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2012年度 第3回 フォーラム開催記

2012forum3_1.jpg■■ 日本管理会計学会2012年度第3回フォーラムは,玉川大学を会場として,2012年12月8日(土)に開催された(実行委員長:山田義照氏)。今回のフォーラムのテーマは「ものづくりの管理会計の再考」とされ,日本のものづくりと管理会計の関係に焦点を当てた研究報告と企業講演が行われた。参加者は70名を超え,熱のこもった議論が繰り広げられた。第1部の研究報告では,園田智昭氏(慶応義塾大学)の司会のもと,原慎之介(一橋大学大学院),田坂公氏(久留米大学),中嶌道靖氏・木村麻子氏(関西大学)の3組が報告された。第2部の企業講演では,司会を伊藤和憲氏(専修大学)にバトンタッチし,織田芳一氏(富士ゼロックス株式会社 調達本部原価管理部)が講演された。その後,場所を移して懇親会が行われ,1年間の学会活動を振り返りながら,今回のフォーラムを惜しみつつ散会となった。

■■ 第1報告:原 慎之介氏

「Jコストによる現場改善効果の測定-資金効率の視点から-」

2012forum3_2.jpg 原氏は,既存の会計理論は原価低減に偏重していて,在庫低減やリードタイム短縮活動の評価に必ずしも結びついていないと主張され,Jコストを現場に導入することの意義について述べられた。Jコスト論は,トヨタ生産方式を会計的に評価することを目的として,田中正知氏(ものつくり大学名誉教授)によって提唱されたものである。現場のリードタイムを短縮する効果を財務的数値とリンクさせることを目的として作られた理論であるという。
氏は,Jコスト論の「現場の問題を顕在化する」側面と「現場の改善効果を評価する」側面に焦点を当て,管理会計技法としてのJコスト論の役割を明確化された。その上で,利益尺度としてのJコスト,資金尺度としてのJコストについて述べられ,どのようにJコストを現場に活かせばよいのかをシミュレーションベースで説明された。
Jコストの計算方法は,コストと時間の積で表される面積(縦軸にコスト,横軸に時間)であり,その本質は資金量である。縦軸を短くする改善が原価低減であるのに対し,横軸を短くする改善がリードタイム短縮で,これらの積を用いた理論がJコスト論である。またJコストの総和は製品1単位を作るために要した棚卸資産にも相当するという。
また,Jコスト論の特徴として,原価のみならずリードタイムや資金の利用量も測定できるものであることを強調された。特に資金面だけに影響を与える改善について評価できるということ,つまり,既存の会計理論では,利益に結びつかない要素を正しく評価しにくいため,Jコスト論によって評価することが重要であるという。
最後に,会計技法は利益に基づいた評価がなされるため,現場の改善活動が正当に評価されていないという問題点を指摘された。その上で,田中氏が主張されている利益尺度としての利用方法と原氏が今回の報告で述べられた資金尺度としての利用方法を用いてJコスト論を利用することにより,これらの問題の解決が図られると結論を述べられた。

