■■日本管理会計学会2012年度第1回（第36回）九州部会が，2012年4月21日（土）に九州大学経済学部（福岡市東区箱崎）にて開催された（準備委員長：九州大学教授・大下丈平氏）。今回の九州部会は，関西中部部会からも多数のご参加をいただき，雨天にもかかわらず16名の研究者と実務家の参加があった。

■■第1報告では，高梠真一氏（久留米大学教授）より，「デュポン社のベンチャー事業分析におけるキャッシュ・フローの役割」と題する報告があり，1970年代のデュポン社におけるベンチャー事業投資の評価・管理に対するキャッシュ・フロー情報の活用に関する詳細な一次資料が紹介され，デュポン社において1960年代までは投資利益率による投資評価が中心であったが，1970年代以降はキャッシュフローモデルのフレームワークを確立し，割引キャッシュ・フローにもとづいた投資評価も実践されていた事実を指摘された。

■■第2報告では，蒋益鳴氏（熊本学園大学院生）より，「中国病院管理会計―「績効工資」（変動給）制度の限界―」と題する報告があり，中国史における「会計」の起源や歴代の帝王が会計を活用して統治してきた歴史などが紹介された後，WTO加盟後の現代中国における病院経営では成果主義報酬制度としての「績効工資」が重要な役割を果たしており，病院の医師や看護師の動機付けや人材確保に機能している反面，近視眼的行動の助長による長期的業績の犠牲，人材の流出や組織内での権力格差，ストライキなどの反発も生じている実態が紹介された。

■■第3報告では，浅川哲郎氏（九州産業大学教授）より，「福岡県における病院組織の変遷」と題する報告があり，米国の病院経営の背景にある医療・保険制度の変遷や，米国の先行研究にもとづいて，機能別組織，事業部制組織，マトリックス組織，パラレル組織，プログラム組織という病院組織の基本モデルが紹介された後，福岡県の麻生飯塚病院と聖マリア病院の組織構造の変遷に関する聞き取り調査の結果にもとづいて，地域における病院間の競争状況と病院の組織構造の戦略的な変更との関係などが考察された。

■■第4報告では，出水秀冶氏（?出水・コンピュータ・コンサルティング）より，「商品市場適合率の考察」と題する報告があり，現在の好業績企業のケースとしてロック・フィールド社を取り上げ，管理会計情報にもとづく需給ギャップの解消が好業績の鍵であるとの主張にもとづいて，市場の詳細で柔軟なセグメント化および顧客イメージの具体的なプロファイリングの必要性と，ターゲット市場における商品売上の成功度を測る「商品市場適合率」という指標が提唱された。

各報告に対して活発な質疑応答がなされ，報告会終了後には定例の部会総会も開催された。次回の九州部会は7月に西南学院大学で開催の予定である。

丸田 起大 （九州大学）

■■日本管理会計学会第35回九州部会兼2011年度第2回リサーチセミナーが，2011年11月12日（土）に福岡大学にて開催された。今回も関東・関西から報告者・参加者を迎えるなど，30名近い参加者によって活発な質疑応答が行われた。

■■第1報告では， 福島一矩氏（西南学院大学准教授）より，「マネジメント・コントロールと製品イノベーションの関係―質問票調査に基づく探索的研究―」と題する報告があった。福島氏は，どのようなマネジメント・コントロールが急進的イノベーションや漸進的イノベーションを促進もしくは抑制するのか，また組織成長に応じて重視される製品イノベーションが異なるのか，という研究課題について，マネジメント・コントロールの枠組みとして診断型コントロール／対話型コントロール／理念システム／境界システムを採用したうえで，新興市場を含む上場企業を対象とした質問票調査を実施し，急進的イノベーションの創発には理念システムが，漸進的イノベーションの創発には理念システムと対話型コントロールが，それぞれ有用であり，また製品イノベーションのタイプを問わず，新興企業のほうが製品イノベーションの創発につながっている，ことを実証的に主張された。

