■■日本管理会計学会2015年度第1回関西・中部部会が,2015年5月23日(土)に南山大学名古屋キャンパスB棟(名古屋市昭和区)にて開催された(準備委員長:窪田祐一(南山大学))。今回の部会には,関西・中部だけでなく関東も含め,研究者・実務家にご参加をいただきました(参加者27名)。いずれの報告でも活発な質疑応答が行われた。
■第1報告は,劉美玲氏(神戸大学大学院博士課程)ならびに梶原武久氏(神戸大学大学院)による「コンフィギュレーションとしてのマネジメントコントロールとfsQCA(fuzzy-set Qualitative Comparative Analysis)」であった。報告は,特定の結果を生み出す原因となる要因の組み合わせを示すコンフィギュレーションという概念を用い,多様なマネジメントコントロールの組み合わせをめぐる因果関係を考察し,研究方法としてfsQCAの有用性を示すものであった。
まず,文献レビューのもと,コンフィギュレーションとしてのマネジメントコントロールにみられる「因果関係の特徴」を整理された。
続いて,これまでの先行研究の「研究方法」を確認することで,質的研究ならびに量的研究の双方に長所と限界があることが示された。それを受け,質的研究と量的研究をつなぐ質的比較研究(QCA),なかでもfsQCAという研究方法がコンフィギュレーションとしてのマネジメントコントロールを分析するのに有用であると指摘された。ただし,fsQCA適用する場合にも,克服すべき課題があることも示された。
■第2報告は,浅池秀幸氏(リゾートトラスト(株)経理部・税理士)による「事務事業評価のための予算管理システム―三勘定簿記を前提として―」であった。報告では,水道事業の適正な行政評価にはコスト評価が必要であり,事務事業評価のためには3表(貸借対照表・損益計算書・収支計算書)を勘定メカニズムとして自動的に連動させる3勘定簿記の計算構造が必要であると主張された。
具体的には,事務事業別の予算差異分析のために,活動基準原価計算を導入して事務事業別のコスト把握を行い,財源の観点から事務事業別の収支計算が必要であることが示され
た。投入された性質別資源を事務事業別の勘定に変換し,そのコスト算定のために活動基準原価計算を用いる。また,事務事業別予算の執行プロセスが可視化されることで,その事業の行政評価が適正に行われる。報告では,収支・損益の両面から事務事業評価単位と予算編成単位を対応させるために,資源コストから事務事業別コストへの変換フローが示され,予算へのフィードバックが行われることを主張された。そして,3勘定簿記システム上の会計処理が明示され実務上の有効性について詳しく紹介された。
■第3報告は,河田信氏(椙山女学園大学)による「『ジャスト・イン・タイム経営』導入の成功率向上に関する一考察―『流れ創り』における現実的課題へのアプローチ―」であった。報告では,まず「よりよい流れ創り」を目指すJIT経営の原点が確認された。流れを創るとは,モノ作りにおいて一気通貫・整流化で「よどみなくモノが流れる」ことである。「機械(人)を遊ばせてはならない」から「物を寝かせてはならない」へ組織の文化遺伝子を切り替える必要があると説明された。そのうえで,定量評価のための会計指標やKPIなどが提示された。加えて,流れ創りの阻害要因となる文化遺伝子を診断するチェックシートをは
じめとして,多様な経営ツールが紹介された。現代の経営環境では,部分最適観を克服し,「本社力」「現場力」「IT力」の連携のとれた「全社最適JIT経営システム」を,異部門間の異見を戦わせながら全体最適のロジックのもとで設計していく。なかでも会計側で,全部原価計算の枠組みのなかで,製造間接費の配賦方法をリードタイム基準に読み替えることによって現場の流れ創りを支援する。このような会計の支援によってJIT成功率を画期的に高めることができると主張された。
■企業講演は,水谷稔氏((株)マルト水谷代表取締役副社長)による「『速達生』導入プロモーション(第6回日本マーケティング大賞奨励賞)」であった。講演では,プロモーションビデオ
上映のうえ,会社概要を説明いただいた。その後,販売戦略(ジャスト・イン・タイムの導入),営業戦略,人材戦略などの会社の取り組みを紹介いただいた。マルト水谷では,鮮度を重視する流通システムを確立するために,返品再販を中止し,パートナーをボランタリー・チェーン化している。そのような経営改革のもとで,速く届くことが直感的に分かる『速達生』というシンボル・マークを用いた具体的なプロモーション活動についてご紹介いただいた。
窪田祐一(南山大学)
■■ 日本管理会計学会2015年度第1回(第45回)九州部会が、2015年4月18日(土)に中村学園大学(福岡市城南区)にて開催された(準備委員長:水島多美也氏(中村学園大学))。今回の部会では、九州以外に関西・関東からもご参加をいただくなど、10名近くの研究者や実務家の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。
■■ 第1報告は、谷守正行氏(専修大学)より、「サービス業における原価計算に関する研究―銀行のポストABCアクションリサーチを通して―」と題する研究報告がなされた。本報告は、わが国の銀行で導入されてきたABCによって算出される顧客別情報の問題点を解決するために、より現場感覚に合う顧客別情報を提供するABCの配賦方法をアクションリサーチに基づいて提示することを目的としたもの
である。
