■■ 2009年10月10日，午後，大阪大学豊中キャンパス，待兼山会館において， 2009年度第１回リサーチセミナーを開催した。当日は，討議者：加登豊先生（神戸大学）， 武富為嗣先生（日本工業大学），それに，司会として，中川優先生（同志社大学） の下に，2名の方（山根里香先生，キムジェウク氏）が報告を行い，それについ て，順次，2名の討議者ならびに，司会による補足質問について，報告者から回答を得た。
■■当日の参加者数は，時期的な問題もあり，少数であったが，上埜進先生（甲南 大学），大鹿智基先生（早稲田大学）から当日の報告者である，山根里香先生（東京理科大学） ならびに，キムジェウク氏（大阪大学大学院博士後期課程）に質問があり，活発な討議をおこ なった。最後に，閉めとして，加登豊先生より，外国雑誌（アカデミックジャー ナルに限定）に投稿する上での注意事項や知っておくべき基礎的な項目について， 説明があった。院生諸氏にとってはとりわけ意義ある内容であったと思われる。
■■会議の閉会後に，同じ建物内のレストランにおいて，懇親会を開催し，７時すぎにお開きとなった。なお，報告者のテーマならびに，セミナー・スケジュールは，以下のとお りである。
■ 第１報告 ： 山根里香氏(東京理科大学) 14:00~14:55
“The Functions of Strategic Management Control for NPD Performance Enhancement”
■ 第２報告 ： Kim Jae Wook氏(大阪大学大学院経済学研究科後期課程) 15:10~16:05
“The Relationship between Program Management Control and Product Development Management Control: The Case of Japanese Manufacturing Industry”
リサーチセミナー責任者 淺田 孝幸氏（常務理事・大阪大学大学院経済学研究科教授）
2日目と3日目の午前中には，自由論題報告が行われた。自由論題では，総勢29名からからなる24組の報告が行われた。報告者とフロアの間で活発な討論が行われ，報告者に対して建設的な研究コメントが提案された。それらの報告内容は，管理会計分野における重要なテーマである原価計算や原価企画から，財務会計や知的財産などの分野を管理会計に融合したものまで，多岐にわたる内容となっていた。研究手法もケース・スタディ，実証や分析モデルなど，多様な手法が用いられていた。また，24組の自由論題のうち，日本とニュージーランドの研究者と院生で構成される研究チームから2組の発表が行われ，それらは，日本管理会計学会が掲げた研究の国際化を象徴するものであった。
■■■ 特別講演
である。また，20年来，ICT産業は劇的な進化を遂げており，ICT産業が提供しているモバイル化，IP化，ブロードバンド化に進展し，通信形態において，固定通信から携帯通信へ，音声通信からデータ通信へとシフトしていったということである。
Network Operator，仮想移動通信事業者），および地域ローカルなどの分野の新しい動向をまとめられ，ICT産業に対する提言を行われた。現状では，日本のICT産業は，インフラと技術は世界において一流と認められつつも，その活用は世界の中でも遅れていると指摘されており，特に，民間企業と比べ，行政・医療・教育機関など公的セクションでの活用が進んでいないといわれているということである。
統一論題報告では，浅田孝幸（大阪大学）を座長として，「インタンジブルズと管理会計」というテーマのもとで，馬渡一浩氏（株式会社電通総研），岩田弘尚氏（専修大学），および伊藤嘉博氏（早稲田大学）による報告が行なわれた。