■■第2報告では， 加藤典生氏（大分大学准教授）より，「原価企画がうまく機能するための条件：逆機能の解消に向けて」と題する報告があった。加藤氏は，行き過ぎたコストダウン要請によるサプライヤーの疲弊，燃え尽き症候群や手法依存症候群などの設計エンジニアの疲弊，目標原価の達成可能性が異なる部門間での組織内コンフリクト，地球環境問題への対応の鈍化といった，原価企画の逆機能が相互に関連しながら，品質問題や行き過ぎた顧客志向を引き起こしているという現状認識を示し，心理学による創造性阻害要因の排除，マーケティング研究による価格決定能力の再獲得，そして管理会計研究による原価企画対象費目の拡張，業績評価指標の開発，サプライヤーレベルでの原価企画の導入促進，などの学際的な研究の必要性を提起された。

■■第3報告では， 関口善昭氏（SAPジャパン株式会社）より，「IFRS導入が管理会計に与える影響について」と題する報告があった。関口氏は，IFRSが財務報告に与える影響として，収益認識基準，総額表示から純額表示へ，減価償却費への影響，有形固定資産の減損，開発費の資産化，廃止事業の別建て表示，機能通貨の導入などを取り上げ，これらの導入が管理会計に与える影響として，包括利益をボトムラインとする予算編成の難しさ，営業利益が特別損益項目を含むことになること，一部の基準が不明確な段階ではIFRS基準と日本基準が混在したままで予実管理せざるをえないこと，将来収益の見通しが今期の業績や資産額に大きく影響するため，組織階層ごとに非財務的な先行指標となるKPIをリアルタイム・日次・週次・月次・年次でモニタリングする必要があること，事業セグメント間で統一的な棚卸資産評価法を採用しなければならないこと，などを指摘された。

■■第4報告では，西村明氏（別府大学教授）より，「これからの管理会計を考える―現代という時代と管理会計―」と題する報告があった。西村氏は，エンロンやワールドコムの破綻を象徴とする経営者の金融化，リーマン・ブラザーズやGMの破綻を象徴とする米国金融機構の危機，そしてギリシャの財政危機を象徴とする国際的な金融機構の危機によってもたらされている，現代の世界的な経済危機のもとでの経営・会計は，理論と実務の乖離としての第1次レレバンス・ロストの段階から，不確実性と統制不能性の乖離によって能率・効率・企業構造のバランスが不安定化している第2次レレバンス・ロストの段階を迎えているとの現状認識を示し，会計における「哲学」の構築，環境と企業構造の科学的な融合，人間組織の社会的な主体能動性の活用，グローバル情報システムによる宇宙規模の情報解析によって実現される，利益と機会（リスク）のフィードバック／フィードフォワード・コントロールを基軸とするこれからの管理会計の構想を示された。

■■報告会後は，主催校のご厚意により，福岡市を一望できる学内のスカイラウンジ特別室にて懇親会が開催され，大いに盛会となった。

丸田起大（九州大学）

■■日本管理会計学会2011年度第2回九州部会が，2011年7月23日（土）に鹿児島大学法文学部にて開催された（準備委員長：鹿児島大学准教授・北村浩一氏）。今回の九州部会は九州新幹線鹿児島ルートの全線開通を記念して，初めて鹿児島での開催が実現することとなった。今回も関東・関西から報告者・参加者を迎えるなど，20名を超える参加者によって活発な質疑応答となった。

■■第1報告では，田尻敬昌氏（九州大学博士課程）より「組織スラック形成と利益マネジメントに関する一考察」と題する報告があり，負債選択企業による会計保守主義の採用はビッグバスによる利益マネジメントではなく，救済機能を担う銀行のモニタリング下におけるリストラクチャリング行動の一環であるとの解釈を提示し，会計保守主義として棚卸資産の低価法や固定資産の減損などの条件付き保守主義と研究開発費の即時費用化や加速償却などの無条件保守主義を取り上げ，日経NEEDSによる製造業のサンプルで検証した結果，負債選択企業では条件付き保守主義および無条件保守主義のいずれを採用している場合でも銀行によって成長機会が保証されていることを確認し，財務危機時においても企業は組織スラックを形成できることが主張された。

■■第2報告では，木村眞実氏（徳山大学准教授）より「自動車解体業への試案MFCA」と題する報告があり，静脈産業におけるマテリアルフローコスト会計（MFCA）の適用の意義と可能性を検討するために，静脈産業における正の製品と負の製品の定義を示し，静脈産業は動脈産業からの負の製品を正の製品へと転換する生産プロセスを担っているとの理解のもと，静脈産業においてMFCAを導入することによって産業全体におけるリサイクル率が向上することを主張し，実在のある自動車解体業者における数値にもとづいて，静脈産業の生産プロセスへのインプットである負の製品100%からアウトプットとして残る廃棄物などの負の製品はわずか5.6%に過ぎなくなるとの検証結果が提示された。

