■■　2014年度第1回リサーチ・セミナーは、2014年11月1日（土）に名古屋大学大学院経済学研究科第1会議室において開催された。今回のリサーチ・セミナーは、近年、管理会計分野でも係わり合いがでてきた行動ファイナンス分野の研究方法論の紹介と研究報告という2部構成で行われた。日本管理会計学会の木村彰吾副会長からの開会の挨拶の後、加藤英明氏（名古屋大学大学院）の講演および山本達司氏（大阪大学大学院）の研究報告が行われ、いずれも参加者から活発な質問や意見があり、有意義な議論が展開された。

■ 【講師】加藤英明氏（名古屋大学大学院経済学研究科教授）
「行動ファイナンスへの招待」
加藤英明氏による講演では、「行動ファイナンスへの招待」と題して、行動ファイナンスの研究方法論について解説していただいた。講演ではまず、伝統的なファイナンス論を代表する概念や理論について言及した後、それらに問題点やアノマリーが存在することを既存研究の紹介を交えながら説明された。そして、非合理的な投資家や経営者の存在に着目し、行動ファイナンスの考え方を用いてファイナンス理論を説明する方法について解説された。最後に、非合理な行動を説明する可能性のある代理変数などを例示するとともに、現在の研究の流れや今後の研究課題について述べられた。

■【報告者】山本達司氏（大阪大学大学院経済学研究科教授）
Prof. Tatsushi Yamamoto (Osaka University), Prof. Katsuhiko Muramiya (Osaka University) and Prof. Takashi Yamasaki (Kobe University)
“Stock Crash and R-squared around a Catastrophic Event: Evidence from the Great East Japan Earthquake”
山本達司氏は、財務報告の曖昧さがクラッシュリスクに与える影響について、モデル設定と実証分析の観点から報告された。山本氏はまず、株価暴落のリスクを示すクラッシュリスクについて説明され、株価暴落に影響を与える要因の一つとして企業の外生的要因に着目し、外生的要因によるクラッシュリスクに関心があることを説明された。次に、先行研究の紹介をした上で、本報告におけるモデルと仮説の設定および分析について説明された。本報告では外生的要因（ショック）として東日本大震災を取り上げており、財務報告の曖昧さが高まるほど、自然災害などの外生的要因が起こった際には、クラッシュリスクがより高まることを実証的に明らかにしている。最後に、本報告のインプリケーションとして、投資家に対しては財務報告の曖昧さが高い企業ほど株価のクラッシュが起きやすいことを注意喚起でき、また、経営者に対しては普段から透明度の高い財務報告を行うインセンティブを与えることができるとまとめられた。

楠　由記子（青山学院大学）

日本管理会計学会会員各位

会員の皆様におかれましては、益々ご清祥のことと存じます。
この度、2013年度第2回リサーチ・セミナーを下記のとおり開催することになりましたのでご案内申し上げます。事前の申し込みは必要ありません。研究報告の内容や研究方法に興味をお持ちの方は、是非ご参集下さい。

■■日 時・会 場
● 日 時：2013年12月7日（土）　14時~17時15分
● 会 場：早稲田大学 早稲田キャンパス　11号館819教室
●参加費：無料

■■プログラム
■14：00~15：30
●報告者　　新谷　理　氏（早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程）
「RIV 及び OJ モデルを用いた株式市場における資本コストの研究 ~日本株式市場と海外市場の比較」
●ディスカッサント　　矢内　一利　氏 （青山学院大学）

■15：30~15：45　 コヒーブレイク

■15：45~17：15
● 報告者　　藤原　靖也　氏（神戸大学大学院経営学研究科博士課程）
「医療組織を対象とした管理会計研究の現状と課題 ~非営利組織の特質を踏まえた諸外国の文献レビューをもとに」
● ディスカッサント　　妹尾　剛好　氏（和歌山大学）

