2019年度年次全国大会 理事会・常務理事会・選挙管理委員会の教室変更について 

2019年度年次全国大会(専修大学生田キャンパス)の理事会・常務理事会・選挙管理委員会の教室が郵送済みパンフレット記載の教室から以下の通り変更されました.お手数をおかけいたしますが,ご確認くださいますようお願いいたします.

2019年8月27日(火)

  (変更前) (変更後)

常務理事会

(14:00-15:20)

10号館2階 10204教室 9号館7階 971教室

理事会

(15:30-17:00)

10号館2階 10205教室 9号館7階 972教室

選挙管理委員会

(17:00-18:00)

10号館2階 10209教室 9号館7階 973教室
大会本部 10号館2階 10204教室 9号館7階 974教室

 

※なお,2日目以降(8月28日(水)および29日(木))の基調講演,自由論題報告,統一論題報告,特別講演等の教室変更はございません.

 

2019年度 第2回企業研究会 開催記

■2019年度第2回企業研究会は、2019年8月9日(金)に亀田総合病院(千葉県鴨川市)で開催されました。当日は透き通るような好天に恵まれ、北は北海道から南は九州まで全国から16名の参加があり、亀田総合病院での病院経営と医療管理会計のご紹介、病院施設の見学、ならびに、質疑応答と相互交流がおこなわれました。

■最初に、亀田総合病院 理事長 亀田隆明様より、ご挨拶がありました。“医師の目線の管理会計が必要”との問題意識から、改善の意欲に繋がる、医師のやる気が出る管理会計を構築すべく、長期にわたり取り組んで来られた経営改善の理念について、述べられました。

■ 次に、亀田総合病院 経営企画部長兼総務部長 真田正博様より、「病院経営と医療管理会計について」 ご紹介がありました。亀田総合病院の概要、医療機関の原価計算の変遷(DPC制度(包括評価制度)の導入、HOMAS(国立大学病院管理会計システム)の導入等)について触れられた後、亀田総合病院の取り組みとして、経営管理本部経営企画室の立ち上げ、診療科別損益管理の導入、中長期経営計画の策定などについて、ご説明いただきました。なかでも、診療科別損益管理については、開発の経緯、月次での実施状況、各診療科に対するヒアリングでの活用、予算制度との連携などについて、詳しく解説していただきました。

■ 最後に、真田様のご案内により、亀田総合病院ならびに亀田メディカルセンターの主要施設を見学しました。日頃、目にすることのないバックヤードや貴賓室などを拝見し、参加者一同、病院経営についての理解を更に深めることができました。

■ 事務局より、今回の企業研究会は、栗栖千幸先生(亀田医療大学)の多大な仲介の労により、開催の運びとなりましたことを、申し添えさせていただきます。本当に有難うございました。

理事 今井範行 (トヨタファイナンシャルサービス株式会社)

 

2019年度第1回リサーチセミナー開催記

2019年6月29日(土)
追手門学院大学 井上 秀一

2019年度第1回リサーチセミナーは,2019年6月29日(土)13:00~17:40に青山学院大学(青山キャンパス16号館2階)16201教室において,開催されました。当日の参加者は30名程度であり,日本管理会計学会会長の水野一郎氏(関西大学)より開会の挨拶が,日本管理会計学会副会長の澤邉紀生氏(京都大学)より全体講評がありました。山口直也氏(青山学院大学)の司会によりリサーチセミナーが進められ,海老原佑氏(東京理科大学大学院生),庄司豊氏(京都大学大学院生),梅田充氏(専修大学)の研究報告に対して,フロアから有益なコメント,質問が多くあり,活発な議論が行われました。

第1報告 海老原佑氏(東京理科大学大学院修士課程)
報告論題「不正会計が株価に与える影響―金融庁課徴金制度からの考察―」

 第1報告の海老原氏は,金融庁課徴金制度により,(1)株主は不正会計企業の判断を変えるのか,(2)株主は課徴金額をどのように判断するのか,(3)浮動株主は判断をどのように変えるのかという問題意識から,以下の仮説を立てています。

