文責：長崎県立大学 宮地 晃輔

　2025（令和 7）年 8 月 8 日（金）14：00～17：00 の日時にて、名南コンサルティングネットワーク様（本社：名古屋市中村区名駅一丁目1番1号ＪＰタワー名古屋33階・34階：https://www.meinan.net/）において、2025 年度第1回企業研究会を開催いたしました。本研究会には、全国から16名の会員が参加されました。
　名南コンサルティングネットワーク様は、1966(昭和41)年 10月に佐藤澄男税理士事務所として開業されて以来、59年目を迎えています。ネットワーク組織として、「税理士法人名南経営」、「名南経営コンサルティング」、「社会保険労務士法人名南経営」、「名南財産コンサルタンツ」、「行政書士法人名南経営」、「名南経営ソリューションズ」、「司法書士法人名南経営」、「名南M＆A」、「弁護士法人名南総合法律事務所」、「名南ネットワーク」を有しています。国内拠点として、札幌・東京・大宮・静岡・大阪・金沢・下呂・福岡を有しており、海外拠点として、中国・ベトナムを有しています。
　本研究会の冒頭では、名南コンサルティングネットワーク様の全体概要について、税理士法人名南経営理事長の安藤教嗣様に詳細なご説明を頂きました。その後、事務所見学にご案内頂きました。事務所見学ではネットワーク各組織の職員様の業務現場・業務内容についてご説明を頂きました。
　続いて、株式会社名南経営コンサルティング代表取締役社長の永井晶也様よりコンサルティング事業の概要について詳細なご説明を頂きました。
　最後に名南M&A株式会社代表取締役の篠田康人様よりM＆A業界の現状と未来・国の施策の方向性について、詳細なご説明を頂きました。
　名南コンサルティングネットワーク各組織のみなさまからのご説明に対しての質疑応答では、参加会員から活発な質問が行われ、貴重な議論および意見交換の場となりました。
　研究会の最後には、学会代表挨拶として本学会会長の﨑章浩会長（東京国際大学）よりご挨拶がありました。同研究会は盛会のうちに無事終了いたしました。
　最後に本研究会開催にあたり、税理士法人名南経営執行役員の六谷秀生様には多大なご尽力を賜りました。ここに厚く御礼を申し上げます。以上

(日本管理会計学会正会員の方のみの配信です。
お手数をおかけいたしますが、準会員および賛助会員の方は、
本メールを廃棄いただきますようお願い申し上げます。）

会長および理事の選挙について

日本管理会計学会 選挙管理委員会

　会長および理事の選挙は、8月26日から31日正午までWeb投票で実施されます。この選挙の投票権は、2025年度年次全国大会の参加申込期限である8月8日をもって、確定いたしました。
　投票権者にはWeb投票の案内をjama@etohyo.comのメールアドレスから、8月26日の投票開始日の2～3日前にお送りします。8月8日までに大会参加費をお振込になった正会員の方で連絡が届いていない場合は、迷惑メールになっていないかどうかお確かめください。投票開始日までに届いていない場合は、選挙管理委員会（ senkyo[at]sitejama.jp ）([at]を半角の＠に）までメールでご連絡ください。
　また、投票権者の中に若干名、メールアドレスが未登録の方がおられます。本学会ホームページ上の会員マイページで変更いただきますとともに、選挙管理委員会までメールでご連絡くださいますようお願いいたします。

 

日本管理会計学会会員　各位

　日本管理会計学会2025年度年次全国大会は、2025年8月29日（金）～31日（日）（29日は理事会等開催日）の日程で甲南大学岡本キャンパスにおいて開催されます。　
　これに伴い、同大会のフルペーパー・ダウンロード・サイトがオープンしました。以下のURLまたは学会HPの右側にあるダウンロード・サイトのリンクよりアクセスしてください。

https://sitejama.jp/annual_conference_2025/

ユーザー名：jama
パスワード：郵送済みの大会パンフレットをご覧ください

以上

 

日本管理会計学会　
会員　各位
                                       　　　　　日本管理会計学会
                                       　　　　　フォーラム準備委員長　伊藤　和憲

             日本管理会計学会「管理会計の日」記念フォーラム

皆様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
いつも格別なお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。
さて、日本管理会計学会記念フォーラムを下記の通り開催致しますので、
万障お繰り合わせの上、ご出席下さいますようご案内致します。

