■■ 2015年10月17日（土）に京都産業大学にて第二回関西・中部部会が13:30より同大学経営学部長の中井透氏の開会の挨拶により開会された。部会は3つの自由論題報告に加え企業講演であった。

■ 第1報告は，濱村純平氏（神戸大学大学院博士課程）による「Unobservable transfer price exceeds marginal costs under relative performance evaluation to CEO」であった。競争に直面している企業の振替価格水準について数理モデルを用いた分析結果が報告された。分析の焦点は，業績評価が組み込まれた振替価格決定者に対する業績評価が内生的に決定され，かつ競争相手の振替価格水準が観察不可能な場合にどのような振替価格水準を企業が選択するかについてであった。戦略的振替価格研究に関する先行研究の限界を指摘し，分析には価格競争の数理モデルが採用され，意思決定者に対する相対的業績評価が導入された。分析の結果，競争相手の振替価格が観察不可能な場合であっても限界費用を上回る振替価格が選択されることが示された。

■ 第2報告は，川?紘宗氏（高松大学）による「連邦政府予算とMcKinseyのBudgetary Control：社会的背景からみた予算制度」であった。企業予算を検討する際に何故に政府予算への言及が必要であり，また，政府予算と一般の企業予算とはどのよう関係があるのかについて，アメリカ社会固有の状況を中心に報告された。先行研究の詳細なレビューに加え，McKinseyと政府の予算制度の比較検討を通じて，予算についての政府と一般企業の密接な関係については，両者の予算に関する問題の共通性のほかに，それに対して，政府が標準概念を用いた支出管理に基づく新たな予算制度を構築したことが大きく影響しているという知見が提示された。

■ 第3報告は，石光裕氏（京都産業大学）と近藤隆史氏（京都産業大学）による「マネジメント・コントロールと企業の固有利益」であった。マネジメント・コントロール要因が企業の非共通性にどのような影響を与えているのかのアーカイバルデータを用いた分析結果が報告された。分析は，利益の非共通性を測定した上で，先行研究より非共通性と想定される規定要因ごとに両者の関係を検討し，非共通性を従属変数，その規定要因を独立変数とした回帰分析を行った。結果，特に，業績連動型報酬制が負に有意であったことから，業績評価システムによるマネジメント・コントロール要因と企業の非共通性との関係が示唆された。ただし，ストックオプションについては有意でないものの正の効果があることから，今後統合的に説明でき分析モデルの必要性が指摘された。

■ 企業講演は，東充延氏（ホソカワミクロン株式会社 企画管理本部 経営企画部）による「ホソカワミクロンのM&Aと海外子会社および国内事業管理」であった。まず，来年創業100年を迎える同社の概要やコアとなる粉体技術について説明された。加えて，おもにM&Aにより構築されてきた同社のグローバルネットワークの経緯とその現状，それらを踏まえたグループ全体の経営管理のシステムについて，グループ経営と国内事業運営の意思決定を担う経営会議体，事業計画策定プロセスが，予算編成・管理の観点から詳細に報告された。特に，海外ユニットへの大幅な権限委譲による任せる経営と買収した企業、技術、人、文化などを尊重し、融合を図る”フュージョン経営”が特徴として示された。

刊行物紹介コーナーのスタディーグループ／産学共同研究グループページをご覧ください。

■■ 日本管理会計学会2015年度全国大会は、平成27年8月28日（金）から30（日）の3日間、近畿大学東大阪キャンパスにおいて開催された。28日には、学会賞審査委員会、常務理事会、理事会、理事懇親会が開催された。29日は、午前9時30分から4会場に分かれ、計16の自由論題報告が行われた。午後には、会員総会、特別講演に続き、統一論題報告と討論が行われた。統一論題報告終了後、午後6時すぎより、東大阪キャンパス内のブロッサムカフェにて会員懇親会が開催され、会員の懇親を深めた。翌30日は、午前9時30分から5会場に分かれ、計16の自由論題報告が行われ、これと並行して、スタディ・グループと産学共同研究グループによる報告が行われた。

■■ 学会賞
功績賞：上總康行氏（京都大学名誉教授）、小林啓孝氏（早稲田大学）
文献賞：伊藤和憲氏（専修大学）
『BSCによる戦略の策定と実行：
事例で見るインタンジブルズのマネジメントと統合報告への管理会計の貢献』同文館出版．
論文賞：木村史彦氏（東北大学）
「事業内容と利益マネジメント－利益マネジメントの業種間比較を通じて－」
『管理会計学』第23巻第1号．
奨励賞：堀井悟志氏（立命館大学）
「予算管理とイノベーションの創出」『管理会計学』第23巻第1号．

■■ 統一論題・討論「コスト・ビヘイビアと原価計算」
片岡洋人氏（明治大学）を座長とする統一論題報告が行われた。テーマは，「コスト・ビヘイビアと原価計算」であった。片岡洋人座長による開題の後、次の3つの報告が行われた。

■ 統一論題報告(1) ：椎葉　淳氏（大阪大学大学院）
「コスト構造と企業リスク：近年の理論・実証研究からの示唆」
本報告では，企業リスクとの関係からコスト構造に関する近年の研究を概観するとともに，今後の研究の方向性について議論された。椎葉氏は，（1）経営者のインセンティブを考慮したコスト構造のモデルへの拡張，（2）生産関数としての企業理論とエージェンシー理論の融合，という二つの必要性を指摘された。

■ 統一論題報告(2) ：梶原武久氏（神戸大学大学院）
「コストマネジメント行動とコスト・ビヘイビアの裏側に迫る」
本報告では，近年におけるコスト・ビヘイビア研究の展開を概観した上で，今後の研究の方向性として，（1）財務会計研究と管理会計研究の接合，（2）コスト・ビヘイビア研究とコストマネジメント研究の接合，という二つの方向性が提示された。梶原氏はそのうち（2）に注目し，その試みの一つとして，日本ロジスティックスシステム協会による物流コスト調査のデータを用いた分析結果を示した。

■ 統一論題報告(3) ：新井康平氏（群馬大学）
「管理会計研究における階層線形モデル（HLM）の有用性の探求：文献レビューによる検討」
本報告では，管理会計研究・実務における階層線形モデル（HLM）の有用性を探求することを目的として，HLMを企業単位ではなく，よりミクロな単位の財務数値に適用する上での可能性と注意点が議論された。これらを踏まえて、HLMの管理会計・原価計算研究および実務への含意が議論された。

■ 統一論題討論
統一論題報告の後，続けて統一論題討論が行われた。各報告者による要約の報告および補足事項に続き，片岡洋人座長から問題提起がなされた。その後，参加者との活発な質疑応答が行われた。

■■ 次回の日本管理会計学会年次全国大会は、明治大学において2016年8月31日（水）から9月2日（金）にかけて開催される予定である。

2015年度全国大会実行委員会 　委員長　安酸建二（近畿大学）