2021年度第1回（第60回）九州部会開催記 2021年5月22日（土）13：30～17：15
■■ 日本管理会計学会2021年度第1回（第60回）九州部会が、2021年5月22日（土）13：3０～17：15に、開催校の熊本学園大学（熊本市）によってオンライン方式で開催された（準備委員長：新改敬英氏）。今回の九州部会では、オンライン方式ということもあり、全国から40名を超える研究者の参加を得て、いずれの報告においても活発な質疑応答が展開された。
■■ 第1報告は、角田幸太郎氏（熊本学園大学教授）により、「英国プロサッカークラブにおけるマネジメント・コントロールの事例研究」と題する報告が行われた。本報告は、英国プロサッカークラブのオックスフォード・ユナイテッドにインタビュー調査を行い、当該チームで導入されていたマネジメント・コントロール・システム（以下、MCS）と、チーム責任者や選手への影響を分析することにより、既存のMCS理論の説明力やMCS理論の修正の必要性について考察することを目的としている。
報告者は、小規模なプロサッカークラブでも、個人成績に基づくボーナスを用いた成果コントロールだけではなく、定性的・定量的な行動目標を用いた行動コントロールや、チーム成績に基づくボーナスや罰金制度を用いた文化コントロールも実践されており、MCS理論からみても理想的であると明らかとした。このようなチームスポーツのプロフェッショナル組織では、文化コントロールが重視されており、さらにMCSの有効性を高めるためには、客観性、管理可能性、適時性、公平性を強化することにより、チーム成績の向上へとつながると提言された。ただし、うまく機能していたとされるMCSであったとしても、チーム監督が代われば、一新されてしまい、継続性が保たれない事例も確認され、今後の検討課題であることが示された。
■■ 第2報告は、宮地晃輔氏（長崎県立大学教授）より、「公的支援事業を活用した中小企業への利益管理プロセスの定着の可能性」と題する報告が行われた。本報告は、長崎県内企業の事例を用いて、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応するための公的支援事業である事業再構築補助金（経済産業省）を活用するうえで必要とされた、事業計画書の作成を通じて、中小企業への利益管理プロセス（管理会計能力）の定着可能性を明らかにすることを目的としている。
報告者は、管理会計の役割として、実務においては、利益管理プロセスを小規模企業に定着させることが重要であると述べ、長崎県内にある小規模企業を対象とした事例研究を報告された。公的支援事業の事業計画書の作成を活用することで、企業の経営者と税理士法人、金融機関の3者による対話を通じて、経営計画策定の基盤を固めることができ、経営者への意識づけにも有効に機能したと示された。これは、税理士法人による小規模事業者に対する経営支援の一つの事例として、税理士法人側の管理会計能力の必要性を示しており、さらに、経営計画策定の意義を経営者が理解し、経営のPDCAを会計的に回転させ、経営品質を高めていくことが、利益管理プロセスの定着につながると提言された。
■■ 記念講演は、西村明氏（九州大学名誉教授・別府大学客員教授）により、「リスク・スラック・バランス―企業リスク管理と現代管理会計―」と題する講演が行われた。本講演は、講演者の著書『管理会計の挑戦－リスク・スラック・バランス』（西村,2020）に即して、コロナ時代における、危機管理とリスク管理の中で、管理会計のあるべき姿と変化について紹介された。
講演者は、企業のリスク管理は、利益機会とリスクを予測し、最適な目標利益を実現するシステムであると明らかにしたうえで、長期と短期の機会を予測し、差異分析をおこなう包括的機会・損失機会統制モデル（Comprehensive Opportunity＆Loss Opportunity Control : COLC：コルクモデル）を示した。このモデルでは、差異を解消するためにプロアクティブな改善をおこなうことで、最適な目標利益への到達を目指し、管理会計における利益計画の基礎となり得ることが明らかとされた。さらに、経営者の管理責任を明確にするため、記述情報を分かりやすく開示するものが、このCOLCモデルを基礎とした「戦略リスク管理報告書」であり、リスクに対応するための具体的な対処には、リスク管理面からのスラックの確保が必要であると示された。そして、企業はこのスラックを保有しておくことで、プロアクティブな改善とイノベーションを遂行することができ、企業リスク管理とスラックは切り離すのではなく、結びついて検討しなければならないと提言された。
■■ 研究報告会・記念講演会終了後、九州部会総会が開催された。次回の九州部会は、2021年11月に福岡大学にて開催予定である。
水野真実（熊本学園大学）
