■■2017年3月14日（火），日本管理会計学会2016年度第2回企業研究会が開催された（企業研究会担当：亜細亜大学・大島正克氏）。今回の研究企業は，2016年に創業100周年を迎えた物流業界大手のセンコー株式会社（東京本社）である。小雨の降るなか，原田会長，水野次期会長を始め13名の先生がセンコー株式会社の東京本社があるJR京葉線潮見駅改札に参集し，東京本社ビルとなっている潮見SIF（Senko Innovation Factory）ビルまで徒歩で移動した。同ビル7階の会議室にて企業研究会がスタートした。企業側の出席者は，川瀬由洋氏（取締役・常務執行役員），藤原正邦氏（物流経営研究所所長），堂土敏行氏（物流経営研究所上級研究員），呑田好文氏（人事部顧問）であった。呑田氏の司会進行のもと，初めに「センコー100周年記念ビデオ」があり，ついで「センコーの経営戦略」と題して，川瀬由洋氏より講義をして戴いた。

■■センコーグループホールディングス株式会社（SENKO Group Holdings Co.,Ltd.）

センコー株式会社（以下，センコー）は，1916年，日本窒素肥料株式会社（現在のチッソ株式会社）水俣工場の原材料・製品の専属輸送海運業者「富田商会」として創業した。1941年，日本窒素肥料の100%子会社「日窒運輸株式会社」になったが，1945年の終戦により財閥解体諸法令のもと解散した。直ちに「日窒運輸株式会社」の元社員の有志により事業再建がはかられ，1946年に「扇興運輸商事株式会社」が設立された。1973年，商号を「センコー株式会社」に変更し，その後も多くの企業を合併し，グループ会社が100社を超えるに伴い，2017年4月，持株会社体制に移行し，社名を「センコーグループホールディングス株式会社（SENKO Group Holdings Co., Ltd.）」とした。

センコーは早期に通運，路線などの免許を取得し，事業を拡大し，高度成長期に，輸送網の拡充，倉庫業の全国展開，住宅物流の強化，海外進出などで成長を実現してきた。

2016年3月期の売上高は4,340億円であった。セグメント別売上高を見ると，物流事業69%，商事・貿易事業30%，その他1%となっている。物流事業の内訳は，流通ロジスティクス事業37%，住宅物流事業14%，ケミカル物流事業11%，その他物流事業7%となっている。　センコーの物流事業はBtoCではなくBtoBの物流を業としているところに戦略上の特徴をもち，この戦略のもとにセンコーは流通それだけでなくその対象業務や支援業務を基礎としながら，その後の事業拡張を着実に促進する礎として発展している。流通ロジスティクス事業では，量販店や百貨店，専門店など小売店向けの物流サービス事業を中心に展開している。住宅物流事業では，住宅メーカーの製品を工場から建設現場へ輸送するサービスや住宅資材メーカーの資材輸送等の物流サービス事業を展開している。建設現場の施工進捗にあわせ，必要な資材をタイムリーに供給（JIT配送）し，また資材移動や資材探しなどの時間を削減することにより，住宅資材メーカーの建設コストの大幅な削減に貢献している。ケミカル物流事業は，センコー創業時から長年のノウハウが蓄積され，今後も拡大が期待される事業であり，プラスチックなどの原料となる樹脂やプラスチック成型品，加工品，自動車や機械などに使われる潤滑油などの物流サービス事業を展開している。商事・貿易事業では，商事販売，石油販売，貿易などを事業展開している。日用品や包装資材，酒類の卸売なども行っている。

国内ネットワークとして，新たに大型物流センターを全国に10数か所開設し，物流サービスを拡充している。2016年3月末時点で本社，営業本部，支店，物流センター等含め全国に458の拠点を設けるに至っている。倉庫面積は2006年の143万m2から2016年には293万m2へと増加し, 倉庫面積ではわが国の物流業界第2位の企業となっている。海外事業所は43か所設置している。平均株価は2006年の377円から2016年の790円へと倍増している。

