統一論題「環境、社会およびガバナンスに対して管理会計はどう向き合うか？」

■■日本管理会計学会2014年度全国大会は、平成26年9月11日（木）から13日（土）の3日間、青山学院大学青山キャンパスにおいて開催された（実行委員長：小倉昇氏）。11日には、学会賞審査委員会、常務理事会、理事会、理事懇親会が開催された。12日は、午前9時30分から6会場に分かれ、計22の自由論題報告が行われた。午後には、会員総会、特別講演に続き、統一論題報告が行われた。統一論題報告終了後、午後6時すぎより、アイビーホールにて会員懇親会が開催された。翌13日は、午前9時30分から5会場に分かれ、計19の自由論題報告が行われ、これと並行して、スタディ・グループと産学共同研究グループによる中間報告が行われた。午後には、統一論題の討論が行われた。

■■プログラム　2014年度 年次全国大会プログラム（PDF形式）

■■学会賞
■特別賞　上埜進氏
■文献賞　諸藤裕美氏『自律的組織の管理会計：原価企画の進化』
■論文賞　鈴木研一氏・松岡孝介氏「従業員満足度、顧客満足度、財務業績の関係-ホスピタリティ産業における検証-」『管理会計学』2014年、第22巻第1号。

■■特別講演
11日午後2時30分より、玉川基行（株式会社玉川堂（ぎょくせんどう）代表取締役社長）氏による特別講演が行われた。演題は「伝統とは革新の連続-変わらないために変わり続ける-」である。
玉川氏は、まず、玉川堂が手掛ける鎚起銅器（ついきどうき）について説明された。鎚紀銅器とは、銅を金槌で打ちおこしながら作り上げていく器であり、1816年の創業以来、約200年にわたって伝統技術を受け継ぎ、優れた製品を生産している。玉川堂の鎚起銅器は、国内外で高い評価を受けており、文化庁より「無形文化財」に、経済産業大臣より「伝統工芸品」に指定されている。
次に、玉川氏が入社してから取り組んでこられた経営改革について説明された。玉川氏が1995年に入社したとき、玉川堂は、バブル経済崩壊により、売り上げが最盛期の３分の１にまで減少していた。そこで、従業員を半分解雇するとともに、経営改革に着手した。贈答品や記念品に依存した商品構成を見直し、付加価値の高い製品の生産に注力するとともに，流通改革に着手した。
玉川氏は、最後に、「伝承」と「伝統」の違いについて述べ、講演を締めくくった。「伝承」とは先代の技を受け継ぐことであるのに対し、「伝統」とは、先代の技を受け継ぎ、最新のマネジメントによって革新を連続させていくことである。そして、変えるべきもの（経営）と変えるべきでないもの（技術，精神）を明確にすることが重要であるとのことであった。
玉川氏による経営改革は、まさに「伝統とは革新の連続」を体現したものであると、講演を拝聴して実感した。

■■統一論題報告
特別講演終了後、大下丈平氏（九州大学）を座長として統一論題報告が行われた。テーマは、「環境、社会およびガバナンスに対して管理会計はどう向き合うか？」である。報告は、地域産業の競争力向上に向けた管理会計の取り組み、資本市場との関わりを重視した管理会計のアプローチ、企業の社会性・人間性を重視したガバナンスの下での統合報告と管理会計の役割についてのものであった。なお、報告の概要は報告者から頂いたものである。

■統一論題報告（1）：宮地晃輔氏（長崎県立大学）
「地域造船企業における戦略的原価管理による採算性改善・競争優位に関する研究―国内Ａ社造船所の実践と日本・韓国造船業の動向の視点から―」

