■■　日本管理会計学会2016年度第3回九州部会（第50回記念大会）が、2016年11月19日（土）に九州大学（福岡市東区）にて開催された（準備委員長：大下丈平氏（九州大学））。今回の九州部会では、関西・九州以外に関東からもご参加をいただくなど、総計20名を超える研究者や実務家、大学院生・学部学生の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。
本大会では統一論題のテーマとして、「グローバリゼーションの下での管理会計の課題と展望―不確実性・モノづくり・CSR―」を掲げ、不確実性の高い情勢下での企業経営の土台をなす管理会計やマネジメント・コントロールのあるべき姿を追究する形で報告がなされた。

■■　 第1報告は、今井範行氏（名城大学）氏より、「管理会計はどこまで企業現場の競争力を練磨し得るか？―実務視点からの考察―」と題する研究報告がなされた。本報告は、上記の統一論題の趣旨を踏まえ、「管理会計はどこまで企業現場の競争力を練磨し得るか？」という点について、企業経営の視点、とりわけトヨタの実務的視点から考察したものである。
報告では、近年のトヨタの動きとして、大規模な組織改編が行われたことや、ハイブリッド車の販売台数の伸び悩み、それにカーシェア・ライドシェアの勃興などの概略が説明され、企業経営の現場ではグローバリゼーションの意味を広く捉えて、市場統合の深化、金融資本の蓄積、先進国成長率の下方屈折、人の価値観の成熟化、これら４つの特性を意識して経営を行わなければならないと結論付けている。そして、試論として、「潜在利益」と「顕在利益」および「想定内リスク」と「想定外リスク」の概念を提唱された。

■■　第2報告は、西村明氏（別府大学客員教授、九州大学名誉教授）より、「不確実性・リスクの中で管理会計を考える」と題する研究報告がなされた。本報告は、管理会計の基礎概念として、「もの作り」・「科学的管理」・「調和」の3つに着目して、20世紀初頭に提唱された企業理論や企業家理論のなかでの経営管理と管理会計について考察を加えたものである。
報告者は、「不確実性」は企業経営に強い影響を与えているばかりか、スパイラル現象を強めていることに言及し、「管理」や「会計」、それに「管理会計」もまたその中で成長しており、その運用を誤るとスパイラル現象を助長してしまうことを指摘する。報告では、当該状況下においても、「環境やサプライチェーン、安心安全、リスクに配慮した原価企画」や「社会関連的な管理会計」が企業界からも生まれていることに着目して、理論の垣根を超えた「調和に向かう管理会計システム」を構築し、またその意味の重要性を認識すべきであると結論付けている。

■■　第3報告は、田中雅康氏（広島都市学園大学、東京理科大学名誉教授）より、「日本の主要企業の節目管理」と題する研究報告がなされた。節目管理とは、開発設計の主要な区切り（節目）において、原価企画の責任者が開発設計諸目標の達成可能性を評価し、「製造活動に入る前に開発設計諸目標を達成させる管理」のことを意味する。
報告者によれば、原価企画における節目管理はフィード・フォワード・コントロール（FFC）であっても、日本の主要な企業でも十分に行われているとはいえない。しかし、報告者の研究チームが2012年に実施したアンケート調査によれば、原価企画を長期間導入してきた企業では、FFCの充実度は高まっていることが判明している。その上で報告者は、望ましい節目管理を行うためには、開発設計者と原価企画推進チームの有機的な活動や技術、それに原価に関する新しい情報の入手と共有が不可欠であると結論付けている。

■■　各報告者の報告の後、3人の報告者を座長が囲む形で円卓討論が行われた（座長：大下丈平氏）。円卓討論では、座長やフロアからの質問について報告者がそれぞれの立場から意見が述べられ、統一論題のテーマを再考する形で討論は締めくくられた。
また研究報告会の後、大学近くのホテル（福岡リーセントホテル）にて懇親会が行われ、実りある交流の場となった。懇親会では、50回大会を記念して野瀬誠一先生（元日本経済大学）からご祝儀をいただき、最後は記念撮影をして和やかな雰囲気で記念大会は終了した。