国土交通省では地球温暖化対策の一つとして，CO2削減に向けてのモーダルシフト(Modal shift)を推進している。センコーは現在，毎日1万台以上のトラックを走らせている。また，海運事業では18隻を運行している。自社船舶を所有する長所も活用し，陸・海上輸送を柔軟に対応させ，輸送のグリーン化を推進し，2015年には，（社）日本物流団体連合会のモーダルシフト取り組み優良事業者賞「有効活用部門」を受賞している。

センコーの成長の第一の源は人材であり，その強みの一つが「現場力」であり，現場力を通じて品質と生産性を高める力を発揮している。人材に次ぐ第二の成長源はITであり，IT投資の拡大につれ，物流センター事業を将来性あるビジネスモデルへと発展させている。第三の源はM&Aである。これまでも企業買収により事業領域を拡大し多角化経営を実現させている。

また海外の事業展開の事例としてアパレル業が紹介された。「生産工場の中国への移転を終えたが，中国での人件費等が高騰し，為替変動によるコストも増加し，さらに顧客ニーズ多様化への対応に伴う生産ロット小口化への対応が必要となるなど，コスト削減は限界にきている」ともいわれているが，センコーはそのような環境に対応すべく「日中一貫物流」を提案している。すなわち「中国国内物流・海上輸送・日本国内物流を一社で元受管理し，加工と物流の一元実施を可能とする」流通情報企業としての提案である。このセンコー情報システムが提供する「グローバルSCEM（サプライチェーン・イベント・マネジメント）システム」は，SC上の各種データを統合し，複数企業が関わるSCをあたかも一つの企業システムのように管理するシステムであるが，センコーは，このグローバルSCEMシステムをアパレル企業各社への提案に生かしている（出典：センコー，日中一貫によるアパレル品物流システム導入事例）。

講義後，二班に分かれてSIFビルの見学をした。特に情報システム部門を中心に現場を見せて戴き，適宜パネル等を使った説明を拝聴した。

当日はセンコーの会議室をお借りして，リサーチセミナー（『ビッグデータの利用と経営戦略』講師：岡村久和氏・亜細亜大学・元日本IBM）を開催するため，企業研究会は13時頃終え，SIFビル2階の社員食堂にて，役員等の皆様とも歓談させて戴きながら昼食を戴いた。

今回の研究企業であるセンコー株式会社様は管理会計研究に対して多くのヒントを与えてくださいました。ここに参加会員一同心から御礼申し上げます。有難うございました。

仲　伯維（亜細亜大学・非常勤講師）

日本管理会計学会会員の皆様

会員の皆様には、ますますご健勝のことと存じます。
以下のように、第2回の企業研究会＆リサーチセミナーを開催させて戴きますので、ご参加のほど、よろしくお願い申し上げます。
会長　原田　昇

研究企業
センコー株式会社（東京本社）
〒135-0052 東京都江東区潮見2?8?10
TEL　 03-6862-7150
最寄駅　JR京葉線　潮見駅より徒歩5分

【スケジュール】　3月14日（火）
10：15　集合（京葉線潮見駅改札口、なお改札口は一つです）
徒歩にてセンコー（株）様へ向かう。
10：35　挨拶
10：45　開始（本社その他の物流施設見学、川瀬常務様によるセンコー（株）の経営戦略のプレゼンテーション：物流戦略、アジアの基幹物流など）（120分）
12：45　昼食（センコー様の２階の食堂）
13：45　リサーチセミナー：岡村久和先生の講演
「ビッグデータの利用と経営戦略」（講演と質疑）（９０分）
15：15　挨拶・解散