本報告では、国内造船の準大手であるＡ社造船所（以下、Ａ社と称す）が取り組んできた戦略的原価管理としての原価企画および日本・韓国造船業の動向の視点から地域造船企業の採算性改善・競争優位に関する論究が展開された。
新造船事業はたとえば造船企業としてのA社１社で成り立つものではなく，具体的には鉄鋼メーカー（原材料の供給者）-造船企業（A社など）-地元協力先企業（鋼材の切断、溶接、塗装などを担う地元の製造業）のサプライチェーンで成り立っている。このことから地域造船企業の新造船事業の競争力を高めるためには、当該サプライチェーン全体の観点から中国・韓国に対する競争力向上の視野を持たなければならないことが指摘された。
本報告における研究目的を達成するための研究方法として当該サプライチェーンの参加者に対するインタビュー調査が用いられ、当該調査の結果およびそれに対する分析を基礎にして論究が行われた。具体的には、鉄鋼メーカーに対する調査は、国内大手鉄鋼メーカーの海外営業担当者に行われている。造船企業に対しては、Ａ社および有力造船企業B社に対して調査が行われている。地元協力先企業に対しては、Ａ社の地元協力先企業の経営者に対する調査が行われている。一方、日本の造船業の競争国である韓国造船業の動向に関しては、韓国造船関連企業2社に対して調査が行われている。

■統一論題報告（2）：今井範行氏（名城大学）
「「デュアル・モード管理会計」と資本市場―利益管理の「短期化」に関する一考察―」

本報告では、近年の企業経営における「中長期」と「短期」の視点の対立関係をマネジメント・コントロールのパラドックスの一側面として捉え、「中長期」と「短期」の視点のパラドックスをバランス化させる方策について考察した。TPS（トヨタ生産システム）に代表される製造業の経営システムが、「中長期」視点の重視によりその優位性を実現する一方、前世紀末の株主価値経営の登場と興隆を契機に、企業経営における利益管理の「短期化」が進行している。株主価値経営が利益管理の「短期化」に繋がる背景の一つとして、資本市場における株式価値評価の理論と実務がある。すなわち、割安株（低PER株）やサプライズ効果（好決算）が期待される株式を探求する機関投資家の日常的な投資行動が、当該投資家と企業との相互作用としてのインベスター・リレーションズ（IR）活動を媒介として、企業経営における利益管理の「短期化」に繋がる。このような「中長期」と「短期」の視点の対立関係（逆機能）を経営システムにおいていかに統合関係（順機能）に導くかは、現代の企業経営とりわけ製造業のマネジメントにとっての重要課題の一つであり、そのためのアプローチとして、?新たな株式価値評価指標としての「潜在株価収益率（Potential PER）」の導入、?「デュアル・モード管理会計」の2点が展望される。

■統一論題報告（3）：内山哲彦（千葉大学）
「企業の社会性・人間性と企業価値―統合報告と管理会計の役割―」

本報告では、持続可能な企業価値創造に向けた、多様なステークホルダーを前提としたコーポレート・ガバナンスにおける統合報告ならびに管理会計の役割と課題について検討した。近年、企業活動におけるESG要素や、経済価値だけでない企業価値（社会性・人間性）が強調される。コーポレート・ガバナンスは、株主によるガバナンスを通じて経済価値（株主価値）を追求する「古典的モデル」と、多様なステークホルダーによるガバナンスを通じて多元的な価値を追求する「多元主義モデル」を対極とする。統合報告は、投資家を中心としたガバナンスにより、持続可能な企業価値創造のために広く社会価値（他者にとっての価値）も考慮した企業価値を追求する「洗練された株主価値モデル」に向けた運動と位置づけられる。したがって、現行のコーポレート・ガバナンスの類型が異なることで、統合報告の役割や課題の内容・大きさが異なる可能性が指摘できる。他方で、統合報告には、経済価値につながらない社会価値などが考慮から除外される可能性などに課題が見出される。また、統合報告の実施にかかわりの深い管理会計として、BSCやバリューチェーン、インタンジブルズ、環境会計（MFCA）などがあげられ、管理会計にも、外部報告と内部報告の整合化・一体化や、統合思考の醸成といった課題が指摘できる。

■なお、次回の日本管理会計学会年次全国大会は、近畿大学にて開催される予定である。

会員各位

会員の皆様にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
日本管理会計学会の2014年度全国大会まであと３週間を数えるばかりになりました。皆様をお迎えする準備も着々と進んでおります。
７月末にWEB上と郵送とでお知らせしましたものから、プログラムに一部変更がありますので、改訂版を上げさせていただきます。
また，公認会計士協会からCPE研修の単位授与の認定をいただきました。自由論題の研究報告については、９月12日・13日それぞれに３単位、統一論題の研究報告には２単位、討論会には２単位をCPEの単位とすることができます。

