■■　日本管理会計学会2015年度第3回（第47回）九州部会が、2015年11月7日（土）に福岡大学（福岡市城南区）にて開催された（準備委員長：飛田努氏（福岡大学））。今回の部会では、九州以外に中部・関東からもご参加をいただくなど、15名近くの研究者や大学院生の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。

■■　第1報告は、黒岩美翔氏(九州大学大学院博士課程）より、「社会責任戦略コントロールに関する一考察：全社的リスクマネジメントERMの可能性」と題する研究報告がなされた。本報告は、財務的コントロールと社会的コントロールの比較考察を通して、マネジメントコントロールやガバナンスシステム、また全社的リスクマネジメントがどこへ向かうのかについて、その手掛りを得ることを目的としている。
報告では、Moquet(2010)に基づいて、社会的責任戦略コントロールを行っているフランスのダノン社の事例を通じて、社会的責任の４つの特徴を分析しながら理論的提案を行っている。報告者は、Moquet(2010)を踏まえた理論的提案を踏まえて、企業が社会的責任戦略のコントロールを実現する方策として「CSRを考慮したERM」を提案している。

■■　第2報告は、木村眞実氏（沖縄国際大学）より、「自動車解体業への試案MFCAー樹脂を対象としてー」と題する研究報告がなされた。本報告は、MFCAを使用し、静脈産業の生産プロセスには改善の可能性があることを示すことを目的としたものである。
報告では、静脈産業である自動車解体業A社を対象にして、安城・下垣(2011)に基づいて作成された「試案のMFCAバランス集計表」のエクセルの計算例や、リサイクルフロー図が示された。A社では従来、使用済自動車由来の樹脂部品（バンパーなど）は代替加炭材の原料として処理されていたが、この樹脂部品を樹脂ペレットという形でマテリアルリサイクルを行うという生産プロセスの改善がされている。報告者は、試案のMFCAバランス集計表を作成した結果、こうした生産プロセスの改善の効果が金額や物量ベースで「見える化」できたことを示している。

■■　第3報告は、新茂則氏(中村学園大学）より、「日本版スチュワードシップ・コードとROE投資」と題する研究報告がなされた。本報告は、企業の収益向上に向けた政策と株価動向の実証分析を行うことを目的としている。
報告者は、日本の株式市場の最大の投資家は外国人投資家であること、ROEについて経営者と投資家の意識のズレがあること、JPX日経インデックス400（JPX400）の創設により企業経営者の意識にROE経営に重きをおく環境が整ったことなどを問題意識に置いている。報告では、quickやヤフーファイナンスのデータの分析結果が示され、東証時価総額上位企業のROEとPBRには正の相関(0.68)がみられること、JPX400と為替レートは強い正の相関（0.88）があること、JPX400の投資収益率のパフォーマンスはベンチマーク（TOPIX）よりも高いことが示された。

■■　第4報告は、西村明氏（九州大学名誉教授）より、「管理会計におけるデリバティブとものづくり」と題する研究報告がなされた。本報告は、リスク一般ではなく、最も現実的で企業経営に影響するリスクと管理会計との関係を明らかにすることで、現代における管理会計の特徴と問題点の解明を目的としている。
報告者は、Nishimura(2015)で提案したCOLCモデル（Comprehensive Opportunity and Lost Opportunity Control Model）は強い金融経済の中で、リスク管理や持続的な収益性に確報する方法であるとしても、デリバティブの投機性を処理することはできないため、企業経営と管理方法がその社会的な運用において、社会との対話や批判を組み入れ、公正かつ客観的なものでなければならないとしている。その意味での管理会計は、国際会計基準、とりわけコーポレートガバナンスや内部統制と強い連携を持つと共に、公開制・透明性・管理責任制をより強く意識し、システムとしてそれらを確立しなければならないと結論づけている。

■■　報告会終了後には開催校のご厚意で、大学周辺の居酒屋で懇親会も開催され，実りある交流の場となった。

足立俊輔 （下関市立大学）

日本管理会計学会会員各位

晩秋の候、皆様におかれましてはますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、2015年度第3回フォーラムは下記の要領で同志社大学において開催致します。今回ご報告をいただく方は、大学院生と大学に勤務されてから数年という若手研究者の方々で、いずれも将来有望な研究者です。皆様と一緒に活発な議論ができれば、と考えています。
また、フォーラム終了後、懇親会も予定しております。こちらの方にもご参加いただくようよろしくお願いいたします。

■日時・会場
日時：2015年12月５日（土）13:00-17:00
会場：同志社大学今出川キャンパス（〒602-8580　京都市上京区今出川通烏丸東入）
至誠館２番教室（S2）

■交通アクセス・キャンパスマップ
アクセス：地下鉄烏丸線　今出川駅下車すぐ
http://www.doshisha.ac.jp/information/campus/access/imadegawa.html

キャンパスマップ
http://www.doshisha.ac.jp/attach/page/OFFICIAL-PAGE-JA-42/55135/file/campusmap_imadegawa.pdf

