日本管理会計学会2026年度第2回関西・中部部会は、2026年10月17日 (土) に同志社大学（京都府京都市：今出川キャンパス）を主催校として開催された。今回の部会は対面とWeb (Zoom) を併用したハイブリッド方式であり、対面参加者は24名、Web参加者は12名であった。
　部会の開催にあたり、まず、中川優部会準備委員長よりプログラムや進行に関する説明があり、次いで、窪田祐一関西・中部部会長より開会のご挨拶をいただいた。

　その後、プログラムにしたがい、特別講演1件および自由論題報告3件の発表がなされた。以下、特別講演と自由論題の各報告の概要について紹介する。

特別講演
講演者：喜多忠文氏（元同志社大学客員教授・広東松下エコシステムズ元社長）
講演テーマ：「海外子会社のマネジメント：中国現地法人での経験を通じて」

　喜多氏は、パナソニックグループの中国現地法人における社長としての経験に基づいて、海外現地法人のマネジメントに関して、包括的に講演を行った。まず、最初に多くの企業がなぜ中国に進出したのかについて、日本と中国の製造原価を比較して、いかに中国がコストの面で優位であったのかを説明した。そして、日本本社との関係について、パンソニックでは、事業計画を重視しており、本社からはその内容について詳細にチェックがなされることを述べた。そして、現地法人に権限移譲するべきものと委譲せずに本社がマネジメントしなければならないものがあるとし、現地法人サイドで、決定すべきものとして、現地における人事に関する事項（給与体系、昇進、採用など）があり、日本本社サイドで決定すべきものとして、日本から派遣社員の処遇、品質や環境負荷対策などがあるとされた。また、親会社が現地子会社に行うべきサポートしては、現地子会社では対応できない法務上の問題等を挙げられた。また、ご自身が社長時代に直面した様々な問題を振り返られながら、中国と日本の考え方、価値観、文化、習慣等の相違を十分に理解する必要があり、それらに適切に対応しながらお互い尊敬しあえる関係性を構築することが重要であると指摘された。最後に、現地法人の社長として必要なリーダーシップや資質について述べられて講演を締めくくられた。

自由論題報告
司会：山本達司氏 (同志社大学商学部 教授)

第1報告
報告者：殷広為氏 (近畿大学商学研究科 博士後期課程)
論題：組織スラックと経営目標の水準との組合わせが経営活動に及ぼす影響
　　　―中期経営計画に基づく実証分析―

　本報告では、経営スラックと経営者が設定した経営目標の水準が経営活動に及ぼす影響について検討している。つまり、経営スラックを「企業が保有する資源のうち、事業の遂行に必要な水準を超えて存在する余剰資源」と定義したうえで、経営スラックが経営活動に配分される程度は、経営者が設定した経営目標水準に依存するという仮説を設定し、企業の公表データを用いて分析している。
　具体的には、2000年から2022年に日経500種を構成した銘柄に指定された企業が公表した中期経営計画に基づいてサンプルを抽出し、経営スラックの代理変数として現金保有量、経営目標水準の代理変数として①中期経営計画の売上高の目標値ないし②営業利益の目標値を置き、経営活動の代理変数である固定資産投資活動への影響を検証した。
　その結果、組織スラックと経営目標水準の交互作用項が経営活動へ影響を与えることが概ね示された。
　質疑応答を通じて、経営スラックや経営活動の意味や代理変数が何を示しているのかについて議論された。

第2報告
報告者：伊藤正隆氏 (同志社大学商学部 准教授)、窪田祐一氏 (南山大学経営学部 教授)、近藤隆史氏(京都産業大学経営学部 教授)、中川優氏 (同志社大学商学部 教授)
論題：日本企業におけるM&Aプロセスの実態とクロスボーダーM&Aの特徴
　　　―管理会計研究の観点から―