■■ 第2報告:田坂公氏

「グローバル型企業における原価企画の展開と課題」

2012forum3_3.jpg 田坂氏は,円高の問題を始めとする厳しい企業環境の変化のなかで,日本の企業が国内から海外へ出て行ってしまっているという現状を憂え,原価企画がどのようにグローバル企業に対応してきているのかについて報告された。報告では,原価企画の先駆的企業である自動車部品メーカーA社に対する調査を一つの事例として,特に新興国向けにどのような原価企画が展開されているのかについて述べられた。
最初に,世界の自動車販売の現状について次のように紹介された。日本自動車工業会による世界の自動車販売数のデータを,氏が先進国向け販売数と新興国向け販売数に分けたところ,先進国向けは横ばいあるいは減少しているのに対し,新興国向けはこの10年間で約3倍となっており,情勢が大きく変わっているという。また,日本政策投資銀行の資料より,先進国市場における原価企画の対象車は低燃費車,環境技術を駆使した製品が中心となっており,品質とコストがしっかりと検討されながら開発されていることが分かる。一方,新興国市場は,モータリゼーション以前の国もあり,かなりバラつきはあるが低価格車の開発が原価企画の対象となっている。研究の側面については,先進国向けの原価企画は進んでいるが,新興国向けの研究が立ち遅れていることを指摘された。
次いで,Bartlett and Ghoshal(1989)の先行研究を紹介され,グローバル型企業の戦略パターンについて述べられた。戦略パターンは,(1)グローバル戦略,(2)マルチナショナル戦略,(3)インターナショナル戦略,(4)トランスナショナル戦略の4つに分けられる。とくに,(4)トランスナショナル戦略は,(1)・(2)・(3)が発展した最終形態であり,本国と展開先との相互依存性を強くすることができる理想形であるという。先行研究の中では,新興国市場への展開が必ずとも示されておらず,その展開を考える余地があるとまとめられた。
そこで,氏が2011年に調査された部品メーカーA社の事例を用い,新興国向けの原価企画がどのように行われているかを紹介された。最初に,A社が新興国における原価企画で失敗をした例を示された。失敗をした原因として,先進国で成功した原価企画を新興国にそのまま移転しようとしてしまったことをあげられた。魅力的品質の考え方は国ごとに違うため,現地適用品を開発しなければならなかったという。たとえば,車のエアコンは,先進国では静かな方がよいが,新興国(インド)においては音が出る方が好まれる傾向にある。新興国向けの原価企画においては,機能を落としてさらにコストを下げるという,いわばVEの「禁じ手」を使うこともやむを得ないという。この失敗から,原価企画の原点である「市場価値を取り込んだ源流管理」に立ち返ることを意識させられたと述べられた。この失敗を踏まえ,A社は,(1)最適機能,(2)最適品質,(3)最適生産,(4)現地化推進の4つを掲げ低コスト化を目指している。次いで,A社の中国での事例についても述べられた。
最後に,Bartlett and Ghoshal(1989)の先行研究では,グローバル企業の戦略はトランスナショナル戦略が理想とされたが,A社の事例ではマルチナショナル戦略的な見解がなされる傾向があると主張された。今後は,国ごとにニーズが異なることを意識して「マルチナショナル型」の戦略パターンにおける原価企画をいかに展開できるかが課題となるとまとめられた。

■■ 第3報告:中嶌道靖氏・木村麻子氏

「日本のものづくりを強化するMFCAの有用性とは」

2012forum3_4.jpg 中嶌氏と木村氏の共同研究において中嶌氏が中心となり報告された。氏は,MFCAが物量管理とコスト情報を組み合わせて行われる管理会計技法の一つとして位置づけられることを説明され,(1)日本のものづくりの評価(マテリアルロスの発見),(2)日本企業のものづくりを強化する(マテリアルロスの削減),(3)MFCAの有用性とは(改善点の拡大と拡張・コスト削減と結びつく技術革新)という3つの視点で報告された。
最初に,MFCAから日本のものづくりはどのように見えるのかを以下のように述べられた。物量情報の側面から「ものづくり」をみると,原材料のうち多くの部分がロスとなっているのが日本の現状である。それらは環境管理会計という手法のなかで資源生産性という言葉を使いながら説明されている。ものづくりという視点でとらえると無駄なく作ることが何よりも必要であり,MFCAを用いてコストで評価することが重要であろう。コストの評価が適切であるかないかという議論も欧米では存在しているが,MFCAは,たとえば35%が製品にならなければ製品原価全体の35%がロスになると考えてみようということだ。日本の企業の中には,無駄を出しながら生産しているという認識をしている企業はほとんどない。氏が調査したところ,コストに関しては「乾いた雑巾」でありこれ以上絞れるところはないと答える企業が多いが,実際にMFCAを用いてみると見えてくるコスト(ロス)があるという。
次いで,サプライチェーンにMFCAを導入する意義について述べられた。マテリアルロス発生のカテゴリーを明確にされ,サプライチェーンでの品質情報の共有によるマテリアルロスの削減,つまり,管理レベルを合わせることによるマテリアルロスの削減について説明された。続いて,経済産業省産業 技術環境局環境政策課 環境調和産業推進室(2010)の資料を基に硝材メーカーとキヤノンの事例を取り上げられ,技術開発と技術連携によるマテリアルロスの削減について述べられた。自社だけでコストダウンを考えるのであれば,原価企画という考え方もありうるが,技術力がなければそれに対して答えることはできない。そもそも企業自身がどこに問題があるのかを把握していないのではないかという疑念のもと,サプライチェーンにMFCA的な考え方や情報を共有できれば,より大きな資源生産性の成果が得られるのではないかとまとめられた。また,氏が行った「MFCAをサプライチェーンで活用するためのアンケート調査(郵送1,561社,回答356社)」についても詳説され,MFCAの認知度や,取引の継続性と材料歩留りの把握・共同改善,2社間の情報窓口の実態などについて明確にされた。
最後に,MFCAに対する3つの課題について述べられた。1つ目は,日本のものづくりにおいて,いかにサプライチェーンにMFCAを使った成功事例なり,マネジメントを作り出すかである。2つ目は,日本企業は海外にシフトを始めているが,日本で作ったMFCAのマネジメントをどのように海外に移転させるかである。3つ目は,マネージャーがいないという問題である。管理レベルと技術を作り上げても,それらをつなぎ合わせる人がいないという課題にぶつかる。技術と実行を噛み合わせる部分に人がうまく育っていないという現状が非常に大きな問題となっているという。

