2017年度第2回リサーチセミナーは，2017年10月21日(土) 13:30-17:00に明治大学(駿河台キャンパスアカデミーコモン9F )309B教室において，日本原価計算研究学会との共催で開催されました。当日はあいにくの天気でしたが，40名程度の参加者でした。日本管理会計学会会長の水野一郎氏(関西大学)より開会の挨拶が，日本原価計算研究学会会長の尾畑裕氏(一橋大学)より閉会の挨拶がありました。河合久氏(中央大学)の司会によりリサーチセミナーが進められ，浅石梨沙氏(一橋大学大学院商学研究科博士後期課程)，梅田宙氏(専修大学)の研究報告に対して，フロアから有益なコメント，質問が多くあり，活発な議論が行われました。

第1報告 浅石 梨沙氏(一橋大学大学院商学研究科博士後期課程)
報告論題 「顧客志向における価格決定についての考察」
司　会：挽 文子氏(一橋大学)
ディスカッサント：岡田 幸彦氏(筑波大学)

第1報告の浅石氏は，価格決定と顧客志向についてのこれまでの議論を整理し，従来の価格決定に関する議論は，先例が豊富な商品開発(マーケットベース)と，先例が少ない商品開発(コストベース)の対比で行われていることを指摘しました。その上で，「先例が少ない商品開発」における「価格の作りこみ」(マーケットベースの顧客志向)という論点を提示し，ヘルシア緑茶(花王株式会社)の価格決定に関する事例を紹介しています。
ディスカッサントの岡田氏は，浅石氏の報告に対し，[1]「何が本当の未解決問題なのか」，[2]「価格の作りこみという現象とは」という2つの論点を提示しました。岡田氏は，浅石氏の研究はHinterhuber, A.(2004)による価値基準の価格決定戦略の遂行へと導くフレームワークに当てはまるのではないかと指摘した上で，「価格の作りこみ」という現象は，Hinterhuber, A.(2004)のフレームワークや岡田(2010)他の収益モデル設計で説明できるのか，あるいはそもそも価格は作りこみが出来るのか議論が必要とコメントしました。

第2報告 梅田 宙氏(専修大学)
報告論題 「エマージェント組織のインタンジブルズ・マネジメント―A社のケーススタディ―」
司　会：澤邉 紀生氏(京都大学)
ディスカッサント：諸藤 裕美氏(立教大学)

第2報告の梅田氏は，マネジメント・システムの研究は蓄積されているが，インタンジブルズと組織の関係に関する研究は十分ではないと指摘した上で，インタビュー調査によって組織の意義とインタンジブルズ・マネジメントの関係を明らかにしようとしています。インタビュー先の組織を，迅速かつ創発的なチームの構築が可能なエマージェント組織と捉え，自律的組織(ミニプロフィットセンター：MPC)との対比を行いながら，エマージェント組織のインタンジブルズ・マネジメントにおいては，[1]レディネス評価による人的資源マネジメント，[2]BSCの観点を加味したパテント・マネジメント，[3]インタンジブルズへの投資に糊代を残すことが重要であると指摘しています。
諸藤氏は，梅田氏の報告に対し，ケースの選択と問題意識とのつながりを検討すること，具体的には，(1)なぜその事例を選択したのか，(2)インタンジブルズ(・マネジメント)と組織の関係で何を明らかにしようとしているのか，(3)なぜ自律的組織と比較するのかについて明確に示すことが必要であると指摘しました。
さらに，諸藤氏は，[1]なぜ自律的組織と比較するのか，チーム型組織との比較は必要ないか，[2]MPCの利益獲得の手段は，原価低減による利益向上と言い切っていいのか，[3]アートのためのアート問題があるため，研究開発部門に対して財務業績を意識させてもよいのではないか，[4]エマージェント組織が職能横断式とはいえ，研究開発部門のアメーバの特徴には言及しなくてよいのかという4点について議論が必要とコメントしました。