　本報告では、東京証券取引所のプライム市場に上場している製造企業、および、日本国内における資本金3億円以上の非上場製造企業の経営企画、財務・経理、あるいは総務の担当役員を対象とした質問票調査に基づいて、日本企業におけるM&A（企業の合併と買収）とPMI (M&A後の経営統合) プロセスの実態について検討された。
　具体的には、①実施したM&Aの規模や時期といったM&Aの基本事項、②M&A実施前の体制やプロセスの内容といったM&Aの実施体制、③M&A実施後の統合内容や評価といったM&A後の状況が質問項目ごとに紹介された。
　加えて複雑でリスクが高いクロスボーダーM&A (国境を越えて実施されるM&A)の特徴についても検討された。
　質疑応答を通じて、M&Aの種類や目的による違いや今後の研究展開可能性について議論された。

第3報告
報告者：坂口順也氏 (関西大学会計研究科 教授)、武山幸司氏 (愛知県立芸術大学 特別教授)
論題：組織間マネジメント・コントロールが組織能力に与える影響

　本報告では、協力先企業へ実施される組織間マネジメント・コントロールが、自社の組織能力構築に与える影響について検討している。
　具体的には、東証プライム市場に上場する加工組立型（機械、電気機器、輸送用機器、精密機器）企業の設計開発担当者を主たる対象とした質問票調査に基づき、①「進捗状況の把握・評価と手順に沿った行動の確認」と定義されるモニタリング/評価、 ②「取引相手の担当者とのコミュニケーションを基礎とした情報や問題の共有」と定義される担当者とのインタ―ラクションが、「変化に対応する、あるいは、自ら変化を作り出すように資源を活用するルーチン/プロセス」へ与える影響について分析している。
　その結果、①モニタリング/評価が組織能力に正の影響を与えるという仮説は支持されたものの、②担当者とのインタ―ラクションが組織能力に正の影響を与えるという結果は支持されなかった。ただし、モニタリング/評価と担当者とのインタ―ラクションの正の影響は組織能力へ補完的に作用するという結果を示した。またこれらの効果は新規組織能力構築において顕著にみられることが追加分析において示された。
質疑応答を通じて、先行研究からみた本研究の位置づけや貢献について議論された。

　以上の特別講演、自由論題3報告のいずれにおいても報告後の質疑応答では参加者と報告者との間で活発な議論が交わされ、盛会のうちに、全プログラムが終了し、中川部会準備委員長による挨拶をもって閉会した。

日本管理会計学会 会員各位

拝啓　清秋の候、会員の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　さて、日本管理会計学会2026年度第３回フォーラムを下記のとおり開催いたします。また、フォーラム終了後には、会員の皆様に親睦を深めていただくべく、懇親会をご用意しております。何卒、万障お繰り合わせの上、ご参加を賜りますようお願い申し上げます。
　ご参加予定の皆様におかれましては、準備の都合上、11月20日（金）までに下記リンク先の参加申込フォームよりお申し込みください。ご不明な点がございましたら、大槻（otsukimeiji.ac.jp）までお問い合わせください。
　多くの皆様のご参加を心よりお待ちしております。

敬具

記

【日　時】
2026年11月28日（土）　　　　　
フォーラム：15:00～18:00（受付開始 14:30）
懇　親　会：18:30～20:30

【会　場】
明治大学駿河台キャンパス　リバティタワー３階　1031教室
〒101-8301　東京都千代田区神田駿河台1-1
アクセス・マップ
https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

JR中央線・総武線／御茶ノ水駅下車　徒歩約3分
東京メトロ丸ノ内線／御茶ノ水駅下車　徒歩約3分
東京メトロ千代田線／新御茶ノ水駅下車　徒歩約5分
都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線／神保町駅 下車　徒歩約5分