足立俊輔 （下関市立大学）

■■2016年度第2回関西・中部部会が．10月22日（土）に香川大学にて開催された（準備委員長：朴鏡杓（香川大学），準備委員：宮脇秀貴（同），中村正伸（同））．関東その他地域から学会員諸氏，実務家の方々の参加を頂いた（院生・学生含め出席者21名）．4つの自由論題報告と企業講演を行い，活発な質疑応答が行われた．

■第1報告は，近藤隆史氏（京都産業大学）・石光裕氏（同）による，「マネジメント・コントロール研究におけるテキスト分析の可能性の検討」であった．企業レベルのマネジメント・コントロールの財務成果への影響を，有価証券報告書の定性的・非財務データ情報を用いて定量的に検証することを目的に，テキスト分析をマネジメント・コントロール研究へ適用しようとする研究であった．先行研究に基づき仮説として，１：トップマネージャーの環境不確実性の認識の程度が，組織全体のマネジメント・コントロールへの意識の程度へ正の相関を持つこと，２：トップマネージャーのマネジメント・コントロールに対する意識の高さが将来業績に結び付くこと，を設定した上で，分析手法として，計量テキスト分析と呼ばれる，質的データを数値化して計量的分析を適用，データを整理・分析する方法が採用された．分析対象として，国内自動車メーカー10社の2004年3月期から2016年3月期決算までの有価証券報告書を対象とし，有価証券報告書の中でも，「事業の状況」項目の「事業等のリスク」，「提出会社の状況」項目の「コーポレートガバナンスの状況」に出現する単語に注目し，MeCabを解析ソフトとして採用して形態素解析を行った．まず語彙の多様性（複雑性）を意味するTTRを測定した後に，マネジメント・コントロールに関係する単語を抽出した上で，出現回数を考慮した重み付け出現頻度（TF-IDF）を算定，文章の長さを調整しての正規化まで行った上で，統計解析を行った．結果として仮説１は支持されるものの，不確実性への認識水準が上昇しても，3年後にはマネジメント・コントロールへの意識は低下すること，仮説２についても概ね支持されるものの，トップの不確実性の認知からマネジメント・コントロールへの意識の高まり，財務上の成果までは3年程度のラグが見られたとのことであった．最後に今後の課題として，今回の分析対象に含まれていない有価証券報告書内の記載事項を分析対象にすること，形態素間の共起・ネットワークを考慮したマネジメント・コントロール上のキーワードの精緻化の必要性等を指摘した上で，有価証券報告書をもとにした計量テキスト分析のマネジメント・コントロール研究への適用の可能性が示されたとして，報告を締め括った．

■第2報告は，大西靖氏（関西大学）による「持続可能性報告による組織の正統化」であった。環境報告や統合報告をその内容とする持続可能性報告を対象とする定量的研究について，組織についての正統性理論の観点からレビューを行い，その現状と課題を明らかにする研究であった．環境情報開示の説明を巡って，正統性理論と自発的情報開示理論の間で対立が見られるとした上で，まず正統性理論に基づく定量的研究のレビューを行い，企業が情報開示を行うことで，社会のその企業への認識を変化させようとしていることを前提に研究が進められていることを指摘した上で，環境パフォーマンスの高低と財務情報・非財務情報の開示量の間に関連性が見られるといった研究や，環境パフォーマンス，環境情報開示量と環境レピュテーションの間の関連性についての研究が進められていることを指摘している．一方自発的情報開示理論に基づく定量的研究については，完全情報開示均衡，部分情報開示均衡の2つの均衡についての検討をベースに研究が進められていることが指摘されている．この両者の研究を踏まえ，企業の環境パフォーマンス状況，正統化の圧力，制度的側面の影響度合いの3者の関連をさらに分析していくことの必要性が述べられた．具体的な今後の研究の方向性としては，組織における正統性理論そのものを再度検討する余地があり，制度論を援用しながら，組織の正統化のための手段として持続可能性報告の同型化に着目する必要があること，さらにその前提にある産業横断的な組織フィールドについても，その内容や形成プロセスにも着目する必要があることが言及され，報告が締め括られた．