ンシャルであり，継続的な成長への潜在力，(3)継続的な企業価値の向上がブランド・マネジメントの目標という3点を示された。馬渡氏によると，シンボル的な体系を用いるコミュニケーション活動でつくり出される記憶のセットを資産として捉え価値評価したものがブランドエクイティ概念であり，マネジメントにおいてはそれが大変重要であるという。馬渡氏はさらに，ブランド・マネジメントの実際について，実例（企業の実際のウェブ）を用いた説明をされ，レピュテーション・マネジメントの重要性を主張された。馬渡氏によると，戦略レベルでコミュニケーションに係わる役割はこれまでほぼブランドのみが担ってきたが，コミュニケーション環境の変化に伴い，「社会的な共通認識」であり「記憶セットが形成されていくときの経過的な集合知」としてのレピュテーション概念を新たに取り入れ，ブランドとあわせて，より包括的で戦略的な管理を進める必要があるという。
3日目の午後は，櫻井通晴氏（城西国際大学）をコメンテータとして迎え，統一論題シンポジウムが行われた。櫻井氏は，2日目の報告者の役割について，平田正之氏（通信産業における無形の資産の増加・無形資産から企業価値），櫻井通晴氏（インタンジブルズとレピュテーションの研究を鳥瞰・統一論題における3先生の報告の意味づけ），馬渡一浩氏（ブランド・マネジメントの立場からするコーポレート・レピュテーション），岩田弘尚氏（コーポレート・レピュテーションの深堀り・今後の実証研究の筋），伊藤嘉博氏（CSRとマテリアルフローコスト会計・原価計算が関与して，多くの研究者はホッとする）の順で整理された。
■■ 日本管理会計学会2009年度第３回フォーラムが，2009年11月28日(土)に愛知東邦大学(名 古屋市名東区平和が丘)にて開催された(実行委員長：愛知東邦大学教授・山本正彦氏)。今回のフォーラムは，崎 章浩副会長(明治大学)の司会のもと「商品企画と管理会計‐商品開発力強化への管理会計の貢献‐」という統一テーマに沿って，田中雅康常務理事・前会長(目白大学)，谷彰三氏(シャープ株式会社経理本部経理部副参事)，渡辺美稔氏(いすゞ自動車株式会社原価企画部VE・TDグループリーダー)の3氏の報告が行われた。
■■ まず，田中雅康氏(目白大学)より「製品コンセプトづくりと管理会計」というテーマで報告がなされた。同報告では，製品コンセプトづくり，製品コンセプトの決定活動，標準的売価の設定法，原価見積の方法，製品コンセプトづくりにおける経済性評価について説明がなされた。田中氏によれば，新製品開発の動向として製品企画段階により多くのエネルギーが費やされ，開発設計段階のリードタイムを短縮していく傾向があるので，製品コンセプト段階から管理会計も積極的に関わることが重要であると述べられていた。
■■ 次に，谷 彰三氏(シャープ株式会社経理本部経理部副参事)より「製品コンセプト・メーキングの方法-CMVE(Concept Making VE)を活用して-」というテーマで報告がなされた。同報告では，コンセプト・メーキングVE開発の背景，商品企画VEの必要性，コンセプト・メーキングVE概論，コンセプト・メーキングVEの進め方，適用事例について説明がなされた。CMVE(Concept Making VE)とはVEアプローチにより潜在的なニーズを顕在化させる技法であり，本報告ではコンセプト・メーキングVEの進め方を中心に同社の適用事例についても紹介がなされた。
■■ 最後に，渡辺美稔氏(いすゞ自動車株式会社原価企画部VE・TDグループリーダー)より「生産性設計支援システム(Design For Assembly)による商品競争力比較と原価低減活動」というテーマで報告がなされた。生産性設計支援システム(DFA)は，製品を設計段階で生産しやすいように支援するソフトウエアで，たとえば組み付け性の定量的な評価，組み付け工数，コストの推定，改善ポイントの提示等設計段階で生産性を評価できることが特徴である。同報告では，生産性設計支援システム(DFA)の概要とその活用事例について紹介がなされた。