仮説1:金融庁課徴金納付命令の審査手続開始の決定により,株価に正の影響が現れる。

仮説2:より額の大きい課徴金は金融庁課徴金納付命令の審査手続開始の決定日後の株価に負の影響を与える。

仮説3:高い浮動株率は金融庁課徴金納付命令の審査手続開始の決定日後の株価に負の影響を与える。

これらの仮説に対し,海老原氏は,イベントスタディによる検証を行い,その結果,仮説1と仮説2は支持されたが,仮説3は支持されなかったことを報告しました。

 ディスカッサント:小倉昇氏(青山学院大学)
 海老原氏の報告に対し,ディスカッサントの小倉氏は,修士論文としては広範な範囲を網羅しようとしているので,焦点を絞った方がよいのではないかと指摘した後,以下の3点についてコメントしました。

(1)イベントウィンドの決定は重要であり,試行錯誤的に,研究目的に適合した観察範囲を選択すべきである。

(2) CARの有意性は統計値で示す。

(3) 付随情報(先行情報・同時発表情報・後発情報)の影響を分析モデルに組み込むことが,イベントの株価への効果を明確にする。

 

第2報告 庄司豊氏(京都大学大学院博士後期課程)
報告論題「制度的複雑性の下での管理会計変化」

 第2報告の庄司氏は,複数の制度ロジックが存在する状況において,どのような管理会計変化のパターンが生じるのかという問題意識から,Besharov and Smith(2014)をフレームワークとして先行研究のレビューを行っています。
庄司氏は,制度的複雑性下での管理会計変化のパターンとして,(1)競合状態,(2)支配状態,(3)乖離状態という3つが存在し,制度的複雑性の状態によって管理会計変化のパターンが異なることを報告しています。加えて,庄司氏は,先行研究では,一部の制度的複雑性の状態における管理会計変化しか取り扱われていないことを指摘しました。

 ディスカッサント:庵谷治男氏(東洋大学)
 庄司氏の報告に対し,ディスカッサントの庵谷氏は,一様ではない管理会計の変化を捉えようとする挑戦的な研究と指摘したうえで,以下の点で課題があるとコメントしました。

(1) 管理会計研究としての貢献
庄司氏の研究は,Besharov and Smith(2014)のフレームワークにもとづいて管理会計変化を類型化(パターン化)していることに貢献のひとつを見出しているが,類型化することが管理会計研究へどのようなインプリケーションをもたらすのか,より一歩進めた考察があった方が,貢献が鮮明となるのではないか。

(2) 分析フレームワーク
 Besharov and Smith(2014)のフレームワークの説明について,本文ならびに図表で読者にとってわかりやすい説明,とくに縦軸(中心性)は中心となる制度ロジックの数(複数or単一)を,横軸(適合性)は制度ロジックと行為との適合度合いを表している点を説明に加える必要がある。

(3) 研究方法
 レビュー論文の抽出方法と対象論文の分析方法について,具体的にどのような手順によって実施されたのか説明が必要。いわゆる再現可能性についてどのような配慮がなされているのか言及することが望ましい。

(4) 分析結果
 分析結果について,統一の記述形式をとるか図表等でまとめを載せる方が,筆者の分類の意図が伝わるのではないか。分離化,ハイブリッド実践化,形骸化,選択的例示化,制度化という5つの概念の説明と事例との関係性をより丁寧に説明してほしい。

 

第3報告 梅田充氏(専修大学)
報告論題「インタンジブルズ・マネジメントの統合化―コミュニケーション,戦略管理,価値創造―」

 第3報告の梅田氏は,インタンジブルズ・マネジメントの統合化をテーマに先行研究の整理を行い,コミュニケーション,戦略管理,価値創造の統合化を扱った研究が不足していることを指摘しています。そのうえで,統合化における3つの論点として,統合思考,コネクティビティ,マテリアリティを提示しています。
梅田氏は,統合化を図る手段としてバランスト・スコア・カード(BSC)に着目し,コミュニケーション,戦略管理,価値創造を行っている情報・通信業のA社に対し,インタビュー調査を実施しています。梅田氏は,インタビュー調査の結果,BSCを用いることで,インタンジブルズ・マネジメントの統合化が可能となることを指摘し,統合化の効果として,次の3つをあげています。


① ステークホルダーの理解を深めコミュニケーションを促進する
② 戦略に基づく組織間アラインメントの確立
③ 企業価値を高める価値創造と価値毀損の両面からの価値創造

 

 ディスカッサント:内山哲彦氏(千葉大学)