【方　式】
対面（オンライン配信はいたしません）

【参加費】
フォーラム：無料　懇親会：5,000円

【申込み】
参加申込フォーム：https://forms.gle/UjfzR92ms6yxt5WEA

※懇親会のお申込みは、定員（65名）になり次第、締め切らせていただきます。

《プログラム》

13:30～14:50	常務理事会 　明治大学駿河台研究棟４階　第一会議室
15:00～15:05	開会挨拶 　伊藤 克容 氏 （日本管理会計学会 会長／成蹊大学）
15:10～16:10	特別講演  　講演者：吉松 加雄 氏 （株式会社CFOサポート 代表取締役CEO） 　論　題：「生成AI時代の管理会計実務に関する一考察」
16:20～17:00	研究報告①  　報告者：前田 陽 氏（明治大学） 　論　題：「日本企業におけるコントローラー機能の検討」
17:10～17:50	研究報告②  　報告者：佐藤 寿々花 氏（明治大学大学院 経営学研究科 博士後期課程） 　論　題：「心理的安全性の醸成に向けた企業の取り組みとマネジメント・コントロール：LOCの視点からみたX社の事例」
17:55～18:00	閉会挨拶 　大槻 晴海 氏 （フォーラム準備委員長／明治大学）
18:30～20:30	懇親会 　明治大学紫紺館椿山荘6階　ラウンジ明治

以上

2026年度第３回フォーラム準備委員会（明治大学）
大槻晴海　長野史麻　平屋伸洋　森光高大

 

 

文責：飯塚隼光（日本大学）
写真：三井さな

　日本管理会計学会2026年度年次全国大会（準備委員長：伊藤克容氏〔成蹊大学〕）が，2026年8月23日（日）から25日（火）までの3日間，成蹊大学（自由論題報告を除いてzoom配信有）において開催された。参加者は212名であり、大会期間中は活発な交流が図られた。

大会1日目
　初日は、常務理事会、理事会および各種委員会が開催された。

大会2日目
　2日目は本年度新設の実務家セッションから開始した。株式会社亀山電機様、独立行政法人国際協力機構様、株式会社善光総合研究所様、武州工業株式会社様、株式会社ワークライフ・バランス様、計5社の報告が行われた。BSC、リスク資本の配賦、介護テクノロジーを導入・定着させるための仕組みづくり、ジャストインタイム損益計算書システム、人的資本活用型のマネジメント、等多様な管理会計実践が報告された。審査の結果、上記の5社に片岡賞が授与された。個別講評については「2026年度『片岡賞』授与について」を参照されたい。
　その後会員総会が開催された。大会実行委員長挨拶並びに会長挨拶のあと、議長の選出、昨年度事業報告、2025年度収支決算報告、監査報告、2026年度事業計画、2026年度収支予算書が審議され、承認された。報告事項として会員の異動、スタディ・グループ、産学共同研究グループ、「管理会計の日」記念フォーラム、『管理会計学』の発行状況、大学生グループ研究大会（管理会計インカレ）が報告された。また、2027年度年次全国大会は、近畿大学にて開催されることが報告された。さらに、米国管理会計士協会（IMA）とのMOU締結に伴い、IMA President and CEOのMike DePrisco氏よりビデオメッセージが寄せられた。
　最後に学会賞審査報告ならびに表彰式が執り行われた。受賞者は以下のとおりである。

[学会賞]
・特別賞：﨑章浩（東京国際大学）

・功績賞：飯島康道（愛知学院大学），今井範行（名古屋国際工科専門職大学），井上裕史（経営科学研究所），清水孝（早稲田大学），清水信匡（早稲田大学），杉山善浩（甲南大学），中村博之（横浜国立大学名誉教授），細海昌一郎（東京都立大学），三浦勝（株式会社メックスサポート）

・文献賞：内山哲彦（青山学院大学）『統合報告・統合思考による企業価値創造』中央経済社
天王寺谷達将（岡山大学）『経済・環境・社会価値を創造する会計　万能ではない数値との付き合い方』中央経済社
渡辺岳夫（中央大学）『アメーバ経営システム論―会計手続きと心理的影響メカニズムの探究』中央経済社
・奨励賞：榎本哲也（南山大学）「社会性と収益性の両立に向けたテンション・マネジメントを支援する業績測定システム―中電ウイング株式会社のケース―」『管理会計学』第34巻第1号，53-75ページ