昼食は、センコー様のご厚意により、センコー様がご提供してくださることになりました。心より御礼申し上げます。

お世話役：大島正克（亜細亜大学）
ご参加希望の方は、3月5日（日）までに大島正克の以下のメールアドレスに、お名前、ご所属、よろしければ携帯電話の電話番号をお書きの上、お申し込みください。

oshima @ asia-u.ac.jp

参加者名簿を作成させて戴きますともに、センコー株式会社様に、お名前とご所属の名簿をご報告させて戴きます。

亜細亜大学　大島正克

■■2016年11月14日（月），日本管理会計学会2016年度第1回企業研究会（工場見学）が，北海道において開催された（企業研究会担当：亜細亜大学・大島正克氏，現地世話役：苫小牧駒澤大学・川島和浩氏）。
今回の企業研究会には，原田会長，水野次期会長を初め14名の先生が全国より北海道に参集した。川島和浩先生（苫小牧駒澤大学）の協力で，株式会社Jファームと北海道キッコーマン株式会社の2社の訪問が実現した。企業研究会開催の数日前には札幌市付近ではこの時期ではありえない23cmの積雪があったが，当日は大変良い天候に恵まれた。
10時過ぎ新千歳空港の到着出口にて集合の後，貸し切りバスにて現地に向かった。

■■株式会社Jファーム
苫小牧市は，豊富な日照量・少ない積雪・温暖な気候，広大で安価な用地等，好条件が揃っているということで，苫小牧東部には大規模な工業団地が形成されつつある。その一角にJFEエンジニアリンググループの一員でスマートアグリプラントによりトマトやベビーリーフを生産している（株）Jファームがある。
（株）Jファームは2013年11月28日に設立。新千歳空港からバス移動で約20分，敷地面積6.2ヘクタールを有し，オランダ式の高度環境制御システムとトリジェネレーション（後述）を活用した最先端の植物工場（スマートアグリプラント）により農産物の生産および販売を行う企業である。企業の新規農業参入には様々な制約があるため，JFEエンジニアリング（株）は，既存の農業生産法人に出資する形態をとっている。（株）Jファームは，資本金500万円で，株主は（株）アド・ワン・ファーム50%，JFEエンジニアリング（株）49%（2016年4月施行の改正農地法で企業の農業生産法人への出資比率の上限が25%から50%未満に引き上げられた）である。
今回の（株）Jファームの企業説明等には同社参事の若松亮氏にお世話戴いた。学会員一同心から御礼申し上げる。若松氏の説明によれば，企業理念はロゴマークの4色で表わされ「オレンジは農と工の”知恵”，グリーンは地域の豊かな”自然”，レッドは”情熱”，ブルーは”品質”を意味している」ということであった。同社は，オランダ式の高度栽培環境制御技術とガスエンジン，バイオマスボイラ，温泉熱等のエネルギー利用技術を駆使し，多様な作物の通年栽培に取り組んでいるとのことであったが，今回は以下の3つの工場及びバイオマスボイラ棟・エネルギー棟・温泉熱施設を視察した。

■第一工場：ベビーリーフ栽培棟
温室型植物工場によるベビーリーフの通年栽培を行う。温室の外装仕様は旭化成の樹脂フィルム張り（耐用年数20年）を使用。温室は高さ4mあり，オランダPriva社製の高度栽培環境制御システムにより，温度，湿度，日射量，CO2，肥料等はすべてコンピュータ制御され，植物栽培に最適な環境が保持されている。
温室面積は1ヘクタール（幅127m×奥行80m）で，最大定植株数は110万株，栽培ベッド数は144床，収穫量は115t / 年。1．種まき，2.発芽，3.育苗，4.育成，5.収穫のプロセスで作業を行い，収穫に際しては静岡産のお茶収穫機の改良機を利用していた。従業員15名，基本作業時間は8時から17時までとなっている。12種類のベビーリーフは，「NaNa（hokkaido）」という自社ブランドで毎日出荷されている。

■第二工場：トマト栽培棟
温室型植物工場によるトマトの通年栽培を行う。温室システムは第一工場（オランダPriva社製）と同様。温室は高さ5m，面積は0.57ヘクタール（幅72m×奥行80m）で，9種類（中玉，ミニ）のトマトを最大1万2千株栽培し出荷している。なお，第一工場より約半分の面積であるが，トマト栽培は手間がかかるため，従業員は第一工場と同数の15名を充てている。

