■■　2010年度第1回リサーチセミナーは，2010年12月11日（土）に早稲田大学早稲田キャンパス11号館7階710教室において開催されました。 リサーチセミナーは，若手研究者による発表の場として，2002年度から毎年度続けて開催されてきました。今年度の開催は，日本原価計算研究学会（会長：廣本敏郎氏）との共催による記念すべき大会となりました。これまで内外の学会とのコラボレーションの成果をあげるべく努めてまいりましたが，本年度は，皆さまのご支援を賜り，同じような領域を研究対象とする日本原価計算研究学会と協力してリサーチセミナーを開催するという形ある成果をあげることができました。 今回のリサーチセミナーでは，共催ということから，それぞれの学会からお一人ずつご報告いただき，それぞれに講評いただく方をお願いすることになりました。両学会には重複して会員である方々が大勢おられますが，当日は50名を超える方々がご参加くださり，優れた研究発表に続いて，建設的なコメントをいただき，参加者との間でたいへん活発な議論が展開されました。 今回のリサーチセミナーの共催を皮切りに，両学会によるコラボレーションがさらに活発に進められますことを切に願う次第です。

当日のプログラムは，以下の通り進められました。
● 第1報告 14：00~15：30
司会　廣本敏郎氏（日本原価計算研究学会会長）
▼ 鈴木寛之氏（一橋大学大学院商学研究科博士後期課程）
「自律的組織の利益帰属にみる正常利益概念に関する研究 ―京セラグループの事例を中心に―」
▼ コメンテーター：原田拓郎氏（京セラグループ）
● コーヒーブレイク 15：30~16：00

● 第2報告 16：00~17：30
司会　辻　正雄（日本管理会計学会会長）
▼ 花村信也氏（早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程）
「敵対的TOBと経営者の情報開示」
▼ コメンテーター：鈴木孝則氏（早稲田大学大学院会計研究科）

■■　鈴木寛之氏による第1報告では，以下の順序に従って，京セラグループの事例を中心にして，自律的組織の利益帰属にみる正常利益概念に関する研究の成果が報告されました。

１． 問題意識
２． 研究対象・研究方法
３． 京セラにおける利益帰属と正常利益概念
（１） 京セラにおける利益帰属
（２） 収益帰属における正常利益概念の考慮
（３） 利益帰属の2つのパターン
４． 利益帰属および正常利益概念の拡張
（１） 集権的利益帰属と自律的利益帰属
（２） 集権的収益帰属と正常利益概念
（３） 自律的収益帰属と正常利益概念
（４） 正常利益の水準
５． 結論と課題
鈴木寛之氏の研究から導かれた結論は，以下の通りです。

・収益帰属はトップマネジメントまたはスタッフによって集権的なルール設定のプロセスを通じて，あるいは各責任単位組織のリーダーまたはミドルマネジメントによって自律的な振替価格交渉のプロセスを通じてなされる。
・集権的収益帰属の場合，正常利益概念はルール設定において設定者であるトップマネジメントまたはスタッフによって考慮される。
・自律的収益帰属の場合，正常利益概念は振替価格交渉などにおいて交渉者である各責任単位組織のリーダーまたは介入者であるミドルマネジメントによって考慮される。
・京セラにおける収益帰属では，集権的収益帰属と自律的収益帰属とが併存している。
・自律的組織において自律的収益帰属がなされることは組織構成員の自律性や企業家精神を引き出すものであり，その重要性は言を俟たない。しかし，ルールの設定を通じた集権的収益帰属を行うこともまた必要であり，そのことは必ずしも自律性を阻害するものとはならない。
・自律的組織のための管理会計システムは，組織に所属する全構成員が正常利益概念を認識・理解して，集権的または自律的に収益帰属を行うことを要請する。

