■■日本管理会計学会2018年度年次全国大会（大会実行委員長：園田智昭氏）は、2018年8月27日（月）から29日（水）の3日間、慶應義塾大学三田キャンパスにて開催された。8月27日には、常務理事会、理事会、編集委員会その他各業務分担委員会の懇談会が開催された。28日は、午前9時30分から5会場に分かれ、計19の自由論題報告が行われた。午後には、特別講演、統一論題の報告と討論が行われた。その後、午後6時30分ごろから、慶應義塾大学三田キャンパス南校舎4階のザ・カフェテリアにて会員懇親会が開催され、会員の懇親を深めた。翌29日は、午前9時30分から5会場に分かれ、計17の自由論題報告が行われた。その後、スタディ・グループ中間・最終報告と産学共同研究グループ中間報告が行われた。最後に、シェアードサービスのセッションが開催された。なお、3日間にわたる参加者数は、247人（会員の方以外を含む）であった。
■■学会賞
文献賞：小林英幸氏（SBI大学院大学）『原価企画とトヨタのエンジニアたち』中央経済社.
奨励賞：天王寺谷達将氏（広島経済大学）「イノベーションと管理会計研究の今後の方向性―Robert Simonsの理論面での貢献の考察を足掛かりとして―」『管理会計学』第26巻第1号.
谷守正行氏（専修大学）「銀行アカウントフィーに関する管理会計研究―サブスクリプションモデルの適用可能性―」『管理会計学』第26巻第1号.
■■特別講演
水野一郎氏（関西大学）の司会のもと、朱衛東教授（中国安徽省合肥工業大学）による「グラウンデッド・セオリーとQCAに基づいた製造業の価値共創と業績評価についての研究―ハイアールを事例として―」というテーマで特別講演が行われ、質疑がなされた。
■■統一論題報告・討論「企業グループの管理会計」
中村博之氏（横浜国立大学）を座長とする統一論題報告が行われた。テーマは、「企業グループの管理会計」であった。中村博之座長による開題の後、次の4つの報告が行われた。
■統一論題報告（1）：塘誠氏（成城大学）
「異文化マネジメントと管理会計上の課題―純粋持株会社、日系海外子会社の事例研究から―」
本報告では、以下のような構成で異文化マネジメントと管理会計上の課題が明らかにされた。まず、日本の純粋持株会社の動向が示された。つぎに、持株会社（的）組織におけるポートフォリオ・マネジメントの適用事例が検討された。最後に、グローバル・グループ管理についてのさまざまな取り組みが示され、分析された。
■統一論題報告（2）：福田淳児氏（法政大学）
「事業会社横断的な関係を促進するメカニズム」
本報告の目的は、純粋持株会社制を採用した企業グループの事例に基づいて、事業会社横断的な取り組みを促進するためのメカニズムおよびその効果について議論することであった。複数の企業グループに対する事例研究の結果、事業会社間の横断的な関係を促進するメカニズムは多様であること、その基盤に社会資本があることなどが明らかにされた。
■統一論題報告（3）：岡照二氏（関西大学）
「気候変動に伴う企業グループの環境管理会計の展望」
本報告は、以下のような内容で、気候変動に伴う企業グループの環境管理会計の展望が明らかにされた。まず、東洋経済新報社が発行する『CSR企業総覧』を用いて、日本企業の環境会計の現状が示された。つぎに、企業グループの環境会計に関する質問票調査の結果が示され、分析された。最後に、事例研究を用いて、環境会計からフルコスト会計・自然資本会計への展開が考察された。
■統一論題報告（4）：宮元万菜美氏（株式会社情報通信総合研究所）
「グループ企業マネジメント―海外子会社のマネジメント手法の事例から―」
本報告の目的は、主にM&Aによる成長と海外事業の拡大を目指す企業のマネジメントにとって、必勝の組織デザインはあるのかという問いを明らかにすることであった。複数の企業に対する公開資料およびヒアリングによる調査の結果、どの組織にも「万能の」・「型」は、存在しないが、「強固なコントロールではなく、強固なエンゲージメント」のための組織デザインが必要といった結論が示された。
■統一論題討論
統一論題報告の後、続けて統一論題討論が行われた。中村博之座長の司会のもと、フロアからの質問に発表者が答えるかたちで討論が進められ、活発な意見交換が行われた。
■■スタディ・グループ中間・最終報告／産学共同研究グループ中間報告
スタディ・グループ中間・最終報告／産学共同研究グループ中間報告は、2つの会場で次のように行われた。
第1会場では、井岡大度氏（国士舘大学）の司会のもと、まず、伊藤和憲氏（専修大学）を研究代表者とする「医療機関におけるマネジメント・システムの導入とその成果に関する研究」のスタディ・グループ中間報告が行われた。つぎに、青木章通氏（専修大学）を研究代表者とする「サービス業における顧客マネジメント」のスタディ・グループ最終報告が行われた。
第2会場では、中川優氏（同志社大学）の司会のもと、まず、淺田孝幸氏（立命館大学）を研究代表者とする「グルーバル管理会計規準の可能性と展望に関する研究」の産学共同研究グループ中間報告が行われた。つぎに、宮地晃輔氏（長崎県立大学）を研究代表者とする「地域中小製造企業の管理会計・原価計算活用実態解明と経営改善への接続に関する研究」のスタディ・グループ最終報告が行われた。
■■シェアードサービスのセッション