井上 秀一（追手門学院大学）

■■　日本管理会計学会2017年度第3回（第53回）九州部会が、2017年11 月11 日（土）に中村学園大学（福岡市城南区）にて開催された（準備委員長：水島多美也氏（中村学園大学））。今回の九州部会では、関西・九州からご参加をいただき、10名近くの研究者及び商業高校教諭の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。また、管理会計のほかに国際経営学の分野の研究者の参加によって、分野横断的な議論が研究会や懇親会で交わされた。
なお本部会は、九州部会の先生方が中心となって進められている日本管理会計学会スタディグループの報告（研究課題「地域中小製造企業の管理会計・原価計算活用実態解明と経営改善への接続に関する研究」、研究代表者：宮地晃輔氏）の中間報告という位置づけである。当該スタディグループでは、長崎・熊本・沖縄といった九州の中小企業の管理会計実践をインタビュー調査や参与観察、アクションリサーチなどを行っている。

■■　第1 報告は、宮地晃輔氏（長崎県立大学）より、「中小企業における管理会計の実践レベルに関する研究-長崎県での調査を基礎として-」と題する報告が行われた。本報告は、長崎県の産業用機械装置メーカーF社の経営者が、どのような考えやプロセスに基づいて自社に適合する管理会計システムの構築を図ったかを明らかにした上で、そこから導出される意義について論究したものである。
F社では、2013年にSQLサーバー・マネジメントシステムを導入して、自社開発によって、管理会計システムの構築と業績評価指標等の「見える化」を実現させている。報告では、受注から製造までのプロセスをオープンして工事番号ごとに損益分析が可能となっていることや、伝票入力ルールが徹底されることで収支・損益情報の信頼性が向上したことなどが紹介されている。

■■　第2報告は、吉川晃史氏（熊本学園大学）より、「中小企業における管理会計の実践レベルに関する研究-熊本県での調査を基礎として-」と題する報告が行われた。本報告は、中小企業が経営改善目的で管理会計情報を含めた経営情報をいかに利活用できるようにするのかについて、ビジネス・エコシステム（複数の企業や団体が、それぞれの技術や強みを生かしながら業界の垣根を越えて連携し共存共栄する仕組み）の観点から明らかにすることを目的としたものである。
報告では、熊本県中小企業家同友会に対する参与観察や入手資料に基づき、当該同友会で開催された「経営指針を創る会」（全6回）を中心に、セミナー参加企業の現状や課題が紹介された。報告者は、参加した中小企業では経営理念や経営方針、経営計画などを実際に提示することに至ることの難しさゆえに、「経営指針作成運動を推進するリーダー」を育てることを重視していることや、同友会には「受講者アンケートの実施」などフィードバックが求められていることなどを説明している。

■■　第3報告は、木村眞実氏（熊本学園大学）より、「中小企業における管理会計の実践レベルに関する研究-沖縄県での現場改善-」と題する報告が行われた。本報告は、沖縄県で自動車解体業を営む中小企業を対象に、破砕・選別・洗浄工程においてMFCAバランス集計表を作成して工程改善を行うまでの一連のプロセスが、報告者の現地調査と入手資料から提示された。
調査対象企業では、使用済自動車由来の樹脂部品を回収・破砕・選別・洗浄し、樹脂リサイクルメーカーに原料として提供するための技術開発を行っており、採算がとれるような樹脂リサイクルの実現を目指している。報告者は、当該工程を対象にMFCAバランス集計表を作成して工程改善が行われたことを紹介している。報告者は、当該企業が高磁力ダストや水槽ダストで発生するロスを減らす取り組みなど工程改善に着手するようになった要因の一つには、担当者に負の製品割合を「kg当たりの金額」で提示したことが影響していることを指摘している。