 梅田氏の報告に対し,ディスカッサントの内山氏は,(1)インタンジブルズ・マネジメントの統合化におけるBSC,とくに戦略マップの有用性を明らかにしたこと,(2)統合化によって統合思考,コネクティビティ,マテリアリティが担保されることを明らかにしたこと,(3)統合化による効果を明らかにしたこと,という3点を本研究の貢献として指摘しています。そのうえで,内山氏は,以下の点について課題があるとコメントしました。

① 検討したい問題は測定なのか,マネジメントなのか,両方なのか。また,両者にはどのような関係があるのか。

② インタンジブル・マネジメントの統合化においては,具体的に何を統合化し,なぜ統合化が必要なのか。

③ 統合思考,コネクティビティ,マテリアリティはなぜ論点となるのか。

④ 本研究においてケース・スタディはどのような位置づけなのか。

⑤ 統合化に期待される効果はどのような検討から導かれるものなのか。

日本管理会計学会2019年度第2回フォーラム開催記

令和元年7月21日 足立俊輔 (下関市立大学)

■■ 日本管理会計学会2019年度第2回フォーラムが、2019年7月20 日(土)に中村学園大学(福岡市城南区)にて開催された(準備委員長:水島多美也氏)。今回のフォーラムでは、関東・関西・中国・九州からご参加をいただき、約20名の研究者、実務家の参加を得た。フォーラムの前には常務理事会が開かれ、学会長の挨拶の後、各報告が行われた。いずれの報告においても活発な質疑応答が展開された。

■■ 第1 報告は、足立洋氏(県立広島大学)により、「役割曖昧性と業績評価に関する研究動向」と題する報告が行われた。本報告は、職務の業績目標が役割曖昧性(組織構成員の役割について首尾一貫した情報が欠如している状態)に対してどのような意味を持つのかについて、日本企業の実態から考察を加えることの意義を明らかにしようとしたものである。
報告者の問題意識は、日本人の対人能力の特性として「役割曖昧性への耐性の高さ」が存在していることにあり、当該役割曖昧性への高さが、職務に対する不満に影響を与えているのではないかということを指摘している。報告では、こうした問題意識に関連した日本企業の業績目標に対する先行研究での解釈が紹介されている。例えば、集団業績による評価が共同意識を醸成しているといった「業績目標による役割曖昧性緩和効果」の検討や、業績の評価者(上司)による主観的業績評価が一定の役割を果たしていること、そして主観的業績評価の前提として十分なコミュニケーションを介した情報共有が行われているといった「主観的業績評価の位置付け」の検討が提示されている。

■■ 第2報告は、丸田起大氏(九州大学)より、「原価企画・再考-マツダのケースを手がかりに-」と題する報告が行われた。本報告は、自動車メーカー・マツダの原価企画の現状や歴史的経緯を明らかにするために、マツダの公式資料や関連文献レビューおよびヒアリング調査に基づいて考察を加えたものである。
報告では、マツダの原価企画の特徴として、商品である車両を意味する「プログラム」の開発よりも、ブレーキペダルといった機能部品の括りを意味する「コモディティ」の開発のほうが重視されていること、当該コモディティの開発は全車種に共通させるべき「固定要素」と車格の対応に必要な部分である「変動要素」に区分していることが紹介された。そして、報告者のヒアリング調査によれば、マツダでは市場変化に対応する場合には、優れたコモディティを開発して、それを組み合わせて市場ニーズに合った車を短期に開発して投入していることが明らかにされた。

■■ 第3報告は、宮地晃輔氏(長崎県立大学)より、「ホテル企業E社によるバランスト・スコアカードを用いた会計教育の実践と今日的意義」と題する報告が行われた。本報告は、日本有数の観光地に所在するホテル企業E社で導入されたBSCについて、ホテル企業を取り巻く今日的環境の視点から検討しようとしたものである。
E社では、現在の代表取締役F氏が就任する以前には管理会計システムが未導入であり、トップマネジメント主導の経営戦略を明確に設定したうえで、戦略目標および戦略課題を明示する必要があったため、BSCが導入されている。報告者によれば、ホテル企業を取り巻く今日的環境においては、ホスピタリティに対する対応が必要とされており、ホスピタリティと人材育成を切り口として、E社以外の3社にインタビュー調査を行っている。3社の共通点としては、組織メンバーに対する能動的な業務姿勢が求められていること、そして、現場の機械化・マニュアル化の外側に人材育成やリーダーシップに依存する領域が存在していることが判明している。すなわち、E社に管理会計を浸透させるためには、組織メンバーの能動的業務姿勢や、それを支援する組織風土を醸成することを目的とした会計教育が必要になることが指摘されている。