■参加費：1,000円（会場受付で当日払い）

■フォーラム・スケジュール（敬称略）
・13:30-13:35　会長挨拶
・13:40-14:15　第1報告
「ストックオプションの付与と経営者の機会主義的行動」
報告者：遠谷　貴裕（明星大学）
コメンテーター：細海昌一郎（首都大学東京）
・14:15-14:50　第2報告
「中国における中小企業管理会計の現状と課題－大連での調査を中心にして－」
張宏武（関西大学商学研究科博士後期課程2年）
コメンテーター：大島正克（亜細亜大学）
・14:50-15:25　第3報告
「防衛調達に関する契約時概算原価と実際原価の差異に関する考察：利益調整研究手法の応用」
報告者：尻無濱　芳崇（山形大学人文学部）・森光　高大（日本経済大学経営学部）
コメンテーター：威知謙豪（中部大学）
・15:25-15:35　休憩
・15:35-16:10　第4報告
「アメーバ経営が有するPDCAサイクルの分析」
報告者：大西智之（早稲田大学大学院博士後期課程1年）・町田遼太（早稲田大学大学院博士後期課程2年）
コメンテーター：潮清孝（中央大学）
・16:10-16:45　第5報告
「業績評価と業績指標の操作：主観的業績評価の役割」
報告者：北田智久（神戸大学大学院博士後期課程2年）
コメンテーター：中川優（同志社大学）

■懇親会
時間：17:30-19:00
会費：3,000円（予定）、当日会場にて支払い
場所：京都ガーデンパレス
〒602-0912 京都市上京区烏丸通下長者町上ル龍前町605
(当日会場からご案内します。徒歩15分程度)
TEL: 075-411-0111　　FAX: 075-411-0403
※懇親会は事前にお申し込み下さい。会場の都合上、当日に申し出られまして受付できない場合があります。
※懇親会についてのお問い合わせを直接、ホテルにはなさらないようにお願いします。お問い合わせは、準備委員までお願いします。

参加の申込はe-mailにて中川優（mnakagaw”あっと”mail.doshisha.ac.jp）宛に11月22日(日)までにお願いします。なお、メールに、1．ご氏名、2．ご所属、3．電話番号および4．懇親会の出欠、をお知らせ下さるようお願い致します。

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2015年第3回管理会計フォーラム実施委員会
委員長　　中川優（同志社大学）
委員　　青木雅明（東北大学）

管理会計フォーラム担当　青木雅明（東北大学）

JAMA NEWS 第40号を発行しました。

■■ 2015年7月25日、東北大学片平キャンパスにおいて行われた。鎌田宣俊氏（株式会社エスネットワークス）、内出琢也氏（税理士法人青木＆パートナーズ）、長谷部光哉氏（アーセプトコンサルティング）の3名の実務家から報告が行われ、最後にパネルディスカッションが行われた。

■第1報告　鎌田宣俊氏（株式会社エスネットワークス）
「中小企業における管理会計の運用状況及び事例について」
第1報告ではまず、破綻寸前の企業の再生について、運送業者に対するコンサルティング業務の事例等を採り上げて管理会計の役割を描いた。中小企業では、多くの場合社長ひとりで構成される経営陣は管理会計の役割や重要性を認識していない。こうした状況では、経営状態が悪化して経営を建て直す必要があるときでも、セグメント別の収益性を把握できないために事業再編がうまくいかないケースが多いことを鎌田氏は指摘した。また、中小企業の経営者は資金繰りには注目しているものの、計画策定の段階に問題があることが多いとの指摘もなされた。最後に、鎌田氏が関わった中小企業の多くで、社長がPDCAサイクルを強く意識して管理会計を理解・導入させ、また導入に強くコミットさせることが必要であったという見解が示された。

■第2報告　内出琢也氏（税理士法人青木＆パートナーズ）
「中小企業のＴＫＣ管理会計ツールと活用事例」
第2報告は中小企業の全国的な経営状態の現状についての説明から始まり、コンサルティング業務を行う際に用いる戦略財務管理ツールについての紹介がなされた。我が国の中小企業の現状は年々厳しくなっており、以前は「黒字と赤字を交互に繰り返している」企業が6割であったのに対し、平成26年度末時点では「過去10年間継続的に赤字」の企業が6割になっていまっている。これらの赤字企業を内出氏は「構造的不況型企業」と呼び、構造的不況型企業の経営改善が重要な課題であることを強調した。こうした現状を踏まえ、内出氏が中小企業に対してコンサルティング業務を行う際、財務会計の仕組みを整備させることから始め、経営者が管理会計を導入・運用するための支援を行っていることを説明した。内出氏は中小企業では日々の経理業務を徹底して行わせることを強調した。これにより従業員による不正を発見・防止に役立てることもできる。さらに、不採算事業からの撤退、限界利益率の改善、固定費の削減といった意思決定や活動を行うにあたって、中小企業の経営者の管理会計の理解が不足しているために問題が生じていることが示された。また、経営者にとって利便性の高い業績評価システムが管理会計の利用を促進することも指摘した。最後に、経営計画の策定も含めた支援業務には、コンサルティング会社のコミットメントが必要であるという指摘をした。