　昼食休憩をはさんで、特別公演が執り行われた。伊藤克容氏（成蹊大学）の司会のもと，江川雅子氏（成蹊学園学園長）が「企業価値創造とコーポレート・ガバナンス：資本市場改革の10年と日本企業の課題」というテーマで講演された。
　江川氏は，これまでのコーポレート・ガバナンス改革の流れを振り返りながら、日本企業の業績向上や資本市場における評価に直接的には結びついていない点を課題として指摘した。そのうえで，この課題への対応策として取締役会の実効性向上に向けた取り組みが重要であると述べ，経営陣と独立取締役がビジョンを共有し，パートナーシップの関係を保ちながら企業価値の向上を目指していくべきであるとの提言がなされた。
　特別講演後、統一論題報告・討論が行われた。今年度の統一論題のテーマは、「デジタル時代における収益創造とマネジメント・コントロールの再構築」（座長：専修大学 青木章通氏）である。最初に、青木氏から改題がなされた。デジタル技術の急速な進展が，企業がいかに収益を創造し，それをいかにマネジメントするかという管理会計の根幹に大きな影響を及ぼしていることが問題意識として共有された。
　今回の統一論題では報告の前に、統一論題基調講演が富士通株式会社執行取締役副社長CROの大西俊介氏より「CROによる収益創造システムの再設計とマネジメント・コントロールの進化」というテーマで行われた。
　大西氏は現在の同社の現況や組織図を説明した後、CRO（最高収益責任者）の役割について語られた。そのうえで、同社が、2026年5月従来の中期経営計画に代わって中長期経営ビジョン2035を公開したことに触れ、持続的な成長を実現するために、従来の過去実績をベースとした意思決定が行われる売上中心のマネジメント（バックミラー型）から、TCVを中心とした将来の成長を先読み、先手で投資・資源配分を行う未来予測型へマネジメントへと変革していると述べられた。
さらに昨今AIが多く用いられるようになってきたことから、コストベースのプライシングモデル（人月ビジネス）からの脱却を目指すValue Pricingへの挑戦についてお話をいただいた。
　まとめでは、revenueは「結果」から「設計・予測する対象へ」、Revenue Modelは「コスト起点」から「提供価値起点へ」と総括された。
　第1報告は、千葉友範氏（EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）から「データドリブン経営時代におけるRevOpsとマネジメント・コントロール：顧客接点KPIの再設計と管理会計への貢献」というテーマで報告された。千葉氏は現状の日系企業が抱える課題として製品のコモディティ化によって利益率が圧迫されていることを指摘した。そのうえで、売り切り型ではなく、顧客とつながり続けるために、新規獲得収益だけではなく、既存顧客からの獲得収益をマネジメントするRevOpsという概念を紹介した。
　RevOps実践の課題がデータ取得の可能性にあることに触れ、それを解決しうる方法として、従来取得されてこなかった業務上発生した活動ログ（work log）をAI等でデータ分析・予測する（work agent）ことを提示された。
　さらにRevOpsの実践は無形資産を第5層KPIという先行指標を通じてストック要素まで可視化、結果管理から期中のドライバー管理へのマネジメント・コントロールの射程を拡張しうるということを指摘した。
　第2報告は、松岡孝介氏（山形大学）から「顧客エンゲージメントと管理会計」というテーマで報告された。マーケティングは通常その成果が把握しにくく、企業価値まで影響を与えるまでに複数の経路を経なければならないと指摘した。このマーケティングと企業価値の間を埋める概念としてマーケティング説明責任を取り上げた。
　そのうえで昨今のデジタル化によって、顧客の財務・非財務指標を測定する会計実践としての顧客会計が、顧客エンゲージメント、顧客経験（顧客ジャーニーを通じた最適化）、サブスクリプションを前提とした顧客サクセスといった点について、拡張しうることを指摘した。
　第3報告は、足立洋氏（県立広島大学）から「中小企業におけるデジタル化と管理会計」というテーマで報告された。本報告では、2社のケース・スタディから、管理会計がどのようにデジタル化されるのか、その段階や必要条件を検討した。
　その結果、検討段階では管理プロセスの公式化、設計・実装段階においては利用者参加と情報の設計、浸透段階では利用者参加と伴走支援、これらをトップが推進することといった必要条件が存在していることが提示された。
　統一論題討論では、上記の登壇者に藤原大豊氏（株式会社三菱総合研究所）が加わり，参加者からの質問に登壇者が回答する形式で，各報告の内容をさらに掘り下げる議論が展開された。
　大会2日目の最後に会員懇親会が成蹊大学六号館地下カフェ＆ホールCOMMichiにて開催された。