■■ 最後に、特別講演として、樋口元信氏(株式会社山口油屋福太郎 常務取締役)より、「恋する管理会計(Dear my staff 株式会社 山口油屋福太郎のケース)」と題する報告が行われた。同社は、1909年創業の食品卸・辛子明太子製造販売会社であり、報告者は同社の主力表品である「めんべい」の開発に着手している。報告の最初には、報告者のご厚意により、会場に「ご当地めんべい」が配布された。
報告では、食用油の卸売業や辛子明太子製造販売から「めんべい」の販売に至った同社の歴史が、当時の関係者のコメントと併せて分かりやすく紹介された。報告者は、近年では廃校跡地を利用して「めんべい工場」を建設した取り組みが県内の様々な方面から評価されていることや、北海道を襲った台風や九州北部豪雨などの自然災害に対する同社の対応策が示され、地域を意識することの重要性に触れている。すなわち同社では、地域を点だけでなく、線でつないだ市場に対応することの重要性を意識しながら事業展開を行っている。こうしたなか、同社の管理会計システムが、KKD法(勘 経験 度胸)に依存していた創業時の家族経営に対応した管理会計1.0から、現在の500名規模の企業に対応した管理会計2.0として展開する必要性が生じていることが指摘されている。

■■ 研究報告会終了後、開催校のご厚意により、中村学園大学食育館にて懇親会が行われ、実りある研究交流の場となり、閉会となった。

 

2019年度第2回リサーチセミナーのご案内

日本管理会計学会
会員各位

 今年ももう半分を過ぎますが、先生方にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

 さて、日本管理会計学会2019年度第2回リサーチセミナーを日本原価計算研究学会との共催で2019年10月25日(金)に法政大学市ヶ谷キャンパスにて開催いたします。
 今回は、会員による報告に加え、ゲストスピーカーとしてCharles Cho教授(Schulich School of Business, York University, CA)による講演も併せて行います。
 ふるってご参加を賜りますようお願い申し上げます。

 また、会員による報告については、英語でのご報告を希望する場合には、Cho教授がディスカッサントを務められます。
 報告をご希望の方は、下記の要領をご参考の上、ご応募をいただきますようお願い申し上げます。なお、本リサーチセミナーは若手研究者の研究水準向上の機会として開催されるものです。ご応募多数の場合には、若手研究者を優先し、次いで英語によるご報告を優先するものといたします。

 なお、プラグラムの詳細は、後日改めてご案内させていただく予定です。
 当日は、多くの方のご参加をお待ち申し上げております。
                                            敬具
             記
開催日時:2019年10月25日(金)13時30分開始(予定)
会場:法政大学市ヶ谷キャンパスボアソナードタワー25階研究所会議室5
 周辺駅からのアクセスマップ
 http://www.hosei.ac.jp/access/ichigaya.html
 キャンパスマップ
 http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/campus/ichigaya/index.html#toc02

13時30分  開会の挨拶
13時40分~14時40分 第1報告(若手報告30分、コメント15分、質疑応答15分)
14時40分~15時40分 第2報告(若手報告30分、コメント15分、質疑応答15分)
15時40分~15時50分 休憩
15時50分~17時        Charles Cho教授講演
17時  閉会の挨拶

<応募要領>
1.締切日:2019年9月20日(金)
2.応募方法:下記を明記ののうえご応募ください。
(1) 報告タイトル・概要(200-300字程度)・言語(日本語または英語):
(2) 氏名:
(3) 所属機関:
(4) 職名:
(5) 連絡先:
(6) プレゼン機器使用(PC、プロジェクター)の有無:
なお、御報告者には、日本語と英語のいずれのご報告の場合にも、10月上旬頃までにFull paperまたはExtended
Abstractの提出をお願いいたします。
3. 応募先:京都大学 澤邉紀生
 件名を「リサーチセミナー報告」として下記にお申込ください。
    sawabe-secretary[at]econ.kyoto-u.ac.jp
4.参加申込および問合先:法政大学 北田皓嗣
 リサーチセミナーにご参加いただける方は氏名,所属機関を明記のうえ,下記のアドレスまでにご連絡ください。
 またセミナーについてお問い合わせのある場合にも、下記にご連絡ください。
 kitada[at]hosei.ac.jp

※[at]を半角のアットマークに変更してください。

The Japanese Association of Management Accounting