従来の銀行ABCは、業務量が配賦基準に設定されており、事務をこなせばこなすほどコストになってしまうことに対して現場の違和感が高まっていた。そこで報告者は、顧客の関連性情報(年齢や職種、契約状況など)に基づいて必要資源量(窓口・ATM・ネット)と関連させて顧客別原価を算出する配賦手法を提示している。報告では、当該手法によるABCのアクションリサーチの結果が示され、関連性情報に基づく配賦手法は現場の納得感が高く、原価計算担当者の作業負担が軽減されたことが明らかにされた。
■■ 第2報告は、宮地晃輔氏(長崎県立大学)より、「造船業における人的資産・組織資産の高度化への取組みと課題」と題する研究報告がなされた。本報告は、長崎県佐世保地域で行われている造船人材活性化への取り組みについて、その現状と課題を明らかにしようとしたものである。![2015kyuusyu1-2.jpg](https://sitejama.jp/info/images/2015kyuusyu1-2.jpg)
報告では、段階的な人口減少により地域衰退が懸念される長崎県の現状と、地域雇用の側面から造船業の再浮揚の必要性が説明された上で、新造船事業の競争力を高めるための人材育成が求められていることが示された。報告者は、日本の新造船事業の外注化率は約85%であることから、地元協力先企業との連携強化も国際競争力を高める上で必要不可欠であり、こうした現状を経営者階層(地元地方金融機関からの人材など)に理解させるための意識改革をサポートしていくことが課題であると指摘している。
■■ 第3報告は、西村明氏(九州大学名誉教授)より、「企業リスクマネジメントと機会/機会原価統制システム」と題する研究報告がなされた。本報告は、近年グローバル企業が抱えるリスクに対して管理会計が果たすべき役割について、利益機会とリスク管理の構造から明らかにしようとしたものである。![2015kyuusyu1-3.jpg](https://sitejama.jp/info/images/2015kyuusyu1-3.jpg)
報告では、リスク管理と管理会計の有機的な統合を実現するための機会・機会原価統制システムが提示され、当該システムによる企業価値創造とガバナンスの側面から最適利益を算出するための統制プロセスが、図表や設例によって提示された。報告者は、これからの管理会計には、事前行為的視点を強化しなければならないことや、リスク管理の透明性を高めるために財務会計との融合が求められていること、そして社会経済的な視点が必要とされていることが指摘された。
■■ 研究報告会の後、総会が行われた。総会では前年度の会計報告と今年度の九州部会開催の議題が出され、双方とも承認を得た。今年度の九州部会については、第46回大会は7月25日に九州産業大学にて、第47回大会は福岡大学にて11月に開催予定である。報告会終了後、開催校のご厚意により懇親会が開催された。懇親会は有意義な研究交流の場となり、盛況のうちに大会は終了した。
足立俊輔 (下関市立大学)
日本管理会計学会会員各位
会員の国際的活動を支援する一環として,標記の件について, 下記の要領で公募いたします。
■ 助成対象 ■
管理会計に関連する海外の学会(2015年9月1日から2016年3月31日の間に開催 される学会)において,研究発表をする場合または当該学会と本学会との交流を促進するため活動を行う場合。
■ 助 成 額 ■
航空運賃(往復)が5万円未満の場合には全額を,航空運賃(往復)が5万円を 超過する場合には,5万円にその超過額の1/2を加算した額を助成する。ただし1件あたり10万円を限度とし,予算総額は年間20万円とする。
■ 応募方法 ■
別紙書式に学会開催要項等を添付し,学会事務局に送付すること。
書式(Ms-Word2003:文書名「2015rsdEntrySheet」)は ここをクリックしてダウンロードしてください。
<学会事務局>
〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1
早稲田大学大学院会計研究科 清水孝研究室内
日本管理会計学会事務局 宛
e-mail:jama-infoあっとsitejama.org (あっとを@に置き換えてください)
■ 応募締切■
2015年7月31日《期日厳守》
■ 選考方法 ■
選考委員会で選考し,常務理事会(2015年8月開催予定)で決定する。
日本管理会計学会会員各位
会員の皆様のお手元にJAMA News No.39が届いたことと思います。記事の中でも説明させていただいたように、JAMA News No.40からは電子版で発行したいと考えています。No.39については、試験的に電子版と紙媒体の発行とさせていただきたいと思います。No.39は、以下のURLに掲示されているのでご覧下さい。
JAMA NEWS
今後、バックナンバーについても掲載していきたいと考えています。また、これまで以上にタイムリーな情報をJAMA Newsを通じて提供させていただきたいと考えています。学会WEBページやJAMA Newsについて何かご意見がございましたら、事務局までご連絡ください。
副会長(JAMA News担当)青木雅明
日本管理会計学会誌投稿申込書の様式が新しくなりましたので,お知らせいたします。
今後の『管理会計学』への投稿は,こちらからダウンロードした様式をご利用ください。
学会誌編集委員会
The Japanese Association of Management Accounting