■第3報告は，宮脇秀貴氏（香川大学）による「エンパワーメント研究のブラックボックスの透明化」であった．管理会計分野でエンパワーメント研究が増えてきているものの，エンパワーメントそのものについては所与のものとして扱われ，明確なエンパワーメントの定義をすることなく，その効果が考察されてきたことが問題であることが指摘された上で，管理会計分野，および管理会計分野以外での経営学分野等でのエンパワーメント研究を踏まえて，そもそものエンパワーメントの定義を行った上で，関係性概念と心理的概念から構成されるエンパワーメント概念とフレームワーク構築を目的とする研究であった．この研究は論題にもあるように，組織成員間，組織成員とマネジメント，およびそれらと組織単位の関係性の変容が起こると，なぜ彼らの心理状態を変えることができるのかは，ブラックボックス化されたままであり，関係性概念が心理的概念に与える影響，心理的概念そのものに関する研究が残ったままであり，エンパワーメントされた組織成員がなぜ行動を起こすのか，その部分を今後研究する必要があるとする．この課題に取り組む手段の一つとして提示されているのは，脳科学を用いた無意識への働きかけであり，この仕組みを解明・活用することで，従来からエンパワーメント研究が対象にしてきた「関係性の変容→心理状態の変化」の範囲を超えて「関係性の変容→心理状態の変化→行動」に至る一連のメカニズムを明らかにできる可能性が高まるとする．彼は今後の具体的に研究について，関係性概念と心理的概念の関係性の精緻化，心理的概念におけるメカニズムの詳細な分析，企業の現場での参与観察，インタビュー等を通じて，関係性の変容から心理的状態の変化，さらに行動に至るまでのプロセスを解明する必要があるとして，報告を締めくくった．

■第4報告は，吉田栄介氏（慶應義塾大学），桝谷奎太氏（慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程）による「予算目標の厳格度と業績評価方法が財務業績におよぼす影響」であった．公式的なルールに基づく業績評価の限界が指摘される中で，評価者の主観的な業績評価が取り扱われ，定性的な非財務指標の利用，業績指標の柔軟な重み付け，裁量的な調整が着目され，主観的業績評価の効果が研究対象になってきていることに言及した上で，財務的な達成目標も評価対象としては存続しており，予算のような財務目標の厳格度と主観的な業績評価がどのように関係しあい財務業績にどのような影響を与えるかを実証的に解明することを目的とする研究であった．環境の不確実性，主観的業績評価，予算目標の厳格度（硬直性）に着目した先行研究を踏まえ，仮説として「主観的業績評価は，環境不確実性が高く，予算目標の厳格度が低い状況で，業績評価を高める」が設定され，東証一部1,822社を対象に郵送質問票調査が行われた．結果として，環境の不確実性のようなコンテクスト要因のみでなく予算目標の厳格度も主観的業績評価の効果に影響を及ぼすこと，主観的業績評価がその内容によっては財務業績に影響を及ぼすこと，業績評価のスタイルと予算厳格度を区分して財務業績への影響を考察する必要があること，が明らかになったとする．最後に，限界，また今後の研究課題として，主観的業績評価と客観的業績評価の組み合わせ効果をどう分析に組み込むか，財務業績と組織階層の関係におけるノイズをどう考慮するか，海外企業へ如何に展開して一般化するか，といった点が言及され，報告が締め括られた．

