■■ 2013年度第1回リサーチセミナーは， 2013年6月15日（土）10:30~12:20に甲南大学岡本キャンパス5号館2階521教室において開催されました。リサーチセミナーは，若手研究者による発表の場として，2002年度から毎年度続けて開催されてきました。今年度第1回リサーチセミナーは，2013年度関西中部部会（同日午後）と同時開催となりました。当日のリサーチセミナー出席者は38名であり，日本管理会計学会の浜田和樹副会長から開会の挨拶の後、星法子（白鴎大学）の司会によりリサーチセミナーが進められました。2件の意欲的な研究発表に対して，フロアから有益なコメント、質問が数多く出て，活発な議論が展開されました。
■ 第１報告 尾花 忠夫氏（関西学院大学大学院商学研究科博士後期課程）
「振替価格の設定に関する研究-ミクロ経済学的研究を中心に-」
尾花忠夫氏による第１報告では，以下の順序によって進められ，振替価格のミクロ経済的なアプローチを用いた研究が報告された。
１ 研究目的
２ 振替価格研究の背景
３ 博士論文における問題意識
４ ミクロ経済における振替価格研究とその焦点
５ おわりに
尾花氏は，博士論文の問題意識とミクロ経済学的アプローチによる振替価格設定に関する研究のレビューについて報告を行った。問題意識は、R.G.Eccles（1985）による研究では今日の企業が行っている振替価格実務を説明するには不十分であるという点にある。彼が対象とした当時の企業と今日の企業では、取り巻く環境や戦略など多くの点で異なると考えられる。そこで、博士論文では彼の研究の洗練を目指す。
また、ミクロ経済学的なアプローチを用いた今日の振替価格設定に関する研究が何を焦点としているのかを明らかにした。この点については椎葉（2002）、Gox&Schillar（2007）による分類を参考に考察を行った。すなわち、伝統的なミクロ経済学的アプローチ、エイジェンシー理論、不完備契約、戦略的振替価格設定である。これらの分類よりHirhsleifer（1956）の研究から今日に至るまでの流れを示し、各研究の貢献について述べた。その上で、研究の焦点が企業の戦略を達成するために振替価格の設定をどのように利用するのかという点に当てられていることを明らかにした。最後に企業の様々な戦略に適合した振替価格設定の利用に着目した研究が必要であることを述べ、今後の課題とした。
■ 第１報告コメンテーター
椎葉 淳氏（大阪大学大学院経済学研究科准教授）
尾花氏の報告に対し，椎葉氏は第一に，本研究の個別具体的な問題意識を特定することの必要性を指摘した。特に，尾花氏がとりあげた振替価格の先行研究には，さまざまな観点からなされた研究が混在しており，具体的なリサーチ・クエスチョンをまずは明確化しなければ，それらの先行研究と本研究との関係が不明瞭になることを指摘した。第二に，「戦略」という語が，経営戦略，事業戦略といった経営学や管理会計の分野で一般に用いられる内容を意味する場合と，ミクロ経済学，特にゲーム理論で定義されているところの「戦略」とが混ざっており，その点を明確に区別する必要があることを指摘した。
■第２報告 金 紅花氏（新潟大学大学院現代社会文化研究科博士後期課程）
「日本企業におけるBSC導入事例について-戦略策定機能を中心に-」
金紅花氏による第2報告では，以下の順序によって進められ，BSC導入企業の事例が報告された。
１ 問題意識と研究目的，先行研究
２ アンケート調査の概要と結果
３ T社の事例研究
４ むすびに
金氏の報告は、アンケート調査と聞き取り調査を通じて、日本企業において、既に導入されている目標管理を前提して、これらに加えてBSCを併用することを念頭に置いた関係性（補完性）について考察することを目的としている。
アンケート調査より、既存に目標管理の実施を前提とし、マネジメント・ツールしての運用上、新しくBSCを導入し、両手法を併用することで、BSCが目標管理を補完し、両手法間には「補完性」が存在していたことが分かった。
一方、聞き取り調査より、BSCと目標管理の実施前後が逆となっていて、 既存に実施していたBSCによりカスケードされる戦略目標に対して、従業員がコミットメントを行うために新しく目標管理を導入し、両手法を併用することで、目標管理がBSCを補完し、両手法間には「補完性」が存在していたことが分かった。
すなわち、事業セグメントBSCによる戦略策定機能と目標管理による業績評価機能は、戦略マネジメント・システムの枠で相互関連性が存在し、マネジメント・ツールの実効性が強化されていて、BSCと目標管理間には「補完性」が存在していると考えられる。
■第２報告コメンテーター
徳崎進氏（関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授）
徳崎氏はまず、BSC研究の萌芽期のアジェンダともいえる「BSC-目標管理-方針管理の補完的な関係性」を、金氏が”相互排他性”を前提にあえてこの時点でアンケート調査と事例研究を用いて検証しようとした意図をただし、併用の妥当性が開発者を含む多くの研究者によって過去に論証されている点に鑑みれば十分な文献研究を踏まえた問題意識とテーマ設定であったのか顧みる必要があるとした。徳崎氏はまた、本研究ではリサーチ・クエスチョンが検証可能な仮説の形で設定されていない点や、質問調査データに定量的な分析が施されていないことによって、想定に反して目標管理をBSC導入後に併用している１社の事例研究が本来の追加的証拠収集手段として機能せず帰納的な普遍化に貢献し得るものに至らなかった点、BSCと方針管理の補完性の検証の議論が中途で消失している点、を要改善事項として指摘した。そのうえで徳崎氏は、質問調査の回答率低迷による度数の制約が所期の研究目的が果たされなかった主因であり、インタビュー企業の内情リポート部分にはいくらかの経営の効率や有効性を高めるための実践的な経営上のガイドラインの提起は見られたとして、金氏に、こうした研究の問題や限界・貢献を踏まえて、どのように今後の研究課題を展開していくのかに関して、展望を新たにするよう求めた。
長坂悦敬（甲南大学）、星法子（白鴎大学）