■■　研究報告会の後、開催校のご厚意により大学近隣の居酒屋で懇親会が開催され、実りある交流の場となった。

足立俊輔 （下関市立大学）

　日本管理会計学会2017年度第2回関西・中部部会が、2017年10月14日（土）に名古屋学院大学（名古屋市熱田区）にて開催された（準備委員長：皆川芳輝氏（名古屋学院大学））。関東からもご参加をいただくなど30名を超える研究者や実務家の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。また、研究報告に先立ち、関西・中部部会役員会が開催された。部会では、島吉伸氏（近畿大学経営学部教授）の司会のもと、招聘講師による特別講演および３つの研究報告が行われた。講演・報告要旨は以下の通りである。

■特別講演　古谷建夫氏（トヨタ自動車株式会社　業務品質改善部　主査）
「TQMの構築による持続的成長の実現-“質創造”マネジメントの実践-」
企業および組織が持続的成長を実現するためには、顧客の期待に応える新たな価値の創造（価値創造）および生み出した顧客価値を保証し続けるためのばらつき・変化への的確な対応（品質保証）が重要である。質創造マネジメントの目的は、価値創造と品質保証の両者の実現にある。本講演では、質創造マネジメントにおける諸手法の効果およびそれらが与える医療の質向上への貢献について説明がなされた。

■第1研究報告　中嶌道靖氏（関西大学　商学部　教授）
「MFCAによるマテリアルロス情報の意義：機会原価概念の適用拡張による新たな管理会計情報の確立に向けて」
これまで多くの企業でのMFCA事例を実施し、マテリアルロスを測定し、マテリアルロスの削減により、資源生産性を向上させる環境負荷低減と製造コスト削減を生産プロセスで実現してきた。他方、MFCAの実施される以前から標準原価情報に基づく、材料歩留まりを含めたコスト削減活動も実施されている。それにもかかわらず、なぜ、MFCAがコスト削減と利益獲得を実現できるのかについて、マテリアルロス情報を機会原価の適用拡張として捉え、一般的な標準原価情報によるコスト削減活動との異質性を明確にすることによって、考察がなされた。さらに、本報告では、未来志向の日常的な（環境）管理会計としての新たな体系化の起点が提示された。

■第2研究報告　安酸建二氏（近畿大学　経営学部　教授）
「経営者による売上高予想はコスト変動をどの程度説明するのか」
本報告では、決算短信を通じて公表される売上高予想が、実際のコスト変動をどの程度説明するのかについて、実証的な分析考察がなされた。主要な発見事項は次の通りである。すなわち、(1)期初の売上高予想はコスト変動に最も強く影響を与える。しかし、(2)期中に発表される売上高予想の修正値は、期初の売上高予想ほどコスト変動に影響を与えない。これらの発見は、経営者業績予想が組織内部の予算と密接に結びつき、実際の組織活動に影響する企業内部の情報を反映している証拠となる。

■第3研究報告　石川潔氏（小野薬品） 
「大阪道修町のファミリー企業：武田長兵衛と小野市兵衛」
本報告では、製薬産業に分析の焦点を当て、長寿のファミリー企業における環境変化に対する適応および経営革新のメカニズムが考察された。製薬産業の老舗企業は共通して、創業から現在まで一貫して「良い薬を社会に届ける」ことを経営の柱としてきた。その発展段階別戦略テーマの変化については、「生薬の目利き（江戸期）」「洋薬の輸入販売（明治期）」「イミテーション製造（戦前）」「自社創薬（戦後）」である。さらに、研究対象企業はともに、経営の三大要素としての「始末」「才覚」「算用」を経営の要諦としてきた。これらを含めて、本報告では、経営者のリーダーシップを中心にしてファミリー企業の成功要因を抽出し、その特徴について説明がなされた。