■企業講演は，冨岡徹也氏（あなぶき興産（株）専務取締役）による「あなぶき流グループ経営と予実分析」であった．あなぶきグループの経営理念，理念実践の為の基本路線と価値観，事業概要，多角化方針や事業ポートフォリオをまず説明された．その中で，従来からの不動産業を柱としながらも，将来に向けてのシルバー，医療，エネルギー，リフォーム等を今後の事業の柱として成長させていくことに注力している旨報告された．また財務ハイライトも紹介されたが，ROEに執着せず，短期的な利益を求めるだけでなく，将来も見据えて投資・利益を考えていることが重要である旨説明され，総資本回転率，ROA，自己資本比率，有利子負債比率を重要な指標として位置付けている旨も説明された．続いて，予実管理と経営分析についての実践を発表された．3年間を期間として策定される中期経営計画は毎年ローリング方式で見直され，常に3年先のゴールを意識した最新計画をベースに，年間計画が月次ベースで管理されるというのが，基本的な経営計画・予算の管理サイクルであることが示された．予実管理は毎月の取締役会での報告をベースに行われ，四半期に一度の経営会議にて四半期報告・通期見込みが分析され，中期利益計画の見直しが図られるとのことであった．しかし同じ数字であっても，その数字をどう見るかによって経営の判断も違ってくる，との実態が紹介された．また企業そのものがオーナー企業であるとともに急激に成長してきたので，次世代の経営層を含む人材育成には特に注力していることも報告された．最後に会社の存続について，社会に価値を提供していく限り会社は存続していくと述べられるとともに，新規事業については黒字見通しが確実かどうかを見極めたうえで，難しい撤退の判断をしていく必要があるとして，発表を締め括られた．

香川大学 中村正伸

2016年8月31日に明治大学で開催された常務理事会において、2016年度スタディ・グループの選考が行われ、審議の結果、以下のグループの設置が承認されましたので、ここでお知らせいたします。

■スタディ・グループ
研究課題：「地域中小製造企業の管理会計・原価算活用実態解明と経営改善への接続に関する研究」
研究概要：PDF
研究代表者：宮地晃輔（長崎県立大学）
メンバー：竹田範義（長崎県立大学）
吉川晃史（熊本学園大学会計専門職大学院）
木村眞実（熊本学園大学会計専門職大学院）
下田義孝（株式会社親和銀行）
吉本政和（株式会社ヒライ）
法師山康成（熊本学園大学）

■スタディ・グループ
研究課題：「サービス業における顧客マネジメント」
研究概要：PDF
研究代表者：青木章通（専修大学）
メンバー：佐々木郁子（東北学院大学）
妹尾剛好　（和歌山大学）
田坂　公　（福岡大学）
谷守正行　（専修大学）
吉岡　勉　（産業能率大学）

JAMA NEWS No.43を発行しました。こちらからご覧ください。

　2016年7月30日、福岡大学において「管理会計の実務に与えるインパクト」というテーマのもと九州部会との共催で行われた。結城秀彦氏（監査法人トーマツ）、吉原清嗣氏（Development Academy of the Philippines　Visiting Fellow，The Vietnam National University　Visiting Fellow，京都大学大学院）、宮地晃輔氏（長崎県立大学）の3名から報告が行われ、最後に大下丈平氏（九州大学）を座長にパネルディスカッションが行われた。

■第1報告　結城秀彦氏（監査法人トーマツ）
「管理会計の財務諸表監査に与えるインパクト-管理会計が関連する監査の諸側面-」
第1報告ではまず、管理会計が財務諸表監査においてどのようなインパクトを持っているのかという点について報告された。財務諸表監査にとって管理会計は、会計処理・開示基準としての側面、監査手続における手法の活用としての側面、そしてリスク・アプローチにおける業績評価会計の勘案としての側面があるとし、それぞれについて説明がなされた。
会計処理・開示基準については原価計算基準の実態主義と会計ビッグバン以降のルール主義とで乖離が起こっているが、実態主義で妥当性が判断されていることにより、基準の見直しに対するインセンティブが働かず、GAAPの一部を構成しているとの認知の低下をもたらしているのではないかとの懸念が示された。手法の活用としては重要な虚偽表示を発見する際に、伝統的財務比率分析、キャッシュ・コンバージョン・サイクル、損益分岐点分析・投資の経済性計算などが行なわれていることが説明された。リスク・アプローチにおける業績評価会計の勘案では監査における虚偽表示リスク要因・統制環境としての管理会計のインパクトについてまとめられた。管理会計は虚偽表示リスクを評価する際の統制環境として捉えられ業績評価制度によってインセンティブが発生するために注目する必要があるとした。