■■お問合せ先：　2013年第2回リサーチセミナー準備委員長
早稲田大学　辻正雄　mtsujiあっとwaseda.jp

辻 正雄（早稲田大学）

■■　2013年度第1回リサーチセミナーは， 2013年6月15日（土）10:30~12:20に甲南大学岡本キャンパス5号館2階521教室において開催されました。リサーチセミナーは，若手研究者による発表の場として，2002年度から毎年度続けて開催されてきました。今年度第1回リサーチセミナーは，2013年度関西中部部会（同日午後）と同時開催となりました。当日のリサーチセミナー出席者は38名であり，日本管理会計学会の浜田和樹副会長から開会の挨拶の後、星法子（白鴎大学）の司会によりリサーチセミナーが進められました。2件の意欲的な研究発表に対して，フロアから有益なコメント、質問が数多く出て，活発な議論が展開されました。

■ 第１報告　尾花 忠夫氏（関西学院大学大学院商学研究科博士後期課程）

「振替価格の設定に関する研究-ミクロ経済学的研究を中心に-」

　尾花忠夫氏による第１報告では，以下の順序によって進められ，振替価格のミクロ経済的なアプローチを用いた研究が報告された。
１　研究目的
２　振替価格研究の背景
３　博士論文における問題意識
４　ミクロ経済における振替価格研究とその焦点
５　おわりに
尾花氏は，博士論文の問題意識とミクロ経済学的アプローチによる振替価格設定に関する研究のレビューについて報告を行った。問題意識は、R.G.Eccles（1985）による研究では今日の企業が行っている振替価格実務を説明するには不十分であるという点にある。彼が対象とした当時の企業と今日の企業では、取り巻く環境や戦略など多くの点で異なると考えられる。そこで、博士論文では彼の研究の洗練を目指す。
また、ミクロ経済学的なアプローチを用いた今日の振替価格設定に関する研究が何を焦点としているのかを明らかにした。この点については椎葉（2002）、Gox&Schillar（2007）による分類を参考に考察を行った。すなわち、伝統的なミクロ経済学的アプローチ、エイジェンシー理論、不完備契約、戦略的振替価格設定である。これらの分類よりHirhsleifer（1956）の研究から今日に至るまでの流れを示し、各研究の貢献について述べた。その上で、研究の焦点が企業の戦略を達成するために振替価格の設定をどのように利用するのかという点に当てられていることを明らかにした。最後に企業の様々な戦略に適合した振替価格設定の利用に着目した研究が必要であることを述べ、今後の課題とした。

■　第１報告コメンテーター
椎葉　淳氏（大阪大学大学院経済学研究科准教授）
尾花氏の報告に対し，椎葉氏は第一に，本研究の個別具体的な問題意識を特定することの必要性を指摘した。特に，尾花氏がとりあげた振替価格の先行研究には，さまざまな観点からなされた研究が混在しており，具体的なリサーチ・クエスチョンをまずは明確化しなければ，それらの先行研究と本研究との関係が不明瞭になることを指摘した。第二に，「戦略」という語が，経営戦略，事業戦略といった経営学や管理会計の分野で一般に用いられる内容を意味する場合と，ミクロ経済学，特にゲーム理論で定義されているところの「戦略」とが混ざっており，その点を明確に区別する必要があることを指摘した。