                                       　　　  記　                                        
日　時：2025年9月13日（土）　14:00〜16:30
会　場：専修大学神田キャンパス　7号館3階731教室
〒101-8425 千代田区神田神保町3-8
＜アクセス＞https://www.senshu-u.ac.jp/access.html
＜キャンパスマップ＞https://www.senshu-u.ac.jp/about/campus/
主　催:日本管理会計学会
参加費:無料

【参加確認Form】
フォーラムと懇親会の参加は、以下のFormより申請してください。
https://forms.gle/BdaFLefgmwsZwChm6
回答期限は、9月11日（木）迄となります。
※懇親会（懇親会費：4,000円）に参加をご希望の方は、準備の都合上、9月3日（水）までにご連絡ください。定員に達した時点で懇親会の参加のお申し込みを締め切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。

Google Fromをご利用されない場合は、メール（h-miyagawa<a>senshu-u.jp 　<a>は@に書き換えてください。）にて記念フォーラム及び懇親会への参加の可否をご連絡いただければ幸いに存じます。

プログラム＝＞管理会計の日記念フォーラム案内

　2025年度第2回フォーラムは，2025年7月19日（土）14時00分から16時30分まで，福岡大学商学部において対面形式にて開催された。開会に先立ち，本学会会長・﨑章浩氏（東京国際大学）よりご挨拶を賜り，続いて開催校を代表して，永星浩一氏（福岡大学副学長）より心温まるご挨拶を頂戴した。その後は，田坂公氏（福岡大学）の司会により，プログラムが滞りなく進行した。

﨑章浩会長挨拶

永星浩一副学長挨拶

　本フォーラムでは，特別講演として塩塚武氏（株式会社不動技研ホールディングス・代表取締役社長）をお迎えし，あわせて草場康之氏（福岡大学大学院博士後期課程院生）の研究報告，および李会爽氏（リ ホイシュアン・山梨学院大学）による研究報告の計３件が行われた。
　当日は，非会員・大学院生6名を含む34名の参加があり，いずれの特別講演・研究報告に対しても活発な質疑応答が交わされ，大変有意義な議論が展開された。フォーラム終了後には懇親会も催され，参加者間の親睦が一層深まった。盛況のうちに本フォーラムは無事に閉会した。

〔特別講演〕
◎講演者：塩塚　武　氏（株式会社不動技研ホールディングス　代表取締役社長）
◎論 　題：企業活動の実態　～不動技研グループの業績管理の実態と課題～

塩塚　武氏による特別講演

　塩塚氏は「企業活動の実態～不動技研グループの業績管理の現状と課題～」を主題とし，脱炭素化・顧客動向変化という事業環境下での実務対応を検討された。M&A・PMIや持株会社体制への移行により事業範囲・役割を明確化するとともに，原価計算制度と目標値設定を伴う予算管理手法の導入・運用を通した中小企業における業績把握・管理の実態と課題を論じた。
参考URL: 株式会社不動技研ホールディングス https://www.fudo-giken-hd.co.jp/

　〔研究報告〕
第１報告
◎報告者：草場　康之 氏（福岡大学大学院士後期課程院生）　　　 　　　　　　　　　◎報告題目：顧客会計（Customer Accounting）を活用した収益向上のメカニズム： ダイレクトレスポンス型テレビショッピング企業を対象としたケース・スタディ

草場　康之氏による研究報告

 

　草場氏は，顧客データを活用してマーケティング活動の成果を測定する顧客会計（Customer Accounting, CA）は，近年体系化が進んでいることを説明した。しかし，CAと収益の関係を体系的 に検証した研究は限られている。そこで本発表では，ダイレクトレスポンス型テレビショッピング企業を対象にケース・スタデ ィを実施し，広告宣伝費の投資対効果を分析した。CAとマーケティングの 接点を探ることで，顧客生涯価値への影響を可視化し，デジタルマーケティングなどへ の応用可能性を示した。

第２報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎報告者：李　会爽 氏（リ ホイシュアン：山梨学院大学）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎報告題目： 統合報告におけるマテリアリティの特定とガバナンスの実効性

李　会爽氏による研究報告

　李氏は，管理会計の視点から，統合報告におけるマテリアリティの特定プロセスと，それを支えるコーポレートガバナンスの有効性に焦点を当てて報告した。マテリアリティの特定には，ステークホルダーとの対話や経営陣の関与が不可欠であり，その有効性はガバナンス体制の運用と密接に関係する。企業事例（第一工業製薬，三菱ガス化学）を通じて，ガバナンスの実効性が持続可能な企業価値の創出にどのように貢献するかについて考察した。

文責　田坂　公（福岡大学）