■第2報告　吉原清嗣氏（Development Academy of the Philippines　Visiting Fellow，The Vietnam National University　Visiting Fellow，京都大学大学院）
「日本の地域金融システムの他国への運用可能性について-中小企業の育成と管理会計の視点から-」
第２報告では、中小企業の育成を担ってきた地域金融システムの他国で運用可能性についての研究が報告された。他国への適用可能性を検討するために、日本的金融構造の性質が歴史的に整理され、その後にフィリピン、ベトナムの状況と比較され、日本的金融システムの可能性について発表された。
?日本の金融実務は1997年から2006年ほどまでの間に転換点を迎えたとし、近年では「長期継続する関係の中から、借り手企業の経営者の資質や事業の将来性等についての情報を得て、融資を実行するビジネスモデル」であるリレーションシップバンキングの推進が金融庁主導のもと行われている。しかしながら、京都の地域金融機関ではかねてよりリレーションシップバンキングに取り組んでいた。地域金融機関の幹部によると日本独自の型があり、それは顧客が発展するために援助することであり、信用をつける術を教えたり、顧客に不足するものを教えたりして最終的な行為として貸出があるというようなものであった。そして、そのような金融システムこそ、発展途上のベトナム、フィリピンの発展に寄与する可能性があると主張された。

■第3報告　宮地晃輔氏（長崎県立大学）
「中小製造企業における管理会計の導入実態に関する研究-長崎県佐世保地域での調査を基礎として-」
第３報告では、長崎県佐世保地域に所在する中小製造企業における管理会計の導入実態についての調査研究が報告された。本調査においては、「長期経営計画・中期経営計画・短期利益計画から接続する予算編成が、中小製造企業において実際にどのレベルで行われているのかという点」と「予算管理の中で見られる管理会計とリンクした原価計算が実態としてどのレベルで行われているかという点」を意識して行われた。またデータは九州北部税理士会に所属する税理士法人一法人への訪問調査と佐世保市に所在する機械器具製造企業へのインタビュー調査によって得られたものを用いている。
税理士法人への調査の結果、中小製造業の管理会計導入は実態として脆弱なものであることが示された。中長期の経営計画や短期利益計画を作成している企業は稀であり、製品ごとの原価計算も難しく、目標値を設定したり業績指標を利用したりする経営者も稀であるとの結果であった。一方で、機械器具製造企業への聞き取り調査では社員全員で会計情報を共有し社員のモチベーションを高めたり、予算管理制度を導入していたりと高度な管理会計が導入されていたことが示された。中小企業であっても管理会計能力が高まるパターンとして、代表取締役の会計教育歴や職歴が挙げられた。またこのような好例を地域的に伝播させることの可能性が論じられた。

■パネルディスカッション　大下丈平氏（九州大学）、結城秀彦氏、吉原清嗣氏、宮地晃輔氏
大下丈平氏の司会でパネルディスカッションが行われた。まず、大下氏より3報告の総括が行われ、その後にフロアーからの質疑応答を受け付ける方式で進められた。3報告とも、バックグラウンドの違う立場であったが、日本経済の大きなトレンドのもとで、どのような課題があるのかという点で共通しており、このディスカッションでも、管理会計に限定せず、現状の課題に対して我々管理会計研究者はどのように考えるのかという視点から議論をしていきたいとの座長の宣言のもとディスカッションが進められた。3報告とも企業実務の具体的事例が多かったため、フロアーからの質問も多く非常に活発な議論が行われた。

なお、本フォーラムの参加者数は43名であった。

篠原巨司馬 (福岡大学)