2022年10月吉日

日本管理会計学会会員各位

日本管理会計学会
2022年度第2回（第63回）九州部会のご案内

拝啓　
初秋の候、会員の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
下記の要領にて、日本管理会計学会九州部会2022年度第2回（第63回）大会を、長崎大学経済学部（長崎市、準備委員長：小野 哲氏　onotetsu[at]nagasaki-u.ac.jp <[at]→@>）を開催校として、ハイブリッド方式（対面参加＋オンライン参加）にて開催いたします。参加費は無料です。万障お繰り合わせのうえ、ご参加賜りますようご案内申し上げます。参加をご希望の方は、準備の都合上、11月18日（金）までに、事務局宛メール（maruta@econ.kyushu-u.ac.jp <[at]→@>）、もしくは下記リンク先のGoogleフォームから、お申込みください。11月24日（木）頃に、ZoomのURLをメールでお知らせいたします。

＜参加申込用Googleフォーム＞https://forms.gle/FRqMSAF2EzRqZeV17

敬具

記

1．日時：2022年11月26日（土） 13:55～17:10

2．対面開催場所：長崎大学経済学部（片淵キャンパス）総合教育研究棟1階　101教室
アクセスとキャンパス案内については、下記のホームページでご確認ください。
（https://www.econ.nagasaki-u.ac.jp/info/access.html）

3．プログラムは裏面の通り

【日本管理会計学会九州部会事務局】　　
〒819-0395　福岡市西区元岡744　イーストゾーン
                                 九州大学経済学研究院　丸田起大研究室内
                             TEL：092-802-5454
email: maruta[at]econ.kyushu-u.ac.jp<[at]→@>

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日本管理会計学会
2022年度第2回（第63回）九州部会プログラム

開催日時：2022年11月26日（土）13時55分～17時10分
開催方法：対面およびオンライン（ハイブリッド方式）
開催場所：長崎大学経済学部（片淵キャンパス）総合教育研究棟　1階　101教室
オンライン参加URL：参加申込者にメールで通知いたします

■13:55～14:00　開会挨拶　大会準備委員長　小野 哲氏（長崎大学）

第一部〔特別講演〕

■14:00～15:00
　講演者：塩塚武氏（株式会社不動技研ホールディングス代表取締役社長）
　講演テーマ：「不動技研グループの生き残り戦略」

　会社概要：不動技研グループはプラント設計や自動車電子電装品開発、システム開発をはじめとした4社からなるエンジニアリング企業グループです。当グループの強みである「人を中心とした機動力」を軸に、お客様・社会との信頼関係を築き、「2030年までにグループとして現在の約2倍となる売上高100億円」を目指して進化を続けています。

（15:00～15:20　休憩）

第二部〔研究報告〕

■15:20～17:05（報告30分、質疑15分）

第1報告　15:20～16:05
　報告者：木村眞実氏（長崎大学准教授）
　論題：「自動車解体業の原価計算－資源循環型社会に向けて－」

（16:05～16:20　休憩）

第2報告　16:20～17:05
　報告者　大下平氏（下関市立大学特命教授）
　論題「19世紀末フランス工業会計論の再検討－サン・シモン主義とコント実証主義－」

■17:05～17:10　九州部会事務局連絡　丸田起大氏（九州大学）

■閉会挨拶　大会準備委員長　小野 哲氏（長崎大学）

以上

2022年5月28日（土）13：55～17：00

■■　日本管理会計学会2022年度第1回（第62回）九州部会が、2022年5月28日（土）13：55～17：00に、開催校の中村学園大学（福岡市）によってハイブリッド方式（対面参加＋オンライン参加）で開催された（準備委員長：水島多美也氏）。今回の九州部会では、ハイブリッド方式ということもあり、全国から50名（うち対面出席25名）を超える研究者・学生の参加を得て、いずれの報告においても活発な質疑応答が展開された。

水島氏

■■　第1部の特別講演では、小湊真美氏（⻄日本シティ銀⾏執⾏役員広報⽂化部⻑）により、「⻄日本シティ銀⾏が取り組む地方創⽣ SDGs」と題する講演が行われた。本講演では、西日本シティ銀行が地域活性化に取り組む理由と、地域創生が叫ばれる現代において、地域金融機関の果たすべき役割とは何か、について紹介された。
小湊氏は、地方創生SDGsとは、地域の課題をSDGsという「共通のものさし」で解決することであると述べ、西日本シティ銀行の2020～2023年の中期経営計画では「地域の元気を創造する」をキャッチフレーズとして、経営戦略が掲げられている。その中でも「地域経済の活性化」について特に重要視されており、①創業支援、②地域開発、③課題解決支援、④社会貢献の視点で、地域の発展をサポートしている。小湊氏はこれまでの経験の中で、「銀行の役割とは何か」という視点から、銀行業務だけではなく、幅広く地域の課題を解決することによって、地域発展につながった事例などを紹介され、地方創生SDGsの必要性を提示された。講演後の質疑応答では、フロアやオンライン上から活発なディスカッションが行われ、盛況のうちに終了した。

