2016年度第2回企業研究会開催記

■■2017年3月14日(火),日本管理会計学会2016年度第2回企業研究会が開催された(企業研究会担当:亜細亜大学・大島正克氏)。今回の研究企業は,2016年に創業100周年を迎えた物流業界大手のセンコー株式会社(東京本社)である。小雨の降るなか,原田会長,水野次期会長を始め13名の先生がセンコー株式会社の東京本社があるJR京葉線潮見駅改札に参集し,東京本社ビルとなっている潮見SIF(Senko Innovation Factory)ビルまで徒歩で移動した。同ビル7階の会議室にて企業研究会がスタートした。企業側の出席者は,川瀬由洋氏(取締役・常務執行役員),藤原正邦氏(物流経営研究所所長),堂土敏行氏(物流経営研究所上級研究員),呑田好文氏(人事部顧問)であった。呑田氏の司会進行のもと,初めに「センコー100周年記念ビデオ」があり,ついで「センコーの経営戦略」と題して,川瀬由洋氏より講義をして戴いた。

■■センコーグループホールディングス株式会社(SENKO Group Holdings Co.,Ltd.)2017senko_1.JPG

センコー株式会社(以下,センコー)は,1916年,日本窒素肥料株式会社(現在のチッソ株式会社)水俣工場の原材料・製品の専属輸送海運業者「富田商会」として創業した。1941年,日本窒素肥料の100%子会社「日窒運輸株式会社」になったが,1945年の終戦により財閥解体諸法令のもと解散した。直ちに「日窒運輸株式会社」の元社員の有志により事業再建がはかられ,1946年に「扇興運輸商事株式会社」が設立された。1973年,商号を「センコー株式会社」に変更し,その後も多くの企業を合併し,グループ会社が100社を超えるに伴い,2017年4月,持株会社体制に移行し,社名を「センコーグループホールディングス株式会社(SENKO Group Holdings Co., Ltd.)」とした。

センコーは早期に通運,路線などの免許を取得し,事業を拡大し,高度成長期に,輸送網の拡充,倉庫業の全国展開,住宅物流の強化,海外進出などで成長を実現してきた。2017senko_2.JPG

2016年3月期の売上高は4,340億円であった。セグメント別売上高を見ると,物流事業69%,商事・貿易事業30%,その他1%となっている。物流事業の内訳は,流通ロジスティクス事業37%,住宅物流事業14%,ケミカル物流事業11%,その他物流事業7%となっている。 センコーの物流事業はBtoCではなくBtoBの物流を業としているところに戦略上の特徴をもち,この戦略のもとにセンコーは流通それだけでなくその対象業務や支援業務を基礎としながら,その後の事業拡張を着実に促進する礎として発展している。流通ロジスティクス事業では,量販店や百貨店,専門店など小売店向けの物流サービス事業を中心に展開している。住宅物流事業では,住宅メーカーの製品を工場から建設現場へ輸送するサービスや住宅資材メーカーの資材輸送等の物流サービス事業を展開している。建設現場の施工進捗にあわせ,必要な資材をタイムリーに供給(JIT配送)し,また資材移動や資材探しなどの時間を削減することにより,住宅資材メーカーの建設コストの大幅な削減に貢献している。ケミカル物流事業は,センコー創業時から長年のノウハウが蓄積され,今後も拡大が期待される事業であり,プラスチックなどの原料となる樹脂やプラスチック成型品,加工品,自動車や機械などに使われる潤滑油などの物流サービス事業を展開している。商事・貿易事業では,商事販売,石油販売,貿易などを事業展開している。日用品や包装資材,酒類の卸売なども行っている。

国内ネットワークとして,新たに大型物流センターを全国に10数か所開設し,物流サービスを拡充している。2016年3月末時点で本社,営業本部,支店,物流センター等含め全国に458の拠点を設けるに至っている。倉庫面積は2006年の143万m2から2016年には293万m2へと増加し, 倉庫面積ではわが国の物流業界第2位の企業となっている。海外事業所は43か所設置している。平均株価は2006年の377円から2016年の790円へと倍増している。2017senko_3.JPG

国土交通省では地球温暖化対策の一つとして,CO2削減に向けてのモーダルシフト(Modal shift)を推進している。センコーは現在,毎日1万台以上のトラックを走らせている。また,海運事業では18隻を運行している。自社船舶を所有する長所も活用し,陸・海上輸送を柔軟に対応させ,輸送のグリーン化を推進し,2015年には,(社)日本物流団体連合会のモーダルシフト取り組み優良事業者賞「有効活用部門」を受賞している。

センコーの成長の第一の源は人材であり,その強みの一つが「現場力」であり,現場力を通じて品質と生産性を高める力を発揮している。人材に次ぐ第二の成長源はITであり,IT投資の拡大につれ,物流センター事業を将来性あるビジネスモデルへと発展させている。第三の源はM&Aである。これまでも企業買収により事業領域を拡大し多角化経営を実現させている。2017senko_4.JPG

また海外の事業展開の事例としてアパレル業が紹介された。「生産工場の中国への移転を終えたが,中国での人件費等が高騰し,為替変動によるコストも増加し,さらに顧客ニーズ多様化への対応に伴う生産ロット小口化への対応が必要となるなど,コスト削減は限界にきている」ともいわれているが,センコーはそのような環境に対応すべく「日中一貫物流」を提案している。すなわち「中国国内物流・海上輸送・日本国内物流を一社で元受管理し,加工と物流の一元実施を可能とする」流通情報企業としての提案である。このセンコー情報システムが提供する「グローバルSCEM(サプライチェーン・イベント・マネジメント)システム」は,SC上の各種データを統合し,複数企業が関わるSCをあたかも一つの企業システムのように管理するシステムであるが,センコーは,このグローバルSCEMシステムをアパレル企業各社への提案に生かしている(出典:センコー,日中一貫によるアパレル品物流システム導入事例)。

講義後,二班に分かれてSIFビルの見学をした。特に情報システム部門を中心に現場を見せて戴き,適宜パネル等を使った説明を拝聴した。2017senko_5.JPG

当日はセンコーの会議室をお借りして,リサーチセミナー(『ビッグデータの利用と経営戦略』講師:岡村久和氏・亜細亜大学・元日本IBM)を開催するため,企業研究会は13時頃終え,SIFビル2階の社員食堂にて,役員等の皆様とも歓談させて戴きながら昼食を戴いた。

今回の研究企業であるセンコー株式会社様は管理会計研究に対して多くのヒントを与えてくださいました。ここに参加会員一同心から御礼申し上げます。有難うございました。

仲 伯維(亜細亜大学・非常勤講師)