■第三工場：南国フルーツ，高糖度ミニトマト栽培実験棟
温室型植物工場の面積は1ヘクタール（幅128m×奥行80m）で，温室の仕様は他と同様（オランダPriva社製）。8割を高糖度ミニトマト，2割を熱帯性果実（チェリモヤ，マンゴー，スターフルーツ，アボカド，ドラゴンフルーツ，パッションフルーツ）を栽培している。南国フルーツはまだ試作品段階であるが，高糖度ミニトマトの栽培手法では土を使わない養液固形培地栽培法を採用しており，栽培面積は既存施設と合わせて2倍に拡大している。高糖度ミニトマトは糖度10度以上，酸度0.8%以上とされ「レッドジュエル札幌」のブランドを持つ。この高付加価値トマトの販売価格は1kg 4-5千円で，従来は道内のスーパーや百貨店（例：北海道大丸）向けが中心であったが，最近では新千歳空港から空輸により，首都圏やシンガポール等まで販売網を広げている。

■バイオマスボイラ棟，エネルギー棟及び温泉熱施設
（株）Jファームは，プラントの熱源として，天然ガス，木質バイオマス，温泉熱を活用していることに特色がある。
バイオマスボイラ棟からは，木質チップによる温水とCO2を各温室型植物工場へ供給している。エネルギー棟からは，JFEエンジニアリング（株）のガスエンジンを利用したトリジェネレーションシステムにより，電気，熱，CO2が供給され，また同棟には蓄熱タンクも設置されている。温泉熱施設では地下800mから汲み上げた30度の温泉熱をヒートポンプを用いて昇温し利用している。以上の3種のエネルギーを利用して，エネルギーの地産地消を実証するとともに省エネで環境負荷を軽減した植物栽培を行っている。通常の植物工場と比較すると，環境や製品原価（すなわち栽培される植物の栽培原価）の面で優位性が見られる。
JFEエンジニアリング（株）はエンジニアリング技術により次世代の農業を創造することを目標に，スマートアグリプラントを国内だけでなく，世界へも発信している。最近では，ロシアやモンゴル等から同社への見学や引き合いが相次いでいる。

（株）Jファームの工場と施設の見学の後，同社の敷地内にあるカフェにて，同社にて収穫された野菜サラダ等も戴いた。昼食後，企業見学担当等が予め作成した資料も参照しながら，30分あまり話し合いの場を持った。