小湊氏

■■　第2部の研究報告では、田坂公氏（福岡大学）の司会のもと、宮地晃輔氏（長崎県立大学）より、「税理士事務所の中小企業への事業再構築支援に関する事例研究 ―茨城県 K 社の事例を用いて―」と題する報告が行われた。本報告は、新型コロナウイルス感染症の拡大下において、中小企業等事業再構築促進事業を活用する中小企業への税理士事務所の支援の在り方について考察することを目的としている。
　報告者は、茨城県内にある税理士事務所と、その関与先である食品加工業を営む株式会社を対象に、事業再構築補助金活用における税理士事務所の関与について、事例研究を報告された。その中で、税理士事務所の強みとして、会計業務や税務申告業務は関与先との継続性ある接触機会であり、月次訪問の際に経営者とともに計画を点検し、PDCAを回していくような経営支援の在り方が有力であると提言された。課題として、顧客企業の事業再構築計画のサポートには、税理士事務所および職員の管理会計能力が必要とされると示された。しかし、税理士業界の環境が厳しさを増している現状、顧客企業に必要とされる税理士事務所であり続けるためには、これらの課題を克服し、経営支援サービスを提供できることが重要であると提言された。

宮地氏

■■　特別講演と研究報告終了後、九州部会総会が開催された。次回の九州部会は、2022年11月（開催校未定）に開催予定である。

水野真実（熊本学園大学）

2022年4月吉日

日本管理会計学会会員各位

日本管理会計学会
2022年度第1回（第62回）九州部会のご案内

拝啓　
春風の頃、会員の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
下記の要領にて、日本管理会計学会九州部会2022年度第1回（第62回）大会を、中村学園大学（福岡市、準備委員長：水島多美也氏　mizusima[at]nakamura-u.ac.jp）を開催校として、ハイブリッド方式（対面参加＋オンライン参加）にて開催いたします。参加費は無料です。万障お繰り合わせのうえ、ご参加賜りますようご案内申し上げます。
参加をご希望の方は、準備の都合上、5月20日（金）までに、九州部会事務局宛に、e-mail（maruta[at]econ.kyushu-u.ac.jp）にてご連絡ください。対面参加・オンライン参加のいずれでの参加を希望されるかもお知らせください。お申込みいただいた方全員に、5月26日（木）頃に、ZoomのURLをメールでお知らせいたします。

敬具

記

1．日時：2022年5月28日（土） 13:55～17:00

2．対面開催場所：中村学園大学　4号館　2階　4201教室
アクセスとキャンパス案内については、下記のホームページでご確認ください。
（https://www.nakamura-u.ac.jp/outline/access.html）
（https://www.nakamura-u.ac.jp/outline/map.html）

3．プログラムは裏面の通り

【日本管理会計学会九州部会事務局】　　
〒819-0395　福岡市西区元岡744　イーストゾーン
                                 九州大学経済学研究院　丸田起大研究室内
                             TEL：092-802-5454
email: maruta[at]econ.kyushu-u.ac.jp

メールアドレスの[at]を半角の＠に変更してください。

 

日本管理会計学会
2022年度第1回（第62回）九州部会プログラム

2022年4月26日　修正版

1．開催日時：2022年5月28日（土）13時55分～17時00分
2．開催方法：対面およびオンライン（ハイブリッド方式）
3．対面参加：中村学園大学　4号館　2階　4201教室
4．オンライン参加URL：（参加申込者に後日通知）

■13:55～14:00　開会挨拶　大会準備委員長　水島多美也氏

第一部〔特別講演〕

■14:00～15:30
　講演者：小湊真美氏（西日本シティ銀行執行役員広報文化部長）
　講演テーマ：「西日本シティ銀行が取り組む地方創生SDGs」

（15:30～15:45　休憩）

第二部〔研究報告〕

■15:45～16:30（報告30分、質疑15分）
　報告者：宮地晃輔氏（長崎県立大学教授）
　論題：「税理士事務所の中小企業への事業再構築支援に関する事例研究
　　　　　―茨城県K社の事例を用いて―」