竹迫秀俊(城西国際大学大学院)

2013年度 第1回国際学会参加費の助成について(公募)

日本管理会計学会会員各位

会員の国際的活動を支援する一環として、標記の件について、 下記の要領で公募いたします。なお、2012年度より年に2回公募を行います。

■ 助成対象 ■
管理会計に関連する海外の学会(2013年5月1日から 2013年8月31日の間に開催される学会)において、研究発表を する場合または当該学会と本学会との交流を促進するため活動 を行う場合。

■ 助 成 額 ■
航空運賃(往復)が5万円未満の場合には全額を、航空運賃(往復)が5万円を 超過する場合には、5万円にその超過額の1/2を加算した額を助成する。ただし1 件あたり10万円を限度とし、予算総額は年間20万円とする。

■ 応募方法 ■
別紙書式に学会開催要項等を添付し、学会事務局に送付すること。
書式(Ms-Word2003:文書名「2013rsdEntrySheet」)

<学会事務局>
〒525-8577 滋賀県草津市野路東1丁目1-1
立命館大学経営学部
日本管理会計学会事務局 宛
e-mail:jama-infoあっとsitejama.org (あっと→@)

■ 応募締切■
2013年3月31日《期日厳守》

■ 選考方法 ■
選考委員会で選考し、常務理事会(2013年4月開催予定)で決定

なお、2013年度の2回目の公募は、2013年9月1日から2014年 3月31日に開催される学会に対して、募集時期:2013年5月末、 応募締切:2013年7月末を予定しています。

日本管理会計学会会長 浅田孝幸

2012年度 第3回九州部会開催記

■■日本管理会計学会2012年度第3回(第38回)九州部会が,2012年11月24日(土)に中村学園大学(福岡市)にて開催された(準備委員長:水島多美也氏)。今回の九州部会では,他部会からも複数のご参加をいただき,20名近い研究者と実務家の方々とともに活発な研究報告と質疑応答がなされた。

2012kyusyu3_1.JPG■■第1報告では,西村明氏(別府大学教授)より,「管理会計の現代的課題―回顧と展望―」と題する報告があり,最近の管理会計の展開と方向を,ABCやBSCに象徴される戦略管理会計と,IFACのEnterprise Governanceに象徴される機会・リスクへの関心と整理したうえで,管理会計は第1のギャップであるレレバンス・ロストから,不確実性の拡大による第2のギャップを経て,金融麻痺による組織の自己衰退という第3のギャップの段階に入っており,利益機会の創造とリスクへの対処のために,管理会計は不確実性を完全には管理しえないという謙虚な姿勢を保ち,柔軟で機動的な組織構造のもとで,フィードバックとフィードフォワードを有機的に統合し,自らも絶えざる革新に挑戦しなければならないと主張された。

2012kyusyu3_2.JPG■■第2報告では,水島多美也氏(中村学園大学准教授)より,「時間と管理会計技法に関する一考察」と題する報告があり,管理会計の先行研究においてどのような時間が扱われてきたのかという問題設定のもとで,大きく分けて,先端製造技術における時間,生産管理システムにおける時間,および戦略における時間が検討されてきたことを示し,その枠組みのもとで,非財務的指標,スループット会計,アメーバ経営,Jコスト論などの多様な研究が展開されているが,とくにABC/ABMの議論においてコストドライバーとしての時間の研究が多く蓄積されてきていることについていくつかの論者の研究を紹介され,管理会計論における時間研究の体系化の意義を主張された。