■■北海道キッコーマン株式会社
北海道キッコーマン株式会社は資本金3億5,000万円，敷地面積は8.8万ヘクタール。従業員は50名（内女性18名），キッコーマン株式会社の子会社である。1985年3月，キッコーマン（株）は千歳工場建設に着工し，1987年1月，ライン稼働し，初出荷を実現した。2005年4月，北海道キッコーマン（株）を設立し，2017年1月には工場設立30周年（初出荷後）を迎える。商品開発はキッコーマン食品（株）が担っており，北海道工場はその指示に従って製品の製造管理を実施している。
醤油の原材料は大豆，小麦と食塩である。北海道キッコーマン（株）での大豆は北海道産大豆，輸入大豆及び輸入脱脂大豆を使用，小麦は創立以来，北海道産を100%使用している。また食塩は赤穂の塩を100%使用している。北海道キッコーマン（株）で製造する製品は70種類以上あるが，代表する商品には「特選丸大豆しょうゆ」や濃縮倍率5倍の北海道限定商品「めんみ」（2017年は発売55周年）がある。
従来，醤油は中国の「醤」が起源とされており，大和朝廷の時代に大豆を発酵させてつくる「唐醤（からびしお）」が伝来。これが日本で発展し現在のような大豆と小麦からつくられる醤油となった。「キッコーマンしょうゆの醸造工程では，原料処理（原料受入から原料の加熱処理まで），製麹（せいきく，麹製造），仕込み（麹＋食塩水⇒諸味の発酵・熟成），圧搾（熟成諸味を搾る）がある。製成工程では清澄・濾過（生しょうゆをきれいにする），規格調整・火入れ（醤油の色・味を整える），検査がある。最後のプロセスは詰めラインで容器に詰められ商品に仕上がる」と，北海道キッコーマン（株）の説明には同社社長の佐久間滋氏自ら当たって戴いた。学会員一同心から御礼申し上げる。
キッコーマンの前身である野田醤油株式会社は1917年に野田の茂木6家と高梨家，流山の堀切家の計8家の合同で設立された老舗である（「一族8家による経営が生み出す”強さ”―茂木友三郎，キッコーマン名誉会長，創業97年」『経済界』2014/5）。佐久間氏の解説によると「野田で醤油がつくられるようになったのはおよそ400年前からといわれる。醤油製造の立地戦略では，野田は利根川と江戸川に面していることから，原料や製品はそれらの川によって運ばれたという立地優位がある。大豆は茨城県から，小麦は群馬県，千葉県から，食塩が行徳から調達され，醤油製品は江戸川を使って半日で江戸に届けられた。」ということである。また，商標については「キッコーマン」に統一したのは1940年のことであるが，キッコーマン社史には「〈亀（きっ）甲（こう）萬（まん）〉は千葉県佐原の香取神宮の山号である〈亀甲〉をいただき，亀甲形は同神宮の神宝である〈三盛亀甲紋松鶴鏡〉よりデザインし，〈亀は萬年〉の故事によって〈萬〉の字を配したといわれ，天明時代（1714-1789年）から使い始めた，と伝えられている。」と書かれているという説明を受けた。
キッコーマン（株）の海外売上（連結）は，2014年に国内売上を初めて上回った。戦後Sonyと吉田工業（YKK）と共に対米進出の第一陣となったキッコーマンは1957年に北米に進出し，現地で醤油メーカーとしての地位を築いてきたのである。「しょうゆの言語ソイ・ソース（Soy Sauce）のソイは日本語の醤油（ショウユ）がオランダ語に転嫁してソヤ（Soya）になり，英語のソイになったのである（田中則雄（1999）『醤油から世界を見る』崙書房）」という説もある。また，周知のごとく，現在Kikkomanは，アメリカでは醤油の代名詞になるほど浸透している。
キッコーマン（株）の連結売上高及び連結営業利益を見ると年々増加している。2016年3月期の決算では，前期比売上高は10.0%増の4,083億円，営業利益も28.5%増の326億円と大幅に増えている。その内，海外事業では売上高57%，営業利益73%を占めている。キッコーマン（株）が好業績となった理由は「海外での和食の浸透と，円安の好影響の二点が大きい」と佐久間氏は指摘している。
1974年9月30日，ハーバード・ビジネス・スクールで日本の企業としては初めてキッコーマンの経営戦略がケース・スタディの教材として取り上げられたが，キッコーマン元会長茂木啓三郎氏はコメンテーターとして出席し，学生と討論を行った（佐藤良也（1975）『キッコーマンの経営』読売新聞社）。かつて親族であり，ライバルでもある8家が1917年には1つのまとまった経営体（野田醤油株式会社，1964年にキッコーマン醤油（株），さらに1980年にキッコーマン（株）と改名）へ移行したこと，キッコーマンが，1920年代にそれまで経験していなかった218日間のストライキを経験したこと（W. Mark Fruin, 1983, Kikkoman : company, clan, and community, Cambridge, Mass. : Harvard University Press.）を取り上げた。また，「私の履歴書：茂木友三郎」（『日本経済新聞社』2012/7）では，1970年代，米国での工場建設は当時の同社の資本金の36億円を超える40億円に及ぶ投資を決定したこと，プロダクト・マネジャー制度の導入を行ったこと等，絶えず積極的に経営課題に取り組む社風に言及している。「創業8家から入社するのは〈1家から1世代で1人〉，〈ただし役員にする保証はしない〉という不文律がある。」（「一族8家による経営が生み出す”強さ”―茂木友三郎，キッコーマン名誉会長，創業97年」『経済界』2014/5）というキッコーマン（株）は，一般的な同族経営とは異なる同社の強み，長年にわたって競争に勝ち残ってきたこと等，管理会計研究から見ても興味深いテーマを提供している企業といえる。