■■第3報告では，和田伸介氏（大阪商業大学准教授）より「日本とドイツにおける原価計算実践の比較研究　‐アンケート調査の結果から‐」と題する報告があり，日本とドイツの原価計算実践の現状やその相違に対する文化の影響を検証するために，ドイツの研究者との共同で両国における食品・機械・病院といった業種に属する組織に対して郵送調査やオンライン・アンケートを実施し，原価計算の目的はドイツでは管理会計目的が主であるのに対して日本では財務会計目的にやや重きが置かれていること，原価計算担当者はドイツでは主に大学教育で原価計算知識を習得しているが日本では入社後の実践を通じて習得していること，原価計算担当者の職業的地位や原価計算システムに対する満足度などは日本よりもドイツのほうがかなり高いことなどが紹介された。

■■第4報告では，田坂公氏（久留米大学教授）より「サービス業における原価企画の論点―定義と体系化―」と題する報告があり，サービス業に対する原価企画の適用可能性に関して，先行研究では医療，ホテル，鉄道，およびソフトウエアなどへの適用が検討されてきたことを整理したうえで，これら以外でもサービス業に属する多様な業種における事例の蓄積が求められること，そのなかで製造業における原価企画の重要ツールであるVEに相当するようなサービス業における重要な共通ツールの概念化が進められる必要があること，サービス業の特性のもとではインテグラル型・モジュール型といった部品すり合わせアプローチなど製造業での考え方が適用困難であること，などサービス業における原価企画の定義化に向けた課題を整理された。

■■報告会後は，主催校のご尽力により，桜島と錦江湾を臨む海沿いのホテルで懇親会が開催され，鹿児島の海と山の幸や芋焼酎を堪能するなど大いに盛会となった。

丸田起大 （ 九州大学 ）

■■日本管理会計学会2011年度第1回九州部会が，2011年4月16日（土）に中村学園大学流通科学部にて開催された（準備委員長：中村学園大学准教授・水島多美也氏）。

■■第1報告では，篠原巨司馬氏（福岡大学専任講師）より「地域金融機関の業績評価制度―現場での実践と戦略実行―」と題する報告があり，地域金融機関での3週間にわたるフルタイムの参与観察結果を素材として，社会学における実践理論の枠組みにもとづいて，現場の従業員が実践にもとづく独自の理解のもとで業績評価指標を受け入れ，現場で戦略的な行動が実行に移されていくプロセスを論じられた。

■■第2報告では，島田美智子氏（下関市立大学教授）より「財務会計と管理会計の関係性再考―相互浸透とレレバンス・ロスト―」と題する報告があり，財務会計が内部情報を外部情報化する一方で，管理会計は外部情報を内部情報化しているなど，両者の相互浸透が過度に進行している現状を憂い，財務会計優位のもとで再び管理会計の発展が阻害されるのではないかとの問題提起がなされた。

■■第3報告では，矢澤信雄氏（別府大学教授）より「ライフサイクル・コスティングを適用した政策形成―発電技術への適用を事例として―」と題する報告があり，日米英独における各種発電技術のライフサイクル・コストの推算値にもとづいて，ライフサイクル・コストにもとづく各種発電技術に対する政策提言を試み，政策形成ツールとしてのライフサイクル・コスティングの意義が主張された。

■■第4報告では，今井範行氏（トヨタファイナンシャルサービス(株)，名城大学教授）より「暗黙知の練磨に管理会計はどう貢献できるか　‐TPSの視点を踏まえて‐」と題する報告があり，トヨタにおける暗黙知の歴史的な重要性や，トヨタの金融サービス子会社におけるトヨタ生産方式（TPS）の適用実験が紹介され，管理会計には現場が暗黙知を創造・練磨していく上で逆機能とならずにそれを支援することが求められているとの提言がなされた。