■第3報告　長谷部光哉氏（アーセプトコンサルティング(株)）
「戦略と業務の新ＰＤＣＡサイクル – 中小企業へのＢＳＣの導入 – 」
長谷部氏はバランスト・スコアカードを用いて中小企業のコンサルティングを数多く行ってきた。長谷部氏の報告では、バランスト・スコアカードを適用する方法と問題点について説明がなされた。長谷部氏は、最近のバランスト・スコアカードの議論では戦略策定がクローズアップされている点に注目している。中小企業の経営者は、様々な活動をしている。長谷部氏は1活動にかかる時間の中央値が9分であることを指摘し、戦略の実行に際しては経営者のフォローアップをこまめにしないと事前に描いた戦略マップ通りに行かない点を強調した。次に中小企業におけるBSC導入の阻害要因について、中小企業に固有の条件を考慮して整理した。固有の条件とは、人的資本、組織資本、情報資本といったインタンジブルズの不足である。こうした状況から、中小企業ではPDCAサイクルの前段階にLearningの段階があると長谷部氏は提唱し、中小企業にBSCをより効果的に導入する方法をまとめた。

■パネルディスカッション　青木雅明（東北大学）、鎌田宣俊氏、内出琢也氏、長谷部光哉氏
青木雅明氏（東北大学）の司会でパネルディスカッションが行われた。まず、コンサルティング会社が経営支援を行うにあたって、何がキーとなるのかが議論され、報告者たちからは経営者のコミットメントの強さ、PDCAサイクルへの注目、財務状態を考慮に入れた利益計画といったポイントが示された。次に、どういった業績指標に注目すべきか、あるいは経営者が注目しやすいかが議論された。やはり中小企業では借入金返済に対する意識が非常に強く、損益分岐点分析や限界利益概念、キャッシュフロー関連の業績評価が重要であることが議論された。根本的な問題点として、中小企業はマネジメントを事実上経営者ひとりだけが行っている場合が多く、コンサルティング会社と税理士だけが経営者に相談・指導を行うことができることが指摘された。その他様々な議論が1時間以上にわたって行われた。中小企業のコンサルティングにテーマを絞った本フォーラムのパネルディスカッションでは、問題点が明確であったため非常に活発な議論が行われた。

東北大学　松田康弘

■■　2015年度第1回リサーチ・セミナーは、2015年6月20日（土）に名古屋大学経済学部文系総合館7階カンファレンスホールにおいて開催された。今回のリサーチ・セミナーは、メルコ学術振興財団との共催で開催され、講演と研究報告という2部構成で行われた。日本管理会計学会の木村彰吾副会長の司会のもと、日本管理会計学会の原田昇会長、メルコ学術振興財団の上總康行代表理事の挨拶をいただいた後、井上眞一氏（トヨタ自動車生技管理部）の講演および小林英幸氏（名古屋大学大学院）の研究報告が行われ、いずれも参加者から活発な質問や意見があり、有意義な議論が展開された。

■ 【講演】井上眞一氏（トヨタ自動車生技管理部）
「自動車ボデーの生産準備とDE活用?生産技術の役割?」

井上眞一氏による講演では、「自動車ボデーの生産準備とDE活用?生産技術の役割?」と題して、トヨタ自動車における生産準備の役割について、具体的な生産技術の変遷などを交えて解説していただいた。講演ではまず、アナログ時代の生産準備としてFBL（フレキシブルボデーライン）の意義や導入効果について言及された。その後、デジタル時代の生産準備としてDE（デジタル・エンジニアリング）を取り上げ、その意義や効果、活用事例について説明された。井上氏は、DEの導入によって迅速な製品検討が可能となり、研究開発期間の短縮などのメリットを享受できる一方で、デジタル化に伴うリスクも発生することを指摘した上で、現地現物による知識と経験に基づいたデジタルを実践する必要性を最後に主張された。

■【研究報告】小林英幸氏（名古屋大学大学院経済学研究科後期博士課程3年）
「原価企画に対するエンジニアの受容」

小林英幸氏は、トヨタ自動車の原価企画において、マネジメント・コントロールはどのように働いているのかを明らかにするため、アンケートおよびインタビュー調査を用いた研究報告を行った。小林氏はまず、トヨタ自動車の原価企画について説明した上で、3つの観点（CE、設計者、関係5部署）からのアンケート・インタビュー調査の概要と結果を説明された。次に、それらのアンケート・インタビュー結果の解析を行い、3つの観点では、原価企画の捉え方が異なっていることを明らかにしている。その上で、(1)Simons（1995）の4つのコントロール・レバー、(2)Malmi and Brown（2008）のパッケージとしてのマネジメント・コントロール・システム、(3)Ouchi（1979）のクラン・コントロール、という3つの先行研究を用いて、トヨタ自動車の原価企画のマネジメント・コントロール・システムについて検討している。その結果、上記の先行研究を用いると、トヨタ自動車の原価企画のマネジメント・コントロール・システムの働きは概ね説明できると主張された。最後に、CE制度を「是」として捉え、その長所を活かし課題を克服するヒントを述べ、トヨタ自動車の製品開発および原価企画のあり方への提言としてまとめられた。

青山学院大学　楠 由記子