■第２報告　金 紅花氏（新潟大学大学院現代社会文化研究科博士後期課程）

「日本企業におけるBSC導入事例について-戦略策定機能を中心に-」

　金紅花氏による第2報告では，以下の順序によって進められ，BSC導入企業の事例が報告された。
１　問題意識と研究目的，先行研究
２　アンケート調査の概要と結果
３　T社の事例研究
４　むすびに
金氏の報告は、アンケート調査と聞き取り調査を通じて、日本企業において、既に導入されている目標管理を前提して、これらに加えてBSCを併用することを念頭に置いた関係性（補完性）について考察することを目的としている。
アンケート調査より、既存に目標管理の実施を前提とし、マネジメント・ツールしての運用上、新しくBSCを導入し、両手法を併用することで、BSCが目標管理を補完し、両手法間には「補完性」が存在していたことが分かった。
一方、聞き取り調査より、BSCと目標管理の実施前後が逆となっていて、 既存に実施していたBSCによりカスケードされる戦略目標に対して、従業員がコミットメントを行うために新しく目標管理を導入し、両手法を併用することで、目標管理がBSCを補完し、両手法間には「補完性」が存在していたことが分かった。
すなわち、事業セグメントBSCによる戦略策定機能と目標管理による業績評価機能は、戦略マネジメント・システムの枠で相互関連性が存在し、マネジメント・ツールの実効性が強化されていて、BSCと目標管理間には「補完性」が存在していると考えられる。

■第２報告コメンテーター
徳崎進氏（関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授）
徳崎氏はまず、BSC研究の萌芽期のアジェンダともいえる「BSC-目標管理-方針管理の補完的な関係性」を、金氏が”相互排他性”を前提にあえてこの時点でアンケート調査と事例研究を用いて検証しようとした意図をただし、併用の妥当性が開発者を含む多くの研究者によって過去に論証されている点に鑑みれば十分な文献研究を踏まえた問題意識とテーマ設定であったのか顧みる必要があるとした。徳崎氏はまた、本研究ではリサーチ・クエスチョンが検証可能な仮説の形で設定されていない点や、質問調査データに定量的な分析が施されていないことによって、想定に反して目標管理をBSC導入後に併用している１社の事例研究が本来の追加的証拠収集手段として機能せず帰納的な普遍化に貢献し得るものに至らなかった点、BSCと方針管理の補完性の検証の議論が中途で消失している点、を要改善事項として指摘した。そのうえで徳崎氏は、質問調査の回答率低迷による度数の制約が所期の研究目的が果たされなかった主因であり、インタビュー企業の内情リポート部分にはいくらかの経営の効率や有効性を高めるための実践的な経営上のガイドラインの提起は見られたとして、金氏に、こうした研究の問題や限界・貢献を踏まえて、どのように今後の研究課題を展開していくのかに関して、展望を新たにするよう求めた。

長坂悦敬（甲南大学）、星法子（白鴎大学）

日本管理会計学会会員各位

会員の皆様におかれましては益々ご清祥のことと存じます。
この度、2012年度第２回リサーチ・セミナーを下記のとおり開催することになりましたのでご案内申し上げます。今回は、事前の申し込みは必要ありません。研究報告の内容や研究方法に興味をお持ちの方は、是非ご参集下さい。

■■日 時・会 場
● 日 時：2012年11月10日（土）　14:00?16:30
● 会 場：青山学院大学青山キャンパス １７号館　３階　１７３０２教室
渋谷駅（ＪＲ、メトロ、東急線、京王井の頭線）から徒歩12~15分
表参道駅（メトロ）から徒歩５分。
青山キャンパスまでのアクセスは、アクセスマップをご参照ください。
青山キャンパスの正門・東門・西門から１７号館までの経路は、それぞれの門にいる守衛にお訪ね下さい
（大学のＷＥＢサイトのキャンパスマップは、解りにくいのでお薦めできません）。

■■ 参加費：無料

■■プログラム
● 14：00　　開会

● 14：10~15：10　第１報告
▼ 「研究開発活動の測定・評価に関する一考察—実証研究のレビューを中心として—」
間普　崇氏（関東学園大学）
● 15：10~15：20　休　憩（飲み物等をご用意いたします）
● 15：20~16：30　第２報告
▼ 「予算制度・年次計画への日本企業の期待と不満—質問紙調査による時系列比較—」
丹生谷　晋氏（出光興産株式会社）
小倉　昇氏（青山学院大学）

● 16：30　閉会

■■お問合せ先：ny-ogura”あっと”mvi.biglobe.ne.jp （”あっと”を半角の@マークに置換ください）

小倉　昇（青山学院大学）

■■　2012年度第1回リサーチセミナーは，2012年6月23日（土）