2012kyusyu3_3.JPG■■第3報告では,高梠真一氏(久留米大学教授)より,「デュポン社のベンチャー事業における割当予算の申請と承認」と題する報告があり,デュポン社では1910年代には,追加投資を要求する各部門が経費節約の見積額を申請し,それを経営執行委員会が投資利益率で審査する割当予算システムが実践されており,部門レベルではまだ投資利益率にもとづく意思決定が行われていなかったが,1960年代になると,割当予算を要求する際には各部門で自ら投資利益率の見積値を計算し,経営執行委員会では投資利益率で識別できない代替案の選択における補完的な評価方法として割引キャッシュフロー法が用いられるようになっており,管理会計技法の発展と浸透の興味深い歴史的事例が紹介された。

2012kyusyu3_4.JPG■■第4報告では,足立洋氏(九州産業大学講師)より,「責任会計システムと柔軟性」と題する報告があり,不確実性の高い状況下における責任会計システムの限界が主張されているが,管理会計実務ではこの問題にどのように対処しているのかについて,セーレン株式会社においてインテンシブな定性的調査を実施し,製造部門をプロフィットセンター化し,日々の会議や改善提案制度によるエンパワメントを通じて,生産計画の頻繁な変更の権限を現場に付与することによって,会計情報を過去釈明のための回答装置ではなく未来創造のための学習装置として活用し,目標管理制度のもとでの利益責任達成に必要な柔軟性を引き出すことに成功している事例を紹介された。

■■報告会終了後には,開催校のご厚意により懇親会が開催され,有意義な交流の場となった。次回の九州部会は来年4月に九州産業大学で開催の予定である。

2012年度 年次全国大会開催記

統一論題 「管理会計研究と方法論」

■■日本管理会計学会2012年度全国大会は、平成24年8月24日(金)から26日(日)の3日間、国士舘大学において開催された(準備委員長:白銀良三氏)。24日には、学会賞審査委員会、常務理事会、理事会、理事懇親会が開催された。25日は9時半から、6会場に分かれ、計18の自由論題報告がおこなわれ、その後、会員総会、記念講演に続き、統一論題報告がおこなわれた。統一論題報告終了後、午後6時すぎより、スカイラウンジで会員懇親会がおこなわれた。翌26日は9時半から前日と同じく6会場で計30報告がなされた後、統一論題の討論がおこなわれた。

■■プログラム
2012年度 年次全国大会プログラム(PDF形式)

■■ 特別賞
■佐藤紘光氏

■■ 功績賞
■笠井賢治氏
■竹森一正氏

■■ 文献賞
■徳崎 進氏
『VBMにおける業績評価の財務業績効果に関する研究:事業単位の価値創造と利益管理・原価管理の関係性』
関西学院大学出版会,2012年2月刊。
■中島洋行氏
『ライフサイクル・コスティング:イギリスにおける展開』創成社,2011年10月刊。

■■ 奨励賞
■衣笠陽子氏
「病院経営における管理会計の機能:病院予算を中軸とした総合管理」
『管理会計学』2012年,第20巻第2号。
■山田哲弘氏
「報告利益と課税所得の関係が利益調整行動に与える影響」
『管理会計学』2012年,第20巻第2号。

■■■ 記念講演
25日午後2時半より、倉重英樹氏(株式会社シグマクシス)による記念講演がおこなわれた。テーマは「知識社会における組織運営」である。まず、司会の白銀良三氏より、倉重氏がこれまで日本管理会計学会副理事長を務められ、功績賞も受賞されるなど、日本管理会計学会に対して多大な功績のある方であることが紹介され、倉重氏の講演となった。 講演は、世界の変革が起こっている時代にあって、今後の企業および個人がどのように変革していかなければならないのかということがメインテーマであった。 世界の国々の人口とその経時の変化の様子から、今後社会は、工業社会から知識社会へ転換されることをドラッカーの言葉を引用して説明され、知識社会における企業のあり方について、倉重氏の持論をお話頂いた。知識社会においては、デジタルITの利用、人「財」の活用、未来管理の3点が必要であるとのことであった。 また、倉重氏は、これまでの経営者として、すばらしい手腕を発揮してこられたが、その要因は、従来の工業社会で用いられている「モノ作りモデル」と知識社会で必要となる「コト作りモデル」の融合によって、経営をおこなってきたことであるとお話し頂いた。 最後に、これからの知識社会においては、組織は「コト作りモデルの構築」、「ひとの動きを見る眼」、「可視化/未来管理」、個人は「自分の仕事の構築」、「自分のイノベーション」、「やるべきことよりやりたいこと」が必要であることを説明され、講演は終了した。倉重氏の「人」に注目をした講演が大変印象的であった。
■ レジュメ:「知識社会における組織 運営 」(PDF形式)

