2023年11月25日（土）12：30～17：00

■■　日本管理会計学会2023年度第3回フォーラム兼第2回（第65回）九州部会が、2023年11月25日（土）12：30～17：00に、鹿児島国際大学（鹿児島市）にて対面方式で開催された（準備委員長：福田正彦氏）。学会長の﨑章浩氏（明治大学）および開催校の小林潤司学長のご挨拶の後、特別講演および研究報告がおこなわれた。20名近い研究者や実務家の参加を得て活発な質疑応答がおこなわれた。

福田氏

﨑会長

小林学長

■■　鹿児島銀行地域支援部地域開発室長の飯森利徳氏から「鹿児島の地方創生・地域開発の取組みについて」と題して特別講演がおこなわれた。地域資源と地域ブランドの価値向上、地域産業振興の「日置オリーブ」の取り組み、天文館などの再開発事業、鹿屋市など自治体との連携、オリジナルサイト「ふるさと1番」によるふるさと納税支援、地域振興券「Payどん」の成功例、都市部人材の「スキルシフト」による地域人材確保支援、産学金連携によるアイデアソンプログラムなど、地方銀行による地方創生の様々な取り組みが紹介された。

飯森氏

■■　研究報告の第１報告は、水島多美也氏（中村学園大学准教授） により、「スループット会計・アメーバ経営・MQ会計における時間の意義について」と題する報告が行われた。生産管理分野で議論されている「製造付加価値作業比率」や「人時生産性」といった生産性指標を紹介され、管理会計分野で議論されているスループット会計・アメーバ経営・MQ会計と比較したうえで、付加価値と時間が共通の鍵概念になっていることを指摘された。そしてＭＱ会計とアメーバ経営を活用している熊本県のＢ社において、経営層の意思決定のＭＱ会計と現場管理のアメーバ経営が時間当たり付加価値指標を介してうまく連動している事例を紹介された。

水島氏

■■　研究報告の第2報告は、宮地晃輔氏（長崎県立大学教授）により、「ポセイドン原則における非財務情報の生成プロセスと開示の影響」と題する報告が行われた。国際海運から排出されるCO2排出量が世界全体の約2％を占めており、ドイツ1か国分に相当している事実を指摘し、海事産業において船舶金融を通じた温室効果ガス削減のために2019年に制定された「ポセイドン原則」を解説された。ポセイドン原則が求めている「載貨重量トン数」「年間燃料消費量・燃料種類」「年間航海距離」といった気候変動達成度の推定に必要な非財務情報の開示の意義を検討したうえで、日本政策投資銀行や三井住友信託銀行が公表している気候変動達成度の実例や、これらの要求に応えらえる船舶建造における環境配慮型の原価企画の必要性について論じられた。

宮地氏

■■　次回の九州部会は、2024年5月に開催予定である。

丸田起大（九州大学）