■■ 日本管理会計学会2014年度第1回フォーラムが2014年4月26日土曜日に早稲田大学西早稲田キャンパスにおいて開催された。今回のフォーラムでは『日本企業における企業価値創造経営』というテーマで研究報告が行われた。辻正雄氏(早稲田大学)司会のもと、第1部では佐藤克宏氏(McKinsey&Companyプリンシパル)、花村信也(みずほ証券執行役員)、柳良平(エーザイ執行役員)の3組が講演され、第2部では淺田孝幸氏(立命館大学)をディスカッサントに佐藤克宏氏、花村信也氏、柳良平氏の3名によるディスカッションが行われた。いずれの報告およびディスカッションもフロアから活発な質問や意見があり、有意義な議論がなされた。その後、場所を移して懇親会が行われ、散会となった。各先生方の報告の概要は以下のとおりである。
■■ 第一報告 佐藤克宏
「企業価値創造の理論と経営における実践の融合
ー企業オペレーションとM&Aにおける最近のトピックを中心にー」![2014forum1-1.JPG](https://sitejama.jp/info/images/2014forum1-1.jpg)
佐藤氏は企業価値がROICとキャッシュフロー成長率のバランスにより異なることを示された。そして、ROICと売上高成長率の傾向を観察し、売上高成長率に比べてROICの方が長期にわたり持続性がみられることを指摘された。このことから、企業経営の現場でも企業のオペレーションによる企業価値向上が重要であることを示された。次に佐藤氏は、M&Aによる企業価値創造について論ぜられた。M&Aによる買収価格は、理論的には、将来創造されると考えられる価値を売り手と買い手に分けた後、その売り手側の取り分に現状の延長線上の企業価値を加えたものである。そのため、買収を通じて企業価値を創造する場合、業績改善を通じた被買収企業側の大幅な価値向上が必須となる。しかし、そもそも日経企業は、M&A検討段階からの詰めが甘いことにより、買収後のマネジメントよりも以前に、買収価格の「払いすぎ」という落とし穴に陥っていると指摘された。
■■ 第二報告 柳 良平
「企業と市場のダイコトミー緩和に向けた処方箋の理論と実践
ー「企業価値評価」にフォーカスしたアプローチー」![2014forum1-1.JPG](https://sitejama.jp/images/2014forum1-2.jpg)
柳氏は、日本の株式市場の長期低迷の原因は企業と投資家との間のダイコトミーにあると指摘し、日本企業の長期株主価値向上への指針を提示された。柳氏は、日本の株式市場の長期低迷は、世界的にみても低いROEに加え、ガバナンスの不備やディスクロージャーの質・量を原因とした資本コストに起因していると述べられた。そして、これらの本質的な原因には、日本企業の経営者と投資家との間の意識の違いがあり、日本の経営者が安定配当思考なのに対して、投資家は資本効率を重視していると指摘された。柳氏は、この解決策として、エーザイを例に長期的な企業価値創造の財務戦略を述べられた。同社はROE経営を前提に配当政策を立案し、積極的な戦略投資にVCIC(Value-Creative Investment Criteria)を導入することで常に株主価値創造を担保した企業運営を行っている。柳氏は長期的株主価値の向上のためには、VCICのような株主価値を担保する基準による積極的な戦略投資が重要であると述べられた。
■■ 第三報告 花村信也
「M&Aによる企業価値創造とのれんの償却問題」
日本の会計基準では、のれんは20年以内で均等償却さ
れる。一方、IFRSや米国会計基準では、のれんは償却されないこととなっている。そのため、日本基準の下でのれんを償却した場合にM&Aの効果が減少することもあり、日本企業の経営者にとってはIFRSを採用した方が大型M&Aに踏み切りやすい。花村氏は、のれんの会計規則がM&A促進に資するかという問題意識のもと、理論と実証の先行研究を概括し、それらの先行研究に実務の視点から検討を加えられた。花村氏はのれんの処理に関する多くの先行研究を概括されたが、ここでは特にのれんの減損による報告利益管理について取り上げる。IFRS3号では減損テストの単位が資金生成単位であり、それが事業セグメント以下の単位であることが規定されている。実務の立場からは、資金生成単位を増減させることで減損処理の実行もしくは回避することは十分考えられる。減損による報告利益管理の研究は解明の余地が残されている。
辻 正雄(早稲田大学)
会員各位
2014年度第1回企業研究会を下記の通り開催いたします。非会員、大学院生等の参加も歓迎です。奮ってご参加ください。
記
■■日時:平成26年8月6日(水)13時ー16時25分
※12時50分までにお集まりください。
■■研究企業(訪問先):日立建機株式会社 土浦工場
〒300-0013 茨城県土浦市神立町650
電話(代表)029(831)1111
※ご担当責任者 日立建機(株)開発本部
VMコンサルタント 後明 廣志(ごみょう・ひろし)様
■■集合場所:同社・コンベンションホール ※ JR常磐線・神立駅から徒歩10分
■■企業訪問内容(予定)
13:00ー会社紹介映像
13:15ー会社概要説明
13:20ー記念撮影
13:40ー工場見学(90分)
15:10ー休憩
15:20ー質疑応答
15:40ー学会会合ならびにご講演
16:25ー解散
■■お申し込み:事務局総務担当 jamaあっとce.em-net.ne.jp まで、eメールにて
〆切=7月29日(火) ※ご所属(大学名)、役職、お名前を明記ください。
お世話役(企業研究担当) 大島 正克
日本管理会計学会 企業研究担当 大島 正克
日本管理会計学会会員各位