■■ 日本管理会計学会2009年度第２回フォーラム兼第28回九州部会が，2009年７月４日(土)に九州大学経済学部(福岡市東区箱崎)にて開催された(準備委員長：九州大学教授・大下丈平氏)。今回のフォーラムは，九州大学のOBや九州ご出身などいずれも九州にゆかりのある著名な講師陣をそろえ，管理会計研究においても内部統制・内部監査の議論を高めていこうというメッセージを九州から発信する画期的な企画となり，全国から40名を超える研究者・実務家の参加を得た。なお当フォーラムの開催案内や講師の紹介派遣にあたって，社団法人日本内部監査協会より多大なご後援を賜った。記して謝意を表したい。
■■ 次に伊藤龍峰氏(西南学院大学教授)から「内部統制監査をめぐる諸問題」と題して，財務諸表監査の目的と固有の限界，内部統制報告の制度化への歴史的経緯，実態監査と情報監査および会計監査と業務監査の相違点，内部統制の有効性の検証におけるダイレクト・レポーティングとインダイレクト・レポーティングという二つの形態，金融商品取引法における内部統制監査の特徴と問題点などが報告され，監査理論の観点や国際比較の観点から我が国の内部統制報告制度がもつ矛盾点や社会的な非効率性などが指摘された。
■■2009年６月６日(土)午後1時55分から、名古屋市立大学経済学部棟(3号館)にて、日本管理会計学会2009年度第1回関西･中部部会が開催された。今回の部会は、星野優太（名古屋市立大学）と斉藤孝一氏（南山大学）の司会により、院生と研究者とがそれぞれ日頃取り組んでいるテーマに沿って報告が行われ、テーマ的にも興味深い研究会となった。
■■まず、中富香苗氏（名古屋市立大学大学院生）が、「移転価格の設定とその比較可能性」というテーマで報告された。移転価格税制は、1995年のＯＥＣＤ移転価格ガイドラインが国際規範となっており、移転価格の設定には、同業他社との比較に基づいて独立企業間価格を算定する方法が採用されているという。この比較に基づく独立企業原則には、二重課税の危険性などのいくつかの問題点が挙げられ、一方、比較可能性を困難にする原因として、無形資産価値の算定の困難性、為替変動の影響、多国籍企業の組織形態の多様化、経済環境の急激な変化などが考えられることが指摘された。中富氏は、その上で、最近のOECDによる比較可能性の議論やEUの税制統合の動向を紹介しながら、現行の独立企業原則に基づく制度から定式による分配を活用する方法の可能性についての議論をした。
■■次に、木下徹弘氏（龍谷大学）により「Cost structure changes of Japanese man‐ufacturers amidst global competition」と題するテーマで報告があった。本報告は、日本製造業企業がグローバリゼーションの影響をうけてコスト構造をどのように変化させたかについて、上場企業746社の1980年から2006年の財務データを用いて分析した研究報告であった。グローバリゼーションが日本の製造業企業に与える影響は、世界中からの競合者の市場参入と加速度的なイノベーションによってもたらされる市場の縮小とデフレ圧力と定義される。こうした圧力をうけて、1990年代央以降、売上を頻々に減少させた企業は売上に対する原価の弾力性を高めたが、売上を順調に増加させた企業は原価の弾力性を緩和して規模の経済の利益を獲得しようとした傾向が強いことが実証された。
■■最後に、河田信氏（名城大学大学院教授）による、「「利益」から「利益ポテンシャル」概念へ- 財務分析の新たな可能性を探る」というテーマで報告があった。従来の経営理論は、投資家のために利益を拡大することを基礎としてきたが、今後は社会全体に利益をもたらすための理論を構築すべきであるという。このパラダイムシフトを考えたとき、従来のマネジメントの手法では無意識に部分最適化を選択してしまい、全体最適化に結びつかない場合も多い。TPSの導入は全体最適化に有効であるが、TPSの導入は容易ではない。そこでTPSとリンクした指標として、［売上総利益/棚卸資産］として表される「利益ポテンシャル」を提案する。これは利益率要素である［売上総利益/売上原価］とリードタイム要素である［売上原価/棚卸資産］を掛け合わせたものである。河田氏は、この指標ならば、TPSとリンクした業績評価が可能であり、財務分析の新たな視点として有用であるとする。