■■研究報告会に引き続き，定例の部会会員総会が開催された後，主催校のご尽力により懇親会が開催され大いに盛会となった。

丸田起大 （ 九州大学 ）

■■日本管理会計学会2010年度第3回（第32回）九州部会が，2010年11月20日（土）に九州産業大学（福岡市東区松香台）にて開催された（準備委員長：九州産業大学・浅川哲朗氏）。今回の九州部会では，関東からもご参加をいただくなど，17名の研究者や実務家の参加を得て，活発な質疑応答が展開された。

■■第1報告では，福島一矩氏（西南学院大学）より「組織の成長とマネジメント・コントロールの関係性　‐郵送質問票調査に基づく実証研究‐」と題する研究報告がなされた。Simons[1995]のマネジメント・コントロール（以下MC）のフレームワークに依拠し，組織成長がMCに及ぼす影響とMCが組織業績に及ぼす影響を，上場企業1,435社（有効回答数124社）に対する質問票調査で実証分析している。その結果，次の2点が明らかになった。第1に，組織規模の拡大が，挑戦的な文化の形成を介してインタラクティブ・コントロールの利用を促進させること，直接的に，また分権化の推進を介して，診断型コントロールの利用を促進させることがわかった。第2に，インタラクティブ・コントロールは財務業績の達成度評価を高めるのに対し，診断型コントロールは非財務業績のほうを高めることが確認され，インタラクティブ・コントロールの利用が診断型コントロールの利用を促進させ間接的に非財務業績を高めることも確認された。

■■第2報告では，加藤典生氏（大分大学）・望月信幸氏（熊本県立大学）より，「原価企画に求められる役割期待の多様化―意思決定支援機能が及ぼす業績評価とサプライヤーの疲弊問題への影響―」と題する研究報告がなされた。4社への訪問調査により，現代企業が求める原価企画の機能とその要因を明らかにし，その新たな役割期待から生じる課題を検討している。厳しい経営環境の中で経営資源の選択と集中が求められ，その意思決定に原価企画が必要とされていることが明らかにされた。今後の検討課題として，次の2点が指摘された。1点目は，様々な経済主体が想定される原価企画において中止という意思決定に資する業績評価指標の設定である。2点目は，意思決定支援機能の高まりにより，協働から取引先の選択へと方向が転換される中で，安易な中止がサプライヤーとの関係の悪化のみならず，技術力の向上や既存製品の補修など多方面に負の影響を及ぼすことを考慮する必要性である。

■■第3報告は，田坂公氏（久留米大学）より，「原価企画研究の新展開と課題　‐サービス業への適用可能性‐」と題する研究報告がなされた。報告では，サービス業の原価企画に関する先行研究のレビューを踏まえ，Kotler and Keller[2006]が示しているサービスの特性の一つである「不可分性」（生産と消費が同時に行われること）に着目して，企画・設計段階と量産段階を明確に区別することができないサービス業では，製造業と異なり原価改善と原価企画の区別がつけにくいことが指摘された。そのため，サービス改善のケースでも，ビジネスモデルの差別化が図れている場合，「サービスの原価企画」が適用できる可能性があると主張された。また，サービス業を報告者の原価企画研究アプローチに関連づけた場合，原価低減活動アプローチに位置づけられることも指摘された。

■■第4報告は，出水秀治氏（（株）出水・コンピュータ・コンサルティング，ITコーディネーター）より，「中小企業の経営戦略におけるパフォーマンス測定」と題する研究報告がなされた。報告では，日本が欧米に比べ生産性に劣る原因の一つに，戦略の実行格差が中小企業で顕著にみられることが指摘された上で，ITシステムが戦略を管理できることが述べられ，IT利用により戦略成功を導く具体的な方法が示された。報告者の提案する具体的な戦略管理システムは，コマンドステーション，スタッフロボット，集計モニターの3つのサブシステムから構成される「経営戦略補佐官」と呼ばれるITシステムである。また，なぜ日本の経営のIT化が中小企業で遅れているのかを，パッケージやベンダーなど多角的な視点から説明され，将来的に業種や業態の課題に応じた戦略のロジックモデルを構築し提供することができれば，中小企業にも受け入れやすく役に立つものになると主張がなされた。

■■報告者・司会者のご協力のおかげで，4つの報告をほぼ時間通りに進行することができた。そして，それぞれの報告に対しては活発な質疑応答がなされ，充実した部会研究報告会となった。

足立俊輔（九州大学大学院経済学府博士課程）

田尻敬昌（九州大学大学院経済学府博士課程）