シェアードサービスのセッションは、園田智昭氏（慶應義塾大学）の司会のもと、後藤アキ子氏（サントリービジネスシステム株式会社）、牧重徳氏（株式会社セキスイビジネスアソシエイツ）、赤尾法彦氏（日本郵政スタッフ株式会社）の3名が各社のシェアードサービスの取り組みを報告された。その後、園田氏を加えた4名でパネル討論が行われた。
妹尾剛好（中央大学）
■■ 日本管理会計学会2018年度第2回（第55回）九州部会が、2018年10 月20 日（土）に長崎県立大学佐世保校（佐世保市）にて開催された（準備委員長：宮地晃輔氏）。今回の九州部会では、関西・中国・九州からご参加をいただき、15名近くの研究者及び学生の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。また、管理会計のほかに財務会計の分野の研究者の参加によって、分野横断的な議論が研究会や懇親会で交わされた。
■■ 第1 報告は、吉川晃史氏（熊本学園大学）・吉本政和氏（株式会社ヒライ）により、「アメーバ経営システムの向上と現場情報との接続―株式会社ヒライの事例―」と題する報告が行われた。本報告は、京セラ・アメーバ経営をはじめミニプロフィットセンターを採用した企業が、現場レベルでの生産管理・営業管理などの「行動コントロール」と、会計情報を用いた「結果コントロール」がどのような関係を有しているのか、さらにリーン生産方式を導入した場合に両者はどのような関係を有するのかについて、株式会社ヒライ（弁当・惣菜製造）のアメーバ経営の導入事例を用いて明らかにしようとしたものである。
■■ 第2報告は、庵谷治男氏（長崎大学）より、「アメーバ経営の部門別採算制度と利益配分」と題する報告が行われた。本報告は、アメーバ経営導入に関する研究の増加を背景に、京セラとアメーバ経営導入組織ではアメーバ経営の仕組みに相違が見られることに着目して、社内売買の仕組みがアメーバ経営に与える影響を「（仕事の）相互依存性」の視座に基づき探求したものである。なお本報告は、報告者の著書『事例研究 アメーバ経営と管理会計』2018年3月（中央経済社）に関連させたものである。
■■ 第3報告は、黒岩美翔氏（長崎県立大学）より、「全社的リスク・マネジメントの展開についての一考察―WBCSDの報告書を中心として―」と題する報告が行われた。本報告は、マネジメント・コントロール及びガバナンスの要素を包含するCOSO「内部統制」やCOSO・ERMが、多様なステークホルダーを巻き込み「持続可能な組織」を実現するためにどのように発展するべきなのかについて、COSOとWBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な開発のための世界経済人会議）の共同ガイダンスが2018年に公表された意義から明らかにしようとしたものである。
■■ 第4報告は、水野一郎氏（関西大学、日本管理会計学会長）より、「CSVと付加価値概念の再考―人本主義管理会計の展開を目指して―」と題する報告が行われた。本報告は、ポーター＝クラマーのCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）の概念の提案を受け、ネスレやキリンビールなどのグローバルビジネスを展開する企業がCSVを意識した経営を実践していることをあげ、CSV経営は魅力的な提案であるものの、その測定や尺度も問題については議論していないことに着目し、CSVに相応しい価値尺度として付加価値概念を用いたCAV（Creating Added Value：付加価値創造）の必要性を指摘したものである。
■■ 報告会終了後、開催校の事務局の計らいにより、横断幕を用いた記念撮影を行った。その後、開催校のご厚意により、大学生協にて懇親会が開催された。研究会を含め、懇親会においても実りある研究交流の場となった。
第1報告の飯塚氏は，品質とコストを管理する際に原価情報がどのような役割を果たしているのかという問題意識から先行研究のレビューを行っています。飯塚氏は，レビューの結果，Anderson and Sedatole(1998)では指摘されていない原価情報の役割として，品質コストの側面から(1)品質管理活動の効果の明示，(2)システムデザインに対する失敗コストのフィードバック，原価企画の側面から(1)システムデザインにおける品質と原価の作りこみ，(2)設計エンジニアに対してプレッシャーを与えることを指摘しました。
飯塚氏の報告に対し，ディスカッサントの安酸氏は，品質と原価という古くからあるが十分に解明されていないテーマ設定が行われている点は評価できるが，今後の研究戦略として，単純明快な研究課題を設定し，原価情報の役割に関する理論的な検討を行った上で，単なる物語である「物語管理会計」で終わらないための仮説と実証が必要である旨コメントしました。
第2報告の蒙氏は，中国のある中小電力企業S社(火力発電所)を対象としたMFCAの適用可能性について考察を行っています。蒙氏は中小企業におけるMFCAの導入ステップと，電力業におけるMFCAの適用可能性に関する先行研究をレビューした後，中小電力企業S社の製造プロセスとMFCAの適用可能性について報告しました。
蒙氏の報告に対し，ディスカッサントの木村氏は，本研究は中国電力企業への貴重なMFCA導入事例であり，先行研究では蓄積の多くないエネルギーバランスに着目しているという点で日本と中国それぞれの実務・学術的な貢献可能性があることを指摘しました。