関西・中部部会が、2024年11月23日（土・祝）に和歌山大学（栄谷キャンパス）を主催校として開催された（準備委員長：藤原靖也）。今回の部会も、対面とWeb（Zoom）を活用したハイブリッド開催となった。
　部会の開催にあたり、まず、部会準備委員長から部会当日のプログラムや進行方法に関する説明があり、続いて、徳崎進関西・中部部会長から初めての和歌山県での開催となり喜ばしく思うというお気持ちを含め、開会のご挨拶をいただいた。
　その後、プログラムにしたがって、特別講演1件および自由論題報告2件の発表がなされ、活発な質疑応答が行われた。参加者は40名（対面12名、オンライン28名）であった。以下、特別講演、各報告の概要を簡単に紹介する。

※会員の皆様へのご案内から部会開催までの間において、第一部【特別講演】における安本卓史氏がINAC神戸レオネッサを正式に退団されたとの報告がありました。そのため、講演者欄のINAC神戸レオネッサに関する役職欄を前代表取締役社長と訂正させて頂いております。

第一部〔特別講演〕司会：藤原靖也（和歌山大学経済学部　准教授）
講演者：安本卓史　氏（ヴィッセル神戸元常務取締役・INAC神戸レオネッサ前代表取締役社長・日本女子プロサッカーＷＥリーグ初代理事）
講演テーマ：「前例がないことをやってみる」

　特別講演では、ヴィッセル神戸元常務取締役・INAC神戸レオネッサ前代表取締役社長・日本女子プロサッカーＷＥリーグ初代理事の安本卓史氏より、特に発展途上であった女子サッカークラブ業界の現状とクラブ経営における諸課題を克服するための様々な取り組みを中心としてお話を頂いた。
　安本氏は女子サッカークラブINAC神戸レオネッサの運営において①メディアへの訴求、②ビジョンと目標の共有・浸透、③多様性を重視するための施策等に関して様々な問題意識を有しており、代表取締役就任後はそれぞれの課題について、「前例がないこと」を積極的に行いつつ、クラブ改革に着手した経緯と具体的な施策およびその効果につき講演された。

　まず、安本氏はとりわけスポーツの発展を考えたとき「メディアに発信し続けてもらえないスポーツは関心事にならず当該スポーツ業界の発展に寄与できない」という点が課題であると強く認識されていると述べられた。そのために安本氏自身も積極的にメディアに関与しつつ、「前例がないこと」として、例えば、著名なデザイナーを起用したチーム・ユニフォームの変更、チーム・フラッグへのこだわり、資金調達を通じたわが国有数の競技場である国立競技場での女子サッカー初の決勝戦の実現など、メディアへの関心を引く様々な取り組みを積極的に行ってきた旨お話があった。
　次に、チーム内のビジョンと目標をいかにプレーする選手たちに共有・浸透するかというマネジメントにおいて重要な点についても詳細にお話がなされた。「ビジョンを示すだけではチームは動かない」との認識のもと、例えばチーム発展の先行指標となりうるメディアへの訴求効果を独自の方法を用いて測定され、結果指標として入場者数や収益・費用額の推移などを把握し、どちらも全選手に共有していたことも説明された。また、「全選手に現状を伝えるとともに、今後の方針を選手にも考えてもらう」ことも重視されており、上述の各指標等をもとに、INAC神戸レオネッサの体制強化と改善の方策につき選手も巻き込んで検討されていたことも述べられた。それらの成果として、チームの運営体制も強固となり選手のエンパワメントの向上につながったと述べられた。
　また、「サッカーといえば男子サッカーが先行していた状況下において、女子サッカーの発展にとって多様性の重視は不可欠である」、との認識のもと、それを達成するための取り組みも紹介された。例えば刺激に対して過敏なファンに配慮するための「センサリー・ルーム」を日本で初めてスタジアムに設置するなどの取り組みも紹介がなされた。
　講演後は、ビジョンの共有・浸透に対して、各種の先行指標・結果指標のサッカー選手に対する活用方法―具体的には共有する情報の範囲、また責任を持たせる範囲についての質問や、国立競技場での資金調達が可能であった要因、数値による管理に反発を生まない形で組織構成員に経営管理上の課題を共有しエンパワメントを促すための仕組みをどのように構築したのかどに関する質問があり、時間を余すことなく、活発な質疑応答が行われた。

第二部〔研究報告〕司会：井上秀一（追手門学院大学経営学部　准教授）
第１報告
報告者：下田卓治　氏（旭川市立大学経済学部 准教授）
論　題：「えるぼし認定と企業特性および企業価値の関係」

　本研究報告では、職場におけるダイバーシティの重要性を背景としつつ、とりわけ女性活躍促進のための施策の実効性が十分に検討されていないことを問題意識とした研究結果が報告された。