多数の皆様が参加していただけますようお待ちいたしております。

■■プログラム(改訂版)
●2014年度 年次全国大会プログラム(PDF形式)

日本管理会計学会2014年度全国大会実行委員会　委員長　小倉　昇

日本管理会計学会2013年度全国大会を2013年9月13日（金）から15日（日）の日程で，立命館大学において開催致します（13日は「朱雀キャンパス」で理事会等，14日，15日は「びわこ・くさつキャンパス」で特別講演，統一論題，自由論題等を予定しています）。統一論題のテーマは，「管理会計における産学連携とアクションリサーチ」（座長：澤邉紀生 京都大学大学院教授）とし，管理会計研究のレレバンスを向上するための有力な手法としてアクションリサーチを取り上げます。統一論題においては、アクションリサーチに積極的に取り組んでおられる研究者・実務家の双方の論者に登壇いただき、研究方法としてのアクションリサーチの特徴や課題、研究方法論上の意義について理解を深める機会を提供したいと考えております。また，統一論題に先立ち，特別講演ではフィンランドよりKari Lukka教授を招聘し，アクションリサーチを主として研究方法論についてお話を頂く予定です。なお，プログラムの詳細は，以下をご覧ください。

■■プログラム
●2013年度 年次全国大会プログラム(PDF形式)

年次全国大会準備委員会 委員長　齋藤雅通（立命館大学）

統一論題　「管理会計研究と方法論」

■■日本管理会計学会2012年度全国大会は、平成24年8月24日（金）から26日（日）の3日間、国士舘大学において開催された（準備委員長：白銀良三氏）。24日には、学会賞審査委員会、常務理事会、理事会、理事懇親会が開催された。25日は9時半から、6会場に分かれ、計18の自由論題報告がおこなわれ、その後、会員総会、記念講演に続き、統一論題報告がおこなわれた。統一論題報告終了後、午後6時すぎより、スカイラウンジで会員懇親会がおこなわれた。翌26日は9時半から前日と同じく6会場で計30報告がなされた後、統一論題の討論がおこなわれた。

■■プログラム
●2012年度 年次全国大会プログラム(PDF形式)

■■ 特別賞
■佐藤紘光氏

■■ 功績賞
■笠井賢治氏
■竹森一正氏

■■ 文献賞
■徳崎　進氏
『VBMにおける業績評価の財務業績効果に関する研究：事業単位の価値創造と利益管理・原価管理の関係性』
関西学院大学出版会，2012年2月刊。
■中島洋行氏
『ライフサイクル・コスティング：イギリスにおける展開』創成社，2011年10月刊。

■■ 奨励賞
■衣笠陽子氏
「病院経営における管理会計の機能：病院予算を中軸とした総合管理」
『管理会計学』2012年，第20巻第2号。
■山田哲弘氏
「報告利益と課税所得の関係が利益調整行動に与える影響」
『管理会計学』2012年，第20巻第2号。

■■■ 記念講演
25日午後2時半より、倉重英樹氏（株式会社シグマクシス）による記念講演がおこなわれた。テーマは「知識社会における組織運営」である。まず、司会の白銀良三氏より、倉重氏がこれまで日本管理会計学会副理事長を務められ、功績賞も受賞されるなど、日本管理会計学会に対して多大な功績のある方であることが紹介され、倉重氏の講演となった。 講演は、世界の変革が起こっている時代にあって、今後の企業および個人がどのように変革していかなければならないのかということがメインテーマであった。 世界の国々の人口とその経時の変化の様子から、今後社会は、工業社会から知識社会へ転換されることをドラッカーの言葉を引用して説明され、知識社会における企業のあり方について、倉重氏の持論をお話頂いた。知識社会においては、デジタルITの利用、人「財」の活用、未来管理の3点が必要であるとのことであった。 また、倉重氏は、これまでの経営者として、すばらしい手腕を発揮してこられたが、その要因は、従来の工業社会で用いられている「モノ作りモデル」と知識社会で必要となる「コト作りモデル」の融合によって、経営をおこなってきたことであるとお話し頂いた。 最後に、これからの知識社会においては、組織は「コト作りモデルの構築」、「ひとの動きを見る眼」、「可視化／未来管理」、個人は「自分の仕事の構築」、「自分のイノベーション」、「やるべきことよりやりたいこと」が必要であることを説明され、講演は終了した。倉重氏の「人」に注目をした講演が大変印象的であった。
■ レジュメ：｢知識社会における組織 運営 ｣(PDF形式)