報告会終了後、懇親会が名古屋学院大学曙館食堂にて開催された。懇親会は有意義な研究交流の場となり、盛況のうちに大会は終了した。

皆川芳輝（名古屋学院大学）

清秋の候，皆様におかれましてはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて，来る11月25日（土）の午後，日本管理会計学会2017年度第3回フォーラムを富山大学にて開催させていただきます。
今回のフォーラムは，「グローバル化の進展と管理会計の現地化」というテーマのもと，研究者と実務家の皆様から報告していただき，さらにディスカッションもお願いしております。ぜひ，ご参加くださいますようお願い申し上げます。
また，フォーラム終了後，懇親会も予定いたしております。お時間が許す限りご参加くださいますようお願い申し上げます。

■日時・会場
日　　時：2017年11月25日（土）13:30-16:30
場　　所：富山大学五福キャンパス
〒930-8555　富山市五福3190　富山大学経済学部
受　　付：富山大学経済学部１Fホール　（受付開始　13:00-）
報告会場：富山大学経済学部７F大会議室

■フォーラム・プログラム
I．開会の挨拶　13:30-13:40
学会長　水野一郎氏（関西大学）

II．統一論題報告（報告40分）
統一テーマ：「グローバル化の進展と管理会計の現地化」
○基調報告
１．13:40-14:20　崎章浩氏（明治大学）
「日本企業の国際経営戦略と管理会計システム　?アンケート調査に基づいて?」

○論題報告
２．14:20-15:00　田坂公氏（福岡大学）・小酒井正和氏（玉川大学）
「マレーシア進出企業における原価企画の現地化」

３．15:00-15:40　YKK株式会社　財務・経理部長　宮村久夫氏
「世界６極経営体制による地域に根差した海外展開の取り組み」

（休憩10分）
III．パネル・ディスカッション・質疑応答
15:50-16:20　（座長：中川優氏（同志社大学））

IV．閉会　16:20-16:30

V．懇親会　17:00-18:30　（於：大学生協）

■参加費
フォーラム参加費：1,000円（会場受付にて当日払い）
懇親会費：1,000-2,000円の予定（会場受付にて当日払い）

■申込方法
参加申込は，E-mailにて森口毅彦（moriguchあっとeco.u-toyama.ac.jp　[※「あっと」の部分を半角＠に変更してください]）宛に，(1)お名前，(2)ご所属，(3)ご連絡先（E-mail），(4)懇親会のご出欠につきましてお知らせください。なお，準備の都合上，11月15日（水）までにお願い申し上げます。

■交通・宿泊
交通案内
市内電車：JR富山駅南口「富山駅」から「大学前」行き　→　「大学前」下車（約17分）
バス：JR富山駅南口３番のりば「新高岡駅」「小杉駅前」「富大附属病院循環」行きなど
→　「富山大学前」下車（約15分）
（市内電車・バス時刻は富山地方鉄道HPをご参照ください：http://www.chitetsu.co.jp/）

タクシー：JR富山駅　→　富山大学五福キャンパス経済学部（約10分）
富山空港　→　富山大学五福キャンパス経済学部（約20分）

宿泊案内
富山駅前エリア：
富山エクセル東急ホテル（https://www.toyama-e.tokyuhotels.co.jp/ja/index.html）

総曲輪・西町エリア：
ANAクラウンプラザホテル富山（http://www.anacrowneplaza-toyama.jp/）

天然温泉 富山 剱の湯 御宿 野乃（http://www.hotespa.net/hotels/nono_toyama/）

キャンパス・マップ

準備委員長　森口毅彦（富山大学経済学部教授）

2017年度第1回リサーチセミナーは、2017年7月6日（木）15時-18時に福岡大学大学院(図書館棟6F)会議室1においてメルコ学術振興財団との共催で開催されました。メルコ学術振興財団顧問の上總康行氏と日本管理会計学会副会長の澤邉紀生の挨拶に続いて、3本の英文ペーパーが報告されました。このリサーチセミナーでは、Management Accounting Research 誌のAssociate Editorを務めている気鋭の研究者Martin Messner 氏（インスブルック大学教授）をゲストコメンテータとして迎え、3つの英文報告に対して実践的なアドバイスと討論が行われました。