会員の国際的活動を支援する一環として,標記の件について, 下記の要領で公募いたします。
■ 助成対象 ■
管理会計に関連する海外の学会(2014年9月1日から2015年3月31日の間に開催 される学会)において,研究発表をする場合または当該学会と本学会との交流を促進するため活動を行う場合。
■ 助 成 額 ■
航空運賃(往復)が5万円未満の場合には全額を,航空運賃(往復)が5万円を 超過する場合には,5万円にその超過額の1/2を加算した額を助成する。ただし1件あたり10万円を限度とし,予算総額は年間20万円とする。
■ 応募方法 ■
別紙書式に学会開催要項等を添付し,学会事務局に送付すること。
書式(Ms-Word2003:文書名「2014rsdEntrySheet」)は ここをクリックしてダウンロードしてください。
<学会事務局>
〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1
早稲田大学大学院会計研究科 清水孝研究室内
日本管理会計学会事務局 宛
e-mail:jama-infoあっとsitejama.org (あっとを@に置き換えてください)
■ 応募締切■
2014年7月20日《期日厳守》
■ 選考方法 ■
選考委員会で選考し,常務理事会(2014年7月開催予定)で決定する。
なお,2015年度の1回目の公募は,2015年4月1日から2015年8月31日に開催される学会に対して,募集時期:2015年1月末,応募締切:2015年3月末を予定しています。
日本管理会計学会会長 原田 昇
■■ 日本管理会計学会2014年度第1回関西・中部部
会及び第42回九州部会が、2014年4月19日(土)に下関市立大学(下関市大学町)にて開催された(準備委員長:島田美智子氏(下関市立大学教授))。今回の合同部会では、関西・中部・九州以外に関東からもご参加をいただくなど、20名近くの研究者や実務家の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。また研究報告に先立ち、関西・中部部会役員会が開催された。
■■ 第1報告は、水島多美也氏(中村学園大学)より、「アメーバ経営における時間当り採算での時間の意味」と題する研究報告がなされた。報告は、京セラアメーバ経営を対象に、1.どのような時間が扱われているのか、2.時間と管理会計・原価計算との関係、3.業績評価会計や意思決定会計といった管理会計体系論からの検討の3点を、文献レビューに基づき明らかにしようとしたものである。![2014kansai1_1.JPG](https://sitejama.jp/info/images/2014kansai1_1.JPG)
報告では、1.アメーバ経営の「総時間」には、「共通時間」や「振替時間」が加味されているため、「時間」は広範な概念となっていること、2.各アメーバだけの指標ではなく、全社的な視点から時間当り採算を考えなければならないため、「利益連鎖管理」や「速度連鎖効果」の概念が存在していること、3.期間計画の重要な要素として時間が使われていることから、時間を中心に業績評価会計や意思決定会計が展開されていることが指摘された。
■■ 第2報告は、岡本健一氏(タスクサポート株式会社)より、「小規模事業者への管理会計の仕組みの導入の実情」と題する研究報告がなされた。本報告は、小規模事業者に管理会計の仕組みを導入させるにあたり生じる問題点と、その具体的な解決策やポイントが提示された。 大企業で導入される高度な管理会計システムは、小規模事業者にとってコストと手間がかかり導入は難しいものの、部門別独立採算制でサブリーダーを育成することや、事業の採算性をあげて会社
を生存させることは必要不可欠であるため、管理会計システム導入は必要である。
報告では、こうした時間・スタッフ・資金の面で苦労する小規模事業者でも管理会計の導入に意欲をもたせるためには、「1人時間当り粗利」を用いるなど、分かりやすく感覚がつかみやすい指標を実際に提示することの重要性が指摘され、また、そうした資料を作成するための会計ソフトが紹介された。
■■ 第3報告は、島田美智子氏(下関市立大学)より、「財務報告の”Managerialisation”と会計変化の今日的意味ーZambon [2011]の解釈を通じてー」と題する研究報告がなされた。本報告は、Zambon [2011]の所説を手がかりとしながら、財務報告と管理会計の関連性に関する検討を新しいディメンジョンで展開することを目的として、「財務報告と管理会計の相互作用的進化」の現状について論点整理を行い、当該現状の今後の展開方向を洞察しようとしたものである。
報告では、財務報告の”Managerialisation”の諸側面とその進展過程、財務報告の”Managerialisation”の外的作用因についてのZambon [2011]
の解釈が説明された上で、Zambon [2011]の問題提起が有する含意として、1.財務報告の”Managerialisation”が不可避的な現象であるとするならば、当該現象の進展を前提としたうえで、財務報告のレレバンス・リゲインに向けた制度設計を構想する必要があることや、2.財務報告と管理会計が密接に絡み合う近年の会計変化は、財務報告の中心的問題点を改めて炙り出し、財務報告の概念と役割の再定義が求められていることなどが、報告者の総括的な解釈として提示された。
■■ 研究報告会の後、大学生協にて懇親会が開催され、実りある交流の場となった。
足立俊輔(下関市立大学)
The Japanese Association of Management Accounting