■■■ 統一論題報告
記念講演終了後、山本達司氏（大阪大学大学院）を座長として統一論題報告がなされた。テーマは、「管理会計研究と方法論」である。報告は、管理会計研究方法論から分析的研究、実証分析、実験研究、質的研究の4つについて、次のとおり報告がなされた。なお、報告の概要は報告者から頂いたものである。

■■ 統一論題報告(1) ：渡邊章好氏（東京経済大学）「管理会計における分析的手法の意図と貢献」
本報告では、エージェンシー理論や産業組織論を応用した管理会計実務の説明理論構築を目指す分析的研究について、その意図とそれがもたらす貢献について述べた。このような分析的研究は、実務が機能する条件や現実に機能している実務に潜むメカニズムを明らかにすることを意図し、現実を簡略化したモデルを用いる点に特徴がある。そのため、分析的研究による成果を実務にそのまま適用することは難しく、このことが、分析的研究に対する批判の源泉となっている。しかし、分析的研究による成果を積み重ねることで、管理会計の伝統的知見という核の部分をより充実させることが期待できる。したがって、管理会計における分析的研究は、管理会計教育への貢献が大きいと言える。

■■ 統一論題報告(2 )：木村史彦氏（東北大学）
「管理会計研究における実証研究の特徴と課題―アーカイバルデータを用いた実証研究に争点を当てて―」
本報告では、アーカイバルデータを用いた実証研究（以下、実証研究とする）の特徴と課題を、一般的な実証研究の枠組みに沿って概説し、管理会計研究における今後の実証研究のあり方について検討した。近年、日本の会計研究においても実証研究が増加傾向にあり、これは管理会計研究においても顕著である。実証研究は様々な研究テーマ・課題の下で設定された仮説や命題を検証することができ、その知見の蓄積は、管理会計研究および実務に対して大きな貢献を果たしうるものである。 しかしながら、実証研究には多くの限界があり、それを把握しておくことは重要である。そこには、仮説設定におけるバイアス、変数を特定化する際の分析者の主観性、実証モデルの選択、検証結果の解釈の問題が含まれる。こうした限界を克服するためには、検証手続きの精緻化、適切な統計手法の適用とともに、他の研究方法とのコラボレーションが重要になると考えられる。

■■ 統一論題報告(3) ： 田口聡志氏（同志社大学）「管理会計における実験研究の位置付けを巡って」
本報告では、管理会計における実験研究の方法論的な意義を整理すると共に、管理会計研究をより豊かにしていくために実験が担っていくべき役割について検討を行った。実験研究は、(1)データのハンドリングが容易、(2)事前検証が可能（意図せざる帰結の発見が可能）、(3)内的妥当性が高い、という優位性を持ち、また、2つのタイプがある（複数人間の意思決定を取り扱いメカニズムの検証が得意な経済実験と、個人単体の意思決定を取り扱いヒトの心理バイアスの検証が得意な心理実験）。管理会計では、主にマネジメント・コントロールの領域で実験が用いられ、また、特に心理実験のウェイトが高い。今後は、心理実験と経済実験との融合を図り、また、他の研究手法と良好なコラボレーションを図っていくことが望まれる。