■■　第2報告の花村信也氏による研究は，経済学に依拠した解析的なアプローチにより，TOBの脅威が経営者の行動と財務情報の開示にどのような影響を与えるかを分析したものです。本研究におけるモデルの解析から，買収者と企業とが敵対的な関係であっても買収者に対して企業が財務情報を開示するならば，経営者は企業価値を最大化することとなり，TOBの脅威が経営者に財務状態の真実報告を促すことになる，という結果が導かれました。事前警告型の買収防衛策などTOBのコストを増やす施策は経営者の規律付けに逆の効果をもたらすことも示されました。
花村氏の研究から導かれた結論は，以下のようにまとめられます。

・敵対的買収者がTOBをかけるにあたっては，通常株式の一部を取得しており，６か月以上，3％超株式所有者の帳簿閲覧権から経営状況を事前に知りえる立場にある。この場合，TOBの脅威は企業価値を向上させると同時に，経営者の動機付けからも好ましいものとなる。このときの動機付けは，状況が悪いときに状況をよく見せかけるときにTOBの脅威が高まれば，企業価値が高まり経営者の努力水準は高まる，ということになる。
・情報の非対称が存在しないのであれば，企業価値を最大化することに経営者が徹している限りTOBは発生しない。この点は，買収防衛の基本が，事前警告型の買収防衛策などを導入することではなく，経営者が企業価値を最大化すると同時に財務情報を開示していくことである，という一般に言われていることと合致する。
・情報の非対称が存在し，経営者の財務情報の開示という観点からすれば，財務情報を開示することでTOBの脅威が経営者に真実報告をさせることとなり，また，企業価値の最大化の観点からも財務状態が悪いときに良いと見せかけるとTOBの脅威が増すこととなる。

辻 正雄氏（早稲田大学）

■■ 2010年3月13日午後2時より，筑波大学東京キャンパスにて，日本管理会計学会2009年度第2回リサーチセミナーが開催された。今回のフォーラムは，小倉昇氏（筑波大学）の司会のもと，若手研究者の特徴ある２つの実証研究が紹介された。当日の参加者は各大学の研究者及び企業の経理および管理会計担当者等18名で，活発に質問・意見交換等が行われ非常に内容のあるリサーチセミナーとなった。

■■　最初の報告は，吉井貴充氏(筑波大学大学院)より「研究開発投資の会計処理に関する一考察」というテーマで報告がなされた。わが国の研究開発費の会計処理に関しては2000年度以降，FASB基準同様に支出があった決算期に費用計上されている。吉井氏は，わが国でもIFRSへの適用が検討されるなか，IFRS基準では開発費においては一部資産化が盛り込まれていることに着目する。もちろん，研究開発費に対する資産計上に関しては，研究開発投資(R&D)と将来利益との関係が不明瞭な上，不確実性が存在する。吉井氏はここで，わが国において2000年以降，R&Dについて，注記計上及び販管費計上する企業が増加し，繰延資産計上する企業が減少している点に着目する。そして，わが国の会計基準変更後のR&Dを対象に業種毎の適切な会計処理と業種間の相違について研究を展開した。
発表においては，先行研究にもとづき(1) R&Dと将来利益との関連性をR&Dと将来利益のタイムラグを検出できるかどうかで検証する研究と，(2) R&Dが将来利益の不確実性（5年間の経常利益の標準偏差）に与える影響を設備投資の投資リスクと比較することにより検証するという2つの視点から会計処理を実証的に評価している。
実証分析の結果，サンプル産業の全業種で3年以上のラグ期間が存在することが確認され，R&Dと報告利益の間の関連性が示唆された。また，サンプル企業のうち化学，医薬品，精密機械の各産業については投資リスクへの正の影響が確認されたが電気機械・自動車については確認ができなかった。結論として吉井氏は，化学，医薬品，機械，精密機械などの産業では開発費の費用処理が支持されるが，電気機械産業と自動車産業は開発費の資産化が示唆されると考察した。
報告の後，質疑応答では，吉井氏の今後の課題としてはモデルの精緻化やサンプルデータの拡張，最近のM&A事例の増加でサンプル企業のグループの課題などいくつかの意見が出された。また，提示したモデルの独立変数のあてはまり具合の検討など出席者から非常に有益な意見が出され活発な議論が行われた。