大会3日目
　3日目は、午前に11会場で40件の自由論題報告が行われた。午後は日本原価計算研究学会と共催の大学学部4報告、大学院2報告の学生報告会が執り行われた。参加者からの質疑も行われ、その後表彰が行われた。
　その後、スタディ・グループ中間報告として「管理会計教育の現状と課題」（研究代表者：西南学院大学 丸田起大氏）、産学共同研究グループ中間報告として「技術の進化が戦略的計画会計・現業統制会計の変化にもたらす影響」（研究代表者：中村学園大学 水島多美也氏）、スタディ・グループ最終報告として、「テンションのバランスをとるマネジメント・コントロールに関する研究」（研究代表者：南山大学 窪田祐一氏）、「管理会計の先駆者としての渋沢栄一の研究」（研究代表者：関西大学 水野一郎氏）が行われた。
　盛況のうちに2026年度年次全国大会が終了した。

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﨑章浩氏（東京国際大学）

飯島康道氏（愛知学院大学）

今井範行氏（名古屋国際工科専門職大学）

清水孝氏（早稲田大学）

清水信匡氏（早稲田大学）

杉山善浩氏（甲南大学）

中村博之氏（横浜国立大学名誉教授）

細海昌一郎氏（東京都立大学）

三浦勝（株式会社メックスサポート）
 
内山哲彦氏（青山学院大学）

天王寺谷達将氏（岡山大学）

渡辺岳夫氏（中央大学）

榎本哲也氏（南山大学）

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江川雅子氏（成蹊学園学園長）

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大西俊介氏（富士通株式会社執行取締役副社長CRO）

千葉友範氏（EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）

松岡孝介氏（山形大学）

足立洋氏（県立広島大学）

統一論題討論

 

日本管理会計学会会員各位

日本管理会計学会
2026年度第2回関西・中部部会のご案内

2026年9月吉日

拝啓
初秋の候、会員の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
下記の要領にて、日本管理会計学会九州部会2026年度第2回関西・中部部会を、同志社大学（京都市、準備委員長：中川優氏）を開催校として、ハイブリッド方式（対面参加＋オンライン参加）にて開催いたします。会員の参加費は無料です。万障お繰り合わせのうえ、ご参加賜りますようご案内申し上げます。
参加される方は、準備の都合上、10月9日（金）までに、下記リンク先のフォームから、参加登録をお願いします。参加登録者全員に、10月15日（木）頃に、Zoom のURL をメールでお知らせいたします。

敬具

参加申し込みURL　 https://forms.gle/xx1LBa21puhbes958
※懇親会については、会場の収容人数の都合上、先着順とさせていただきます。申込期間内でも定員を超過した場合には、ご参加できないこともあります。あらかじめご了承ください。

記

1．日時：2026 年10月17日（土） 13:30〜17:00
2．開催校：同志社大学今出川キャンパス（京都市上京区今出川通烏丸東入）
　 　　　　良心館1階RY105教室
アクセスとキャンパス案内については、下記のホームページでご確認ください。
交通アクセス ｜同志社大学について｜同志社大学
※京都市営地下鉄烏丸線　今出川駅北改札口を出て右手前方に良心館の地下2階に
直結している入口がありますので、そこから１階までお越しください。