今回の企業研究会は予定通り16時頃に終え，16時20分，貸し切りバスにて新千歳空港に移動した。それぞれが飛行機の時間や列車の時間等を待つ間，空港のレストランにて反省会兼歓談を行った後，自然散会となった。

仲　伯維（亜細亜大学・非常勤講師）

■■2015年度第1回企業研究会は、2016年3月4日午後、名古屋市中村区名駅三丁目28番12号　大名古屋ビルヂング31階と32階に本社を置く株式会社エイチームにて行われました。今回の企業研究会のコーディネーターをお引き受け戴きました木村彰吾先生（名古屋大学）と野口晃弘先生（名古屋大学）には心より御礼申し上げます。3月4日(金)という忙しい時期のなか、コーディネーターの2名の先生を含め合計7名の参加がありました。

■■企業研究会の開催にご支援戴きました牧野隆広（取締役・非常勤）様、奥谷浩之（あずさ監査法人・企業成長支援部長/パートナー・公認会計士）様に心より御礼申し上げます。特に牧野様には、2時間以上にわたり、ご説明戴き本当に有難うございました。はじめに、原田会長の御礼の挨拶と各自名刺交換があり、そのあと早速、32階と31階の本社の見学をさせて戴きました。その後、会議室に戻り、牧野様のプレゼンを拝聴致しました。

■■株式会社エイチームの特色として以下の事柄が挙げられます。設立2000年2月29日。決算期7月。2012年4月東証マザーズ上場、同年11月東証一部上場。名古屋本社の他に東京支社（スタジオ）と大阪支社（スタジオ）があります。牧野様のプレゼンの主たる内容は以下の通りです。昨年の売上高158億、従業数約500名。会社の特徴：ネットを利用し、個人ユーザーに自社サービスを提供している。すべて自社用の開発であり他企業向けの受注サービスを提供していない。「エンターテインメント事業」と「ライフスタイルサポート事業」という戦略上のポジションの異なる事業を展開。「エンターテインメント事業」はスマートフォン向けのゲーム事業であり、ヒットすれば大きな利益に繋がるが、ヒットしないという不確定要素もある。他方「ライフスタイルサポート事業」は日常生活に密着した比較サイトや情報サイトを企画・運営する事業で安定した利益を上げている。この二つの事業を組み合わせることで、企業の安定的成長が達成できるというビジネス・モデルを構築している。

■■エンターテインメント事業：ゲームを開発し、アップル・グーグル（メリット：ユーザーにはいちいちカード情報を登録する必要なし。アップル・グーグルを利用することで、海外のユーザーを対象に市場規模拡大）を通じて配信。アップル・グーグルから課金を受け取る。

■■ライムスタイルサポート事業：いくつかある事業のうち、(1)引越し・予約サイトの「引越し侍」、(2)中古車販売に伴う車の査定と車買取のサイトの「ナビクル」、(3)結婚式場情報サイトの「すぐ婚navi」、(4)自転車の通信販売の「cyma―サイマ―」の4業種の説明がありました。(1)から(3)のビジネス・モデルは、スマホを持つユーザーに情報を提供し、エイチームは業者から仲介手数料（数百円）を戴くというビジネス・モデル。一件当たりの利益はわずかだがスマホを介在することで大きな利益が得られる。(4)の事業だけは自転車通販という通販のビジネス・モデル。(1)「引越し侍」：最大10社に見積もってもらい、ユーザーにとっては最安値の会社と契約が可能。(2)「ナビクル」：ユーザーがエイチームのウェブサイトに情報入力し、エイチームが業者に情報を流す。(3)すぐ婚navi：できるだけ急いで早く結婚式を挙げたいユーザーと結婚式場が空いてしまっていてこのまま結婚式なしよりは、かなりの割引でユーザーに紹介。(4)「cyma―サイマ―」：最近家の近くにある自転車ショップがなくなっているが、一般の通販で買うとパーツで来るが組立が大変ということに目をつけ完成した状態で届けることに特徴。法人からまとまった注文が結構ある。東京と名古屋の郊外に倉庫を造り対応。

