2026年6月6日（土）13：25～17：45
■■ 日本管理会計学会2026年度第1回（第70回）九州部会が、2026年6月6日（土）に、西南学院大学（福岡市）にてハイブリッド方式で開催された（準備委員長：西南学院大学教授・丸田起大氏）。準備委員長の挨拶の後、九州部会通算第70回大会を記念した講演会と研究報告会がおこなわれた。対面参加・オンライン参加合わせて40名近い研究者、実務家、および大学院生の参加を得て、活発な質疑応答がおこなわれた。
丸田氏
■■ 九州部会通算第70回大会を記念した講演会では、九州部会の発起人のお一人であり、西南学院大学教授（当時）として九州部会第1回大会の準備委員長を務められた浜田和樹氏（元・関西学院大学教授、元・岡山商科大学教授）から「不確実性下での仮説思考の有効性―会計による学習アプローチの重要性―」と題する講演がおこなわれた。冒頭で、九州の管理会計研究者の交流の場を作ろうという設立の趣旨や、第1回から九州の著名企業の経営者を招いた実務家講演を積極的に継続するなど、九州部会設立当時の思い出を語られた。これからの研究に期待することとして、管理会計の分野で確率やローリングなど不確実性を考慮した多くの研究がなされてきたが、不確実性下での意思決定の実施にはフィードフォワードとダブルループ・フィードバックを組み合わせた組織学習が必要であり、それを助けるものとしてリアルオプションや逆損益計算書により仮説の設定・検証を繰り返し実施する仮説思考計画法などの手法が有望であること、などを解説された。
浜田氏
■■ 研究報告会の第１報告では、藤田志保氏（慶應義塾大学大学院後期博士課程）により、「日本企業における中期経営計画の類型化」と題する報告がおこなわれた。日本企業の中期経営計画は、策定の志向性に大きな多様性があり、中期経営計画の策定の起点となる目標設定パターンが、その後の実行プロセス（戦略共有・モニタリング・業績評価）の成熟度にどのような影響を及ぼすかを実証的に解明された。東証上場企業を対象に、クラスター分析および多変量解析を実施した結果、日本企業は４つ（総合重視型、外部志向型、年度整合型、発展途上型）に類型化され、外部報告と内部管理の両面を追求する「総合重視型」において実行プロセスの成熟度が最も高く、目標設定の志向性がその後の実行の質を規定していることを明らかにされた。
藤田氏
■■ 第2報告では、水野真実氏（熊本学園大学准教授）により、「病院TDABCの適用可能性―タスクシフトの効果検証―」と題する報告がオンラインでおこなわれた。TDABC（時間主導型活動基準原価計算）を医療機関に適用する先行研究が増えている現状のもと、TDABCの適用によるタスクシフトの効果検証といった収益性分析の研究が不十分であることを指摘したうえで、実在病院での人工膝関節置換術に関する5年間の電子カルテや手術システムのデータを用いて、同病院での整形外科医師から手術室看護師へのタスクシフトの効果検証をおこなった。分析の結果、手術時間長期化といった患者への負担を生じさせることなく利益率の向上をもたらしていることが実証され、さらに同病院の執刀医師や経営者へのインタビューにもとづいて病院TDABCの有効性を考察された。
水野氏
■■ 第3報告は、手嶋竜二氏（岡山商科大学准教授）により、「コントロール・レバーの測定構造の予備的検討―透明性との関連に着目して―」と題する報告が行われた。Simons（1995）のコントロール・レバー（Levers of Control: LOC）と情報の透明性との関係に着目し、その測定構造を探索的に検討された。LOCの４側面（信念システム、境界システム、診断型コントロール、インタラクティブ・コントロール）と、心理学における透明性の３要素（共有可能性・明確性・正確性）を、ミドル・マネジャーの知覚にもとづく質問票によって測定し、探索的因子分析をおこなった結果、インタラクティブ・コントロールと情報の透明性の間には強い相関が観察された。またLOCの内的一貫性では、診断型コントロールとインタラクティブ・コントロールが因子として明確に分かれない傾向がみられ、両概念がマネジャーの知覚の水準では一体となって理解されている可能性を示された。
手嶋氏
■■研究報告会終了後、九州部会総会が開催された。次回の九州部会は、2026年10月に中村学園大学（福岡市）にて開催予定である。
文責：丸田（西南学院大学）
写真：⻆田幸太郎氏（佐賀大学）
biwako.shiga-u.ac.jp）
田 政之氏（近畿大学）