3．プログラムは別紙の通り

【日本管理会計学会20026年度第2回関西・中部部会】
〒602-8580　京都市上京区今出川通烏丸東入
　同志社大学商学部　中川　優
　mnakagaw[at]mail.doshisha.ac.jp （[at]を＠に変更ください。）

以上

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日本管理会計学会2026年度第2回関西・中部部会プログラム

13：30～13：35　部会進行にあたっての説明　準備委員長　中川優氏（同志社大学）
13：35～13：40　開会の辞　関西・中部部会　部会長　窪田祐一氏（南山大学）
13：45～14：45　特別講演（質疑応答込み）
　　　喜多忠文氏（元同志社大学客員教授・広東松下エコシステムズ元社長）
　　　「海外子会社のマネジメント：中国現地法人での経験を通じて」

　＜休憩15分＞

研究報告　司会：山本達司氏（同志社大学）
15：00～15：35　研究報告①（報告25分、質疑応答10分）
　　殷広為氏（近畿大学大学院博士課程）
「組織スラックと高い経営目標との組合せが投資行動に及ぼす影響 ―中期経営計画に基づく実証分析―」

15：40～16：15　研究報告②
　伊藤正隆氏（同志社大学）・窪田祐一氏（南山大学）・近藤隆史氏（京都産業大学）・中川優氏（同志社大学）
「日本企業におけるM&AプロセスとクロスボーダーM&Aの特徴：管理会計研究の視点に基づく実態調査」

16：25～17：00　研究報告③
　坂口順也氏（関西大学）・武山幸司氏（愛知県立芸術大学）
「組織間マネジメント・コントロールが組織能力に与える影響」

閉会の辞　準備委員長　中川優氏（同志社大学）

17：30～19：30　懇親会（学外、大学周辺）
　
参加申し込みURL　 https://forms.gle/xx1LBa21puhbes958
※懇親会については、会場の収容人数の都合上、先着順とさせていただきます。申込期間内でも定員を超過した場合には、ご参加できないこともあります。あらかじめご了承ください。

 

2026年9月24日

2026年度『片岡賞』授与について

　去る2026年8月24日、日本管理会計学会年次全国大会において実務家セッションが初めて開催され、以下の5団体に新設の『片岡賞』が授与されました。
　本賞は、本学会の創設者である片岡洋一先生のお名前を冠し、同先生が体現された「管理会計の理論と実践の往還」を促進することを願って設けられたものです。今回の受賞者が創出した管理実践の取組は、いずれも高い革新性と実務的価値を有し、理論と実践の往還の発展に大きく寄与するものです。そこで、『片岡賞』審査委員会における審査を経て、その功績を称え、日本管理会計学会より本賞を贈呈いたしました。
　受賞者と個別講評は以下のとおりです（五十音順）。

・株式会社亀山電機 様
　10数年にわたるBSCの実践事例であり、事業計画や予算と連動させるとともに、代表者や従業員の時間の使い方にBSCの4つの視点を入れる等、BSCの社内定着に格段の配意を行っている事例です。

・独立行政法人 国際協力機構 様
　管理会計の報告事例が少ない独立行政法人における、リスク・コントロールの管理実践の事例であり、同法人における今後の展開や、政府系金融機関等へのヨコ展開が期待される事例です。

・株式会社善光総合研究所 様
　先行事例の乏しい介護施設において、業務プロセスの見直しと介護テクノロジーの活用を通じた生産性向上の取組により、より質の高い介護の実現、更には介護報酬への反映を目指した事例です。

・武州工業株式会社 様
　管理会計のDXを進め、P/L情報のジャスト・イン・タイム化により、早期の問題発見と早期の対応が可能となった事例です。

・株式会社ワーク・ライフバランス 様
　同社が支援した高知県庁の取組であり、時間外割増賃金率の1.5倍化による管理者の意思決定の変化を通じてマネジメントを変革し、多様な人材を活用する人的資本経営の実現、更には人口減少の中での社会的インパクトにつなげる事例です。

日本管理会計学会 会長
伊藤克容