■■ 統一論題報告(4) ： 木村彰吾氏（名古屋大学）
「管理会計研究における質的研究方法論の意義：実務とのインタラクション」
本報告では、質的研究方法（Qualitative Research）あるいはフィールドワークと位置づけられるCase Study、Action Research、Ethnography、Grounded Theoryを取り上げ、その意義について管理会計研究目的に関わらせて考察した。 McKinseyが会計のマネジメントへの役立ちを体系化することを意図して著した「管理会計（Managerial Accounting）」を管理会計の原点と位置づけると、管理会計研究の原点は、管理会計実践を観察し体系化すること、そして管理会計手法を開発することであることを説明した。このように理解すると、質的研究方法は、管理会計技法の発見、新しい管理会計手法の開発、管理会計技法の運用にかかわる発見、管理会計プロセスの記述・説明・分析という貢献をなしたと言える。その一方で、理論の普遍化への制約や学術的厳密さの欠如という限界もあることを指摘した。こうした考察を踏まえて、実務との適度な距離感を保ちながら、マルチ・メソドロジーにより学術的厳密さを向上させる必要があることをまとめとして主張した。

■ なお、次回の日本管理会計学会年次全国大会は、立命館大学にて2013年9月13日(金)~9月15日(日)開催される予定である。

年次全国大会準備委員会 　委員長　白銀良三（国士舘大学）

統一論題「管理会計研究の現状と課題」

■■■ 日本管理会計学会2011年度全国大会（大会準備委員会長：水野一郎氏）は、2011年10月7日（金）から9日（日）の日程で、関西大学千里山キャンパスを会場として開催された。

2011年度 年次全国大会プログラム 前半　 後半

1日目は学会賞審査委員会、常務理事会および理事会がそれぞれ開催された。学会賞審査委員会の厳正な審議の結果、2011年度の学会賞は下記の受賞者の方々に贈られることとなった。統一論題は、日本管理会計学会創立20周年を記念して「管理会計研究の現状と課題」というテーマが設定され、小倉昇氏（青山学院大学）を司会として、2日目の午後に3名の会員の研究報告が、3日目の午後に討論が行われた。

■■ 功績賞
青木茂男氏(茨城キリスト教大学)　　　古賀勉氏(福岡大学)　　　　坂口博氏(城西大学)

■■ 文献賞
■ 櫻井通晴氏(城西国際大学)
受賞業績： 『コーポレート・レピュテーションの測定と管理 ―「企業の評判管理」の理論とケース・スタディ―』同文舘出版，2011年。

■■ 奨励賞
■ 呉　重和氏(大阪大学大学院)
受賞業績：「報酬契約における非財務指標の役割」『管理会計学』第19巻第1号，2011年3月，35?56ページ。
■ 山口朋泰氏(東北学院大学)
受賞業績：「実体的裁量行動の要因に関する実証分析」『管理会計学』第19巻第1号，2011年3月，57-76ページ。

■■■ 統一論題報告
まず、研究報告に先立ち、司会の小倉氏から、今回の統一論題のテーマ「管理会計研究の現状と課題」についての主旨説明があった。管理会計学会が創立した1990年代は、ABCやABM、EVAやバランスト・スコアカード、原価企画の再評価など、新しい話題が豊富であったが、最近ではマテリアル・フロー・コスティング以外あまり新しい話題がない状況にある。それゆえに2010年代は第2のレレバンスロストの時代を迎えつつあるのかどうかを検討し、もしそうでなければ1990年代以降いろいろな方向に拡張した管理会計がどこに進もうとしているのかを会員の皆さんに考えてもらう場を提供するために、この統一論題のテーマを設定した旨を小倉氏は説明された。

■■ 統一論題報告(1) ：伊藤和憲氏（専修大学）「バランスト・スコアカードの現状と課題：インタンジブルズの管理」
伊藤氏は、企業価値創造の重要な部分であるインタンジブルズの管理にバランスト・スコアカードはどのように利用できるのかという問題意識のもと、①人的資産、情報資産、組織資産からなるインタンジブルズの測定と管理をいかにすべきか、②3つのインタンジブルズは因果関係を持たせるべきなのか、それとも個別に検討すべきなのか、③市場創造するような戦略策定を支援するインタンジブルズの構築をどのようにすべきか、という問題提起をされた。伊藤氏は、学習と成長の視点に焦点を絞り、またインタンジブルズの管理と戦略の関係を戦略目標アプローチ、戦略実行アプローチ、戦略策定アプローチという3つのタイプに区分して、それぞれについて事例を紹介し、上記の問題提起の内容を説明された。最終的なまとめとして、①人的資産には人的資産開発プログラムを用いたレディネス評価が効果的であり、これを応用したインタンジブルズ構築プログラムがインタンジブルズの管理に有効であること、②戦略目標アプローチ、戦略実行アプローチ、戦略策定アプローチの3つのアプローチごとに対応するインタンジブルズの管理が異なること、③インタンジブルズの人的資産、情報資産、組織資産は、それぞれに個別に管理するのではなく、因果関係を持たせて管理する必要があること、を示された。