　本研究では、女性活躍推進のための施策は組織としても成長を促す要因であると認識され、組織を取り巻くステークホルダーも着目していることをまず指摘した。一方で各種の施策の実効性に研究の余地があることを問題とし、女性活躍促進の証として厚生労働省が認定する「えるぼし認定」の効果を例に取り、先行研究のレビューを踏まえ2つの仮説が提示された。
　報告者は、第1に女性登用とその開示に関する先行研究のレビューの結果を踏まえ「えるぼし認定と企業特性の間には有意な関係性は見られない」との帰無仮説を設定した。第２に、企業価値との関係においては女性従業員の活躍による効果を先行研究のレビューにより整理したうえで、女性の活躍促進が企業価値の向上に正の影響を与える可能性が提起され、「えるぼし認定を取得した企業の企業価値は取得していない企業の企業価値よりも高くなる」との仮説が設定された。
仮説検証に用いられるデータは東京証券取引所に上場している企業のアーカイバル・データが用いられ、仮説1の検証に関してはロジスティック回帰分析により行われた。仮説２の検証に関してはえるぼし認定の前後で企業価値に変化が生じるかにつき、企業価値の代理変数としてトービンのＱを用いたDID(Difference-in-Differences Analysis)により検証がなされた。
　統計分析の結果、①規模が大きく、独立社外取締役比率が高い企業はえるぼし認定を取得する傾向が高いこと、②えるぼし認定の取得と企業の企業価値の間には正の関係にあることが確認された一方、その効果は長期にわたって継続するものではなく一過性であることが確認されたことが報告された。
　質疑応答では、仮説1と仮説2の連関性や仮説2の検証における推定式の妥当性などについて活発な議論がなされた。

第２報告
報告者：中島宏記　氏（京都大学経営管理大学院　大学院生）
論　題：「ガバナンスの変更を前提とした企業再生下で適用されるMCSを検討する上で有効なフレームワーク」

　本研究報告では、企業再生の場面においてはガバナンス体制の変更が多く見られる中でマネジメント・コントロール・システム（以下、MCS）がいかなる役割を果たすかを検討する重要性に触れたうえで、その端緒としていかなるフレームワークを用いることが有益であるかを議論した理論的検討の成果が報告された。

　報告者は、まず事業再生およびガバナンス変更の範囲について触れたうえで、管理会計研究において提唱されてきたフレームワークを分析する前提として3つの要因を指摘した。それらは、①経営環境の不確実性が増大すること、②組織構造の変化を伴うこと、③旧経営者・新経営者の利害関係者としての位置づけが変化することの3点である。
　次に、本研究はそれらに基づきAnthony(1965)のフレームワーク、Simons(1995)のフレームワーク、およびMalmi and Brown(2008)のコントロール・パッケージ論が事業再生とどの程度の親和性を有するかを検討した結果が報告された。
　具体的には、第1にAnthony(1965)のフレームワークには組織階層に関する前提や変化の激しい環境への適応性を検討するためには不十分な点が多いものの、企業再生の場面を想定すると、目標整合性の観点からは企業再生計画の遂行に資する示唆は大きいのではないかという提言がなされた。第２にSimons(1995)のフレームワークには創発戦略およびダブル・ループ学習の概念が内包されている点、また、双方向型のコントロール・レバーは不確実性や組織構造の変化への対処および戦略変更を伴う企業再生を検討するための適用可能性を有している点から、Simons(1995)を用いて検討すると得られる示唆は大きいのではないかという指摘がなされた。第3にMalmi and Brown(2008)のコントロール・パッケージ論はＭCSのデザインを主な問題としているものであり、企業再生という場面においてはそれらが変わりゆく点において不確実性への対応を検討するための分析枠組みとしては適していない可能性があることが指摘された。
　報告者は、以上検討の結果としてガバナンス体制の変更を伴う事業再生を検討する際は、不確実性・組織構造の変化等を内包しているSimons(1995)のフレームワークを用いることが適しているのではないかと結論付けた。
　質疑応答においては、事業再生の場面においては管理会計ツールの変更・刷新が企図される場面が多く、フレームワークの検討以前にそれらのツールの効果性を検討する有用性に関する言及とそれへの応答など、活発な質疑応答が行われた。

会員の皆さまにおかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、下記の要領にて、日本管理会計学会 2024 年度第 2 回関西・中部部会を和歌山大学（準備委員長：藤原靖也）を開催校として、ハイブリッド方式（対面＋オンライン） にて開催いたします。
今回はゲストスピーカーとして安本卓史氏（ヴィッセル神戸　元常務取締役・INAC神戸レオネッサ　取締役チーム統括本部長・日本女子プロサッカーＷＥリーグ　初代理事）をお招きし、ご講演を頂きます。また、自由論題報告として多様なテーマにて２件のご報告を予定いたしております。
なお、部会参加費は無料、懇親会費は4,000 円です。万障お繰り合わせのうえ、ご参加賜りますようご案内申し上げます。
参加をご希望の方は、準備の都合上、 11月17日（日）までに、下記のリンク先 Google フォームからお申込みください。オンライン参加の皆さまには、別途、Zoom ID を送信させていただきます。

（参加申込フォーム）
https://forms.gle/XRFQypQKvpLHCzSt7

１．日時： 2024 年 11 月 23 日（土）　13 時 30 分～16 時 40 分
２．開催場所：和歌山大学栄谷キャンパス（和歌山県和歌山市栄谷９３０番地）
３．報告会場：西2号館 1 階 E101 講義室
（南海本線　和歌山大学前駅より、徒歩20分またはバスにて4分）
＊会員控室：和歌山大学栄谷キャンパス 西2号館 1 階 E105 講義室
４．お問い合わせ先： 和歌山大学経済学部 藤原靖也
E-mail：nobuyaf[at]wakayama-u.ac.jp（[at]を@に変換してください。）

※交通アクセスおよびキャンパスマップについての詳細は以下をご覧ください。
（交通アクセス）https://www.wakayama-u.ac.jp/about/access.html
（キャンパスマップ）https://www.wakayama-u.ac.jp/about/c-map.html

※プログラム等の詳細は、こちらをご確認ください。