■■　次に，鈴木竜児氏(公認会計士・早稲田大学大学院)より「多角化経営におけるシナジー効果の評価と分析」のテーマで報告が行われた。鈴木氏は (1) シナジー効果の評価 (2) シナジー効果に基づく企業価値の実証分析について報告を行った。そのなかで，研究方法として，(1)については，セグメント報告書のセグメント間取引の割合に着目して多角化企業を関連多角化・非関連多角化に分類する方法を試行し，また，(2)については，「超過価値アプローチ」（株価リターンの業界平均からの超過）によって企業価値を評価する方法を採用した。
仮説の設定にあたり鈴木氏は，シナジー効果の評価については，多角化企業は，業種を意識した事業展開よりも，事業間のビジネス上のつながりや事業相互間のシナジー効果を期待して事業を展開していると考えられ(事業実態面)，また，事業間のつながりやシナジー効果が経済活動に現れるものと想定すると，「事業の種類別セグメント情報」に財務数値として反映される(財務数値面)と想定している。次に，シナジー効果に基づく企業価値の実証分析について鈴木氏は，非関連多角化企業や専業企業に比べて，セグメント間取引の比率が高い関連多角化企業は，高い水準の超過価値で評価されているとの実証結果を導いた。
鈴木氏の報告後，星野優太氏(名古屋市立大学)がコメンテーターとして詳細なコメントおよび提言を述べた後に，質疑応答及び議論が行われた。なかでも多く議論されたのが，「シナジー効果」についてであった。この，シナジーの定義，分析モデルについて各参加者の様々な考え方や研究方法の提言については多くの議論があった。そして，議論途中で質疑時間終了となったが，司会者の判断で任意の議論に切り替えたが，多くの参加者が最後まで残り，様々な意見が交わされた後に今回のリサーチセミナーは終了となった。

加藤惠吉氏 （弘前大学）

■■ 2009年10月10日，午後，大阪大学豊中キャンパス，待兼山会館において， 2009年度第１回リサーチセミナーを開催した。当日は，討議者：加登豊先生（神戸大学）， 武富為嗣先生（日本工業大学），それに，司会として，中川優先生（同志社大学） の下に，2名の方（山根里香先生，キムジェウク氏）が報告を行い，それについ て，順次，2名の討議者ならびに，司会による補足質問について，報告者から回答を得た。

■■当日の参加者数は，時期的な問題もあり，少数であったが，上埜進先生（甲南 大学），大鹿智基先生（早稲田大学）から当日の報告者である，山根里香先生（東京理科大学） ならびに，キムジェウク氏（大阪大学大学院博士後期課程）に質問があり，活発な討議をおこ なった。最後に，閉めとして，加登豊先生より，外国雑誌（アカデミックジャー ナルに限定）に投稿する上での注意事項や知っておくべき基礎的な項目について， 説明があった。院生諸氏にとってはとりわけ意義ある内容であったと思われる。

■■会議の閉会後に，同じ建物内のレストランにおいて，懇親会を開催し，７時すぎにお開きとなった。なお，報告者のテーマならびに，セミナー・スケジュールは，以下のとお りである。

■ 第１報告 ： 山根里香氏(東京理科大学) 14:00~14:55
“The Functions of Strategic Management Control for NPD Performance Enhancement”

■ 第２報告 ： Kim Jae Wook氏(大阪大学大学院経済学研究科後期課程) 15:10~16:05
“The Relationship between Program Management Control and Product Development Management Control: The Case of Japanese Manufacturing Industry”

リサーチセミナー責任者 淺田　孝幸氏（常務理事・大阪大学大学院経済学研究科教授）