■■ 日本管理会計学会2015年度第1回（第45回）九州部会が、2015年4月18日（土）に中村学園大学（福岡市城南区）にて開催された（準備委員長：水島多美也氏（中村学園大学））。今回の部会では、九州以外に関西・関東からもご参加をいただくなど、10名近くの研究者や実務家の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。
■■ 第1報告は、谷守正行氏（専修大学）より、「サービス業における原価計算に関する研究―銀行のポストABCアクションリサーチを通して―」と題する研究報告がなされた。本報告は、わが国の銀行で導入されてきたABCによって算出される顧客別情報の問題点を解決するために、より現場感覚に合う顧客別情報を提供するABCの配賦方法をアクションリサーチに基づいて提示することを目的としたもの
である。
従来の銀行ABCは、業務量が配賦基準に設定されており、事務をこなせばこなすほどコストになってしまうことに対して現場の違和感が高まっていた。そこで報告者は、顧客の関連性情報（年齢や職種、契約状況など）に基づいて必要資源量（窓口・ATM・ネット）と関連させて顧客別原価を算出する配賦手法を提示している。報告では、当該手法によるABCのアクションリサーチの結果が示され、関連性情報に基づく配賦手法は現場の納得感が高く、原価計算担当者の作業負担が軽減されたことが明らかにされた。
■■ 第2報告は、宮地晃輔氏（長崎県立大学）より、「造船業における人的資産・組織資産の高度化への取組みと課題」と題する研究報告がなされた。本報告は、長崎県佐世保地域で行われている造船人材活性化への取り組みについて、その現状と課題を明らかにしようとしたものである。
報告では、段階的な人口減少により地域衰退が懸念される長崎県の現状と、地域雇用の側面から造船業の再浮揚の必要性が説明された上で、新造船事業の競争力を高めるための人材育成が求められていることが示された。報告者は、日本の新造船事業の外注化率は約85％であることから、地元協力先企業との連携強化も国際競争力を高める上で必要不可欠であり、こうした現状を経営者階層（地元地方金融機関からの人材など）に理解させるための意識改革をサポートしていくことが課題であると指摘している。
■■ 第3報告は、西村明氏（九州大学名誉教授）より、「企業リスクマネジメントと機会／機会原価統制システム」と題する研究報告がなされた。本報告は、近年グローバル企業が抱えるリスクに対して管理会計が果たすべき役割について、利益機会とリスク管理の構造から明らかにしようとしたものである。
報告では、リスク管理と管理会計の有機的な統合を実現するための機会・機会原価統制システムが提示され、当該システムによる企業価値創造とガバナンスの側面から最適利益を算出するための統制プロセスが、図表や設例によって提示された。報告者は、これからの管理会計には、事前行為的視点を強化しなければならないことや、リスク管理の透明性を高めるために財務会計との融合が求められていること、そして社会経済的な視点が必要とされていることが指摘された。
■■ 研究報告会の後、総会が行われた。総会では前年度の会計報告と今年度の九州部会開催の議題が出され、双方とも承認を得た。今年度の九州部会については、第46回大会は7月25日に九州産業大学にて、第47回大会は福岡大学にて11月に開催予定である。報告会終了後、開催校のご厚意により懇親会が開催された。懇親会は有意義な研究交流の場となり、盛況のうちに大会は終了した。
足立俊輔 （下関市立大学）
会社数130社、回収率15.3％）の結果に基づいて考察を加えたものである。
原発の事故により新たに発生した原発事故費用を考慮するようになってから、どのように役割変化がみられたのかについて考察を加えたものである。
じているのか、また、病院の経営形態にどのような変化がみられているのかについて、報告者の現地調査に基づいて明らかにしようとしたものである。
と(2)設計開発プロセスの面から明らかにしている。
■■ 日本管理会計学会2014年度第43回九州部会が、2014年7月26日（土）に九州大学（福岡市箱崎）にて開催された（準備委員長：大下丈平氏（九州大学教授））。今回の部会では、九州以外に関西・中部・関東からもご参加をいただくなど、20名近くの研究者や実務家の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。
響が生じるかを明らかにしたものである。
の開発・実現から企業価値創造に向かうプロセスが明らかにされた。その上で、リスクを経営管理全体の中に位置づけるためには、戦略リスク・経営財務リスク・業務リスクそれぞれに対応したリスク対応が必要であり、そのためにはリスク尤度と期待損失額の関係でリスク態様を描き、そのリスクの経営対応を具体的に検討する。報告者は以上のプロセスを、企業が実際に抱えるリスク問題と関連させながら明らかにしている。
会及び第42回九州部会が、2014年4月19日（土）に下関市立大学（下関市大学町）にて開催された（準備委員長：島田美智子氏（下関市立大学教授））。今回の合同部会では、関西・中部・九州以外に関東からもご参加をいただくなど、20名近くの研究者や実務家の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。また研究報告に先立ち、関西・中部部会役員会が開催された。