■■各ビジネス・モデル運営上の特徴として以下のような説明がありました。ライフスタイル事業（引越、中古車）は季節変動が大きい。自転車事業で在庫が多少あるが、基本的には在庫無し、仕入れ無し。開発費を超えて売り上げれば、一気に利益が上がる。売上高が伸びれば伸びるほど、利益率が高くなる。売上原価が少ない。販管費、人件費が大きい。ほとんど自社で開発制作することから外注費率が低く、その分人件費が大きい。立地は採用に大きな影響を与える。売り上げてから回収するまで、2ヶ月～3ヶ月くらいかかる。売上高が伸びると、運転資金が足りなくなる恐れがある。固定資産をもたず、ソフトウェア無形資産があるくらい。無借金経営：最近金利が安いから、最近は借りるようになった。ゲームの開発が大変だが、運営にも大変コストがかかる。報酬制度として成果報酬と基本給を組み合わせている。またチームとしての評価と個人としての評価も組み合わせている。大型案件は個人ではできないのでコミュニケーション能力や協調性も重要な要素であると考えるからである。

■■従業員に対しては、当社は人がすべてといわれるだけあり（人材不足に対処することも含め）大変手厚い環境となっていることに驚きました。名古屋駅前の一等地の新築ビルへの入居、1フロアーの半分を占め見晴らしのよい社員食堂、東京支社と大阪支社がフロアーの大きな画面に常時映し出され名古屋・東京・大阪が一体となって仕事をしているという気持ちになる試み、パソコンが並ぶフロアーの窓側には様々なリラックス用コーナーの設置や思い立ったときに自由に相談できるワイガヤコーナーの完備などです。従業員の発想がすべてという企業ならではの職場でした。目に見える充実だけでなく、従業員持ち株制度も早期から導入し、その運営に際しても会社側からのプラスアルファの補助もあり、さらに従業員に対するストックオプションやESOP（イソップ、Employee Stock Ownership Plan　従業員による株式所有計画）も導入し、企業業績が従業員にも反映され、全社的一体感を醸成できるような制度も完備されていることにも一同驚きました。名古屋には当社のようなIT企業がほとんどないためもあり、従業員の定着率は大変良いということでした。

王　志（名古屋商科大学）

会員各位

2014年度第１回企業研究会を下記の通り開催いたします。非会員、大学院生等の参加も歓迎です。奮ってご参加ください。
記

■■日時：平成２６年８月６日（水）１３時ー１６時２５分
※１２時５０分までにお集まりください。

■■研究企業（訪問先）：日立建機株式会社 土浦工場
〒300-0013 茨城県土浦市神立町650
電話（代表）０２９（８３１）１１１１

※ご担当責任者　日立建機（株）開発本部
VMコンサルタント　後明　廣志（ごみょう・ひろし）様

■■集合場所：同社・コンベンションホール　※ JR常磐線・神立駅から徒歩10分

■■企業訪問内容（予定）
１３：００ー会社紹介映像
１３：１５ー会社概要説明
１３：２０ー記念撮影
１３：４０ー工場見学（９０分）
１５：１０ー休憩
１５：２０ー質疑応答
１５：４０ー学会会合ならびにご講演
１６：２５ー解散

■■お申し込み：事務局総務担当 jamaあっとce.em-net.ne.jp まで、eメールにて
〆切＝７月29日（火） 　※ご所属（大学名）、役職、お名前を明記ください。
お世話役（企業研究担当）　大島　正克

日本管理会計学会　企業研究担当　大島　正克