■■ 統一論題報告(2)： 窪田祐一氏（大阪府立大学）「組織間コストマネジメント研究の展開」
窪田氏は、約20年が経過してきた組織間コストマネジメントに関連する国内外の先行研究をレビューし、組織間コストマネジメントの研究の展望のひとつとして、製品開発（原価企画）中心の組織間コストマネジメントからサプライチェーン（ビジネスモデル）全体の組織間コストマネジメントへと研究対象を拡大する必要あることを提示された。また、グローバル化によるサプライチェーンの変化、サプライチェーンの複雑化、サプライヤー管理の変化といった日本企業のサプライチェーンの変化を踏まえ、サプライチェーンの競争力を構築・維持するには、組織間コストマネジメントを有効に機能させる必要があり、そのためには、組織間コストマネジメントを戦略的コストマネジメントとして、パートナー選定プロセスを中心とした構造的コストマネジメント、並びに業績評価とマネジメント・プロセスの遂行的コストマネジメントという2側面からの研究課題の解明が求められると主張され、この点が2つめの研究の展望として提示された。

■■ 統一論題報告(3) ： 藤野雅史氏（日本大学）「行政経営改革は管理会計研究に何をもたらしたのか」
藤野氏は、公的部門の管理会計研究として、公的部門における近年の行政経営改革の中で登場してきた業績管理と予算編成がリンクされる業績予算を取り上げられ、業績予算には、アウトカム（業績）によって資源配分を決定できず、予算編成の単位と業績測定の単位に不整合があるなどの問題点があるにもかかわらず、業績予算がなぜ推進されてきたのか、また業績予算は行政経営改革の中でどのように機能するのかについて報告された。事例として、日本における業績管理と予算編成のリンクが初めて行われた第1次小泉内閣当時の予算制度改革、および民主党への政権交代後の予算制度改革が紹介された。この2つの予算制度改革の分析を通して、第1に、小泉内閣当時の諮問会議を設置したトップダウンの意思決定による予算編成や政権交代後の予算編成プロセスの公開といった予算制度改革が意図せざる結果として予算編成にかかわるプレーヤの分散化を生みだし、しかもシステムの整備自体が目的化したこと、第2に、業績予算と予算編成のリンクは官僚制多元主義のもとで整備されると同時にそれを強化していき、予算編成プロセスへの内閣や与党議員の直接介入など政治的アカウンタビリティを高めるために動員されたこと、を示された。 これらの報告を受けて、3日目の午後に統一論題の討論が行われた。討論に先立ち、コメンテーターの河田信氏（名城大学）から、管理会計をツールとしての管理会計とマネジメントのしくみ作りとしての管理会計に大別すると、20世紀に多かったのはツールとしての管理会計であるが、21世紀に有効性を持つのはしくみ作りとしての管理会計である点が強調され、3つの報告はしくみ作りという視点からの報告であったとコメントされた。 討論では、戦略の定義の確認、バランスト・スコアカードとマネジメントの関係、業績予算の定義の確認や日本で業績予算は行われているか、などについて質疑応答があった。 最後に、司会の小倉氏は、河田氏が提起されたツールとしての管理会計としくみ作りとしての管理会計の視点から、今回の統一論題の報告と討論が会員の皆さんに今後の管理会計研究の発展を考えてもらう「引き金」になったのであれば幸いであるとまとめられた。

■ なお、次回の日本管理会計学会年次全国大会は、国士舘大学にて開催される予定である。
北島　治（関西大学）