（16:30～16:45　休憩）

第三部〔部会総会〕

■16:45～17:00　九州部会総会

■閉会挨拶　大会準備委員長　水島多美也氏

以上

2022年3月吉日

日本管理会計学会九州部会
２０２2年度第1回（第62回）大会
報告者募集のお知らせ

謹啓
　時下、会員の皆様には益々ご健勝のことと存じます。
　さて、2022年5月28日（土）に、中村学園大学（福岡市）にて、日本管理会計学会九州部会2022年度第1回（第62回）大会を開催いたします。
　コロナ感染状況や開催校の都合に応じて、対面・オンライン・ハイブリッドのいずれかの方法で実施いたします。
　報告を希望される方は、2022年3月31日（木）までに、下記の要領で、九州部会事務局宛にe-mailにてお申し込みください。

（1）氏名、所属、職名
（2）連絡先電話番号、メールアドレス
（3）報告タイトル、報告要旨

謹白

 

日本管理会計学会九州部会事務局：
〒819-0395　福岡市西区元岡744　イーストゾーン
九州大学経済学研究院　丸田起大研究室内
TEL: 092-802-5454
e-mail: maruta[at]econ.kyushu-u.ac.jp
（[at]を＠に変更してください。）

2021年11月13日（土）13：30～16：45
■■　日本管理会計学会2021年度第2回（第61回）九州部会が、2021年11月13日（土）13：3０～17：15に、開催校の福岡大学（福岡市）によって、対面およびオンライン併用のハイブリッド方式で開催された（準備委員長：田坂公氏）。今回の九州部会では、ハイブリッド方式ということもあり、40名近くの研究者の参加を得て、いずれの報告においても活発な質疑応答が展開された。

■■　特別講演は、釘町豊氏（九州博報堂 常務取締役）により、「九州博報堂のパーパスを体現するためのマネジメント」と題する講演が行われた。本講演は、パーパス経営の重要性について、これまでの九州博報堂での釘町氏の経験を踏まえて紹介された。
2020年に九州を代表とする広告会社 西広との統合により、互いの企業の強みを活かすため、また従業員の意識を変えていくことが重要であると考え、パーパスを主軸とした意識改革をおこなったという。講演では、自分たちが「どのような目的をもって社会に存在するのか」ということ、つまりパーパスを決定することで、素早い経営判断につながることや、自社の強みなどを再発見できるため、社内での共有化がパーパス経営のメリットであると紹介された。
講演後の質疑応答では、フロアやオンライン上から活発なディスカッションが行われ、盛況のうちに終了した。

■■　研究報告の第1報告は、梅田充氏（金沢星稜大学講師）により、「従業員エンゲージメントを高める組織コンテクストのメカニズム」と題する報告が行われた。本報告は、管理会計の視点から、従業員エンゲージメントと、その成果との関係性をモデル化して考察することを目的とし、ワークエンゲージメントを拡張したモデルの提示と、従業員エンゲージメントを促進する要因として、人をサポートするようなリーダーシップの有用性、コントロール・レバーの使い分けが重要であると述べられた。
報告者は、従業員エンゲージメントは、心理学や組織行動など他分野で議論されているが、どのようにコントロールするかについては、管理会計分野での議論が必要であると述べられ、従業員エンゲージメントに影響する負の要因や、実在する企業に適用した場合の詳細な観察が、今後の検討課題であることが示された。

■■　研究報告の第2報告は、水野一郎氏（関⻄大学教授）より、「ティール（進化型）組織と管理会計：メガネ２１を事例として」と題する報告が行われた。本報告は、メガネ２１の事例を通して、「ティール組織」の意義と特徴を明らかにしたうえで、管理会計の在り方についての考察を報告された。
　報告者は、フレデリック・ラルーのティール組織の特徴と、メガネ２１の組織特徴との比較分析をされており、ティール組織は、部分的には日本的経営を展開して企業との親和性が高く、さらに日本的経営を進化させ、管理会計の新たな展開の可能性があると述べられた。
報告者は、このようなティール組織の研究から、管理会計はできるだけシンプルな会計が望ましいと述べられ、ティール組織による管理会計は、「カネ」の管理を中心とする資金繰り計算、「ヒト」への配分計算と結びついた限界利益を中軸に、シンプルな管理会計を構築する必要があると提言された。

水野真実（熊本学園大学）