を生存させることは必要不可欠であるため、管理会計システム導入は必要である。
の解釈が説明された上で、Zambon [2011]の問題提起が有する含意として、1．財務報告の”Managerialisation”が不可避的な現象であるとするならば、当該現象の進展を前提としたうえで、財務報告のレレバンス・リゲインに向けた制度設計を構想する必要があることや、2．財務報告と管理会計が密接に絡み合う近年の会計変化は、財務報告の中心的問題点を改めて炙り出し、財務報告の概念と役割の再定義が求められていることなどが、報告者の総括的な解釈として提示された。
■■ 日本管理会計学会2013年度第3回フォーラムが，第41回九州部会と兼ねて2013年11月16日土曜日に大分大学旦野原キャンパスにおいて開催された。今回のフォーラムでは，『大分・別府，九州から地域経済・地域産業の将来を考える』というテーマで，大分・別府，九州の地域産業に焦点を当てた企業講演と研究報告が行われた。大会準備委員長である大崎美泉氏（大分大学）の開会の挨拶があり，第1部では加藤典生（大分大学）の司会のもと，高橋幹氏（南九州税理士会大分県連合会副会長），桑野和泉氏（由布院玉の湯代表取締役社長）の2組が講演され，第2部では大下丈平氏（九州大学）の司会のもと，魚井和樹氏（ダイハツ九州株式会社取締役相談役），宮地晃輔氏（長崎県立大学）の2組から企業講演，研究報告が行われた。いずれの講演および報告もフロアから活発な質問や意見があり，有意義な議論がなされた。その後，場所を移して懇親会が行われ，散会となった。
高橋氏は，顧問先の法人データをもとに業種別に区分して経営分析を行い，その結果から大分県の企業の現状と課題を提示された。同分析結果から，法人税額が前年度比で見た場合，およそ半分が増えている一方で，残りの半分が減少傾向にあることが明らかとなり，これを受けて，大分では，良い会社とそうでない会社が明確になってきており，2極化してきていることが指摘された。また，同分析結果から，大分の土地という点でも，オリンピックの東京開催決定やアベノミクス効果の影響が入ってきていると判断され，具体的には建設業，不動産業，とりわけリフォームがそうした影響を受けていると述べられた。今後の課題として，消費税率の引き上げの問題，納税資産の問題，相続税の問題が今後の大分の中小企業にとってかなり厳しい対応が必要になってくると主張された。
桑野氏は，まず大分県が大分駅を中心にしたまちづくりが行われていることを伝えた後に，日本の「観光」が世界的に見て遅れていることを指摘し，日本製品の販売を含めて海外の方々が日本に来てもらうことが大事であり，オリンピックが日本で開催されることが決まった今日にあって，今こそ日本の持っている力を最大限発揮するべきであると主張された。人口減少社会が我々の想定以上の速さで進む中，定住人口が望めなければ交流人口を向上させていく必要があるとされ，各業種の経済効果を期待できる観光の重要性が指摘され，由布院の観光の取組が紹介された。由布院では，調和をモットーに，宿泊施設の価格帯に幅を持たせることで，競争ではなく共存関係を築けていること，女性のリピーターの方が多いこと，温泉街を作らず小規模な温泉地を意識していること，馬車が通ることでゆっくりな町であることをアピールしていること，世代交代を早めることで自らの判断に責任を持ってもらうにようにしていることなどの取組が示された。また，数字から見えない観光は議論できないとし，会計数値の重要性も指摘された。
魚井氏は，グローバル化に着目しながら，ダイハツ九州の今後の方向性について報告された。同社では，世界一のスモールカーを目指すために，軽自動車に相応しい自動化，設備のシンプル化に力を入れ，工場設置に対する工期短縮に取り組まれていることが説明された。海外との競争において，販売価格を上げることが困難な状況では原価低減活動が重要であり，そのために現地（大分・九州地域）調達率の向上を目指すとともに，原単位を下げていくこと，スピード力，一人で何でもできる能力，診える化が必要であることが主張された。時間とお金がかかっていてはグローバル化の時代に海外で勝負にならないことが繰り返し指摘された。
宮地氏は，リーマンショック以降，船会社の需要低下を原因とした「極端な買い手市場」による造船市場の競争激化の状況のもとで，造船準大手のA社造船所で取組が本格化した原価企画の現状と問題点を報告し，それを踏まえて採算性改善の方策について提示された。ここでは，A社が原価企画からの効果を当初期待した通りには得られていないこと，また，これまでの地元の協力先企業との関係で新たなサプライヤー（特に海外）を参入させることが困難であるといった，保守的なサプライヤーの存在が採算性の改善を阻害していることが，新造船事業の採算性改善のための課題であったことを指摘し，同社や協力先企業も新規参入への抵抗が強いことから，保守的なサプライチェーンを前提とした採算性改善の方策として，これまで不足していた両者の協力関係を強化していくことが提示された。