■■■ 統一論題報告
記念講演終了後、山本達司氏(大阪大学大学院)を座長として統一論題報告がなされた。テーマは、「管理会計研究と方法論」である。報告は、管理会計研究方法論から分析的研究、実証分析、実験研究、質的研究の4つについて、次のとおり報告がなされた。なお、報告の概要は報告者から頂いたものである。

■■ 統一論題報告(1) :渡邊章好氏(東京経済大学)「管理会計における分析的手法の意図と貢献」
本報告では、エージェンシー理論や産業組織論を応用した管理会計実務の説明理論構築を目指す分析的研究について、その意図とそれがもたらす貢献について述べた。このような分析的研究は、実務が機能する条件や現実に機能している実務に潜むメカニズムを明らかにすることを意図し、現実を簡略化したモデルを用いる点に特徴がある。そのため、分析的研究による成果を実務にそのまま適用することは難しく、このことが、分析的研究に対する批判の源泉となっている。しかし、分析的研究による成果を積み重ねることで、管理会計の伝統的知見という核の部分をより充実させることが期待できる。したがって、管理会計における分析的研究は、管理会計教育への貢献が大きいと言える。

■■ 統一論題報告(2 ):木村史彦氏(東北大学)
「管理会計研究における実証研究の特徴と課題―アーカイバルデータを用いた実証研究に争点を当てて―」
本報告では、アーカイバルデータを用いた実証研究(以下、実証研究とする)の特徴と課題を、一般的な実証研究の枠組みに沿って概説し、管理会計研究における今後の実証研究のあり方について検討した。近年、日本の会計研究においても実証研究が増加傾向にあり、これは管理会計研究においても顕著である。実証研究は様々な研究テーマ・課題の下で設定された仮説や命題を検証することができ、その知見の蓄積は、管理会計研究および実務に対して大きな貢献を果たしうるものである。 しかしながら、実証研究には多くの限界があり、それを把握しておくことは重要である。そこには、仮説設定におけるバイアス、変数を特定化する際の分析者の主観性、実証モデルの選択、検証結果の解釈の問題が含まれる。こうした限界を克服するためには、検証手続きの精緻化、適切な統計手法の適用とともに、他の研究方法とのコラボレーションが重要になると考えられる。

■■ 統一論題報告(3) : 田口聡志氏(同志社大学)「管理会計における実験研究の位置付けを巡って」
本報告では、管理会計における実験研究の方法論的な意義を整理すると共に、管理会計研究をより豊かにしていくために実験が担っていくべき役割について検討を行った。実験研究は、(1)データのハンドリングが容易、(2)事前検証が可能(意図せざる帰結の発見が可能)、(3)内的妥当性が高い、という優位性を持ち、また、2つのタイプがある(複数人間の意思決定を取り扱いメカニズムの検証が得意な経済実験と、個人単体の意思決定を取り扱いヒトの心理バイアスの検証が得意な心理実験)。管理会計では、主にマネジメント・コントロールの領域で実験が用いられ、また、特に心理実験のウェイトが高い。今後は、心理実験と経済実験との融合を図り、また、他の研究手法と良好なコラボレーションを図っていくことが望まれる。

■■ 統一論題報告(4) : 木村彰吾氏(名古屋大学)
「管理会計研究における質的研究方法論の意義:実務とのインタラクション」
本報告では、質的研究方法(Qualitative Research)あるいはフィールドワークと位置づけられるCase Study、Action Research、Ethnography、Grounded Theoryを取り上げ、その意義について管理会計研究目的に関わらせて考察した。 McKinseyが会計のマネジメントへの役立ちを体系化することを意図して著した「管理会計(Managerial Accounting)」を管理会計の原点と位置づけると、管理会計研究の原点は、管理会計実践を観察し体系化すること、そして管理会計手法を開発することであることを説明した。このように理解すると、質的研究方法は、管理会計技法の発見、新しい管理会計手法の開発、管理会計技法の運用にかかわる発見、管理会計プロセスの記述・説明・分析という貢献をなしたと言える。その一方で、理論の普遍化への制約や学術的厳密さの欠如という限界もあることを指摘した。こうした考察を踏まえて、実務との適度な距離感を保ちながら、マルチ・メソドロジーにより学術的厳密さを向上させる必要があることをまとめとして主張した。

■ なお、次回の日本管理会計学会年次全国大会は、立命館大学にて2013年9月13日(金)~9月15日(日)開催される予定である。

年次全国大会準備委員会  委員長 白銀良三(国士舘大学)