研究報告1
浅田拓史氏（大阪経済大学）
Switching Management Control System Use: A Construction Machinery Manufacturer Case by Hirofumi Asada, Kohji Yoshikawa, and Yasuyuki Kazusa
浅田拓史氏の報告は、小松製作所のケーススタディによって、マネジメント・コントロール・システムの利用スタイルが「経営危機」への対応と平時との間で切り替えられることを明らかにしようとしたものです。この報告では、Adler and Borys(1996)に端を発しAhrens and Chapman(2004)が発展させたenabling control概念とcoercive control概念を用い、小松製作所をとりまく外部環境の変化とマネジメント・コントロール・システムの利用スタイルとの関係について検討した結果、経営状態が比較的安定している期間はenabling control styleが、経営危機下ではcoercive control styleがとられていることを論じられました。

研究報告2
藤野雅史氏（日本大学）
Incomplete performance measures from a collectivistic view
by Masafumi Fujino, Yan Li, Norio Sawabe
藤野雅史氏の報告は、業績評価指標の不完全性に関する欧米の研究が、暗黙のうちに個人主義的な独立的自己観を前提としていることを指摘した上で、東洋的な相互依存的自己観（Markus and Kitayama, 1991）を理論的枠組みとすることで、従来の研究がみすごされてきた業績評価指標のダイナミックな役割を明らかにしようとしたものです。独立的な自己観が、個人主義的な文化と結びついて、個人の内部にアイデンティティの根源を求めるのに対して、相互依存的な自己観は、他者との関係性において自分のアイデンティティをつくられるという見方をとります。この相互依存的な自己観に基づいて、機能的に分化したサブユニットにおける業績評価指標の不完全性の役割について、終身雇用や年功序列型秩序を有する典型的な日本企業のケーススタディを通じて論じられました。

研究報告3
木村麻子氏（関西大学）
Sustainability Management Control Systems in the Context of New Product Development: A Case Study on a Japanese Electronics Company
by Asako Kimura, Hiroyuki Suzuki, Michiyasu Nakajima
木村麻子氏の報告は、sustainability management control systemの運用に責任を持ったsustainability managerが、新製品開発プロセスにどのように影響を及ぼしているか、日本企業のケーススタディによって明らかにしようとしたものです。この報告ではGond et al (2012)を理論的枠組みとして活用し、技術・組織・認識という3側面に注目して分析することで、sustainability managerが新製品の経済性について深く理解することが、逆説的に、新製品開発プロジェクトにsustainabilityという観点から強い影響を与え、結果的にマネジメント・コントロール・システムとsustainability management control systemとの統合が促進されることが論じられました。

以上のような研究報告を受けて、メスナー氏からのコメントが与えられました。総論的には、英語のライティングに関しては申し分なく、議論のレベルも高く刺激的であるが、国際的なトップジャーナルに論文を掲載するためには次の3点についてさらに深く考慮することが重要であるとの指摘が行われました。まず1点目は「理論」の使い方についてです。理論をケースと有機的に結びつけて、経験的証拠から理論的なインプリケーションが明確に導き出されるよう注意深く活用する必要性が強調されました。2点目に、先行研究との関連付けについて、どの先行研究群とどのように当該研究が結びつくのか戦略性をもって明確にすることが重要であるというコメントが与えられました。3点目は、ケースの「理論的」なおもしろさを丁寧に論じる必要性です。おうおうにして、ケース自体のおもしろさに注目が集まりますが、学術的な貢献は当該研究領域における理論的貢献が主であり、経験的事実のおもしろさは従にしかすぎないことが指摘されました。これら3点のほかにも、それぞれの報告に対して、近年の欧米の研究動向とどう結びつけられるのかといったパブリケーション戦略的なコメントが行われ、参加者にとって貴重な学びの場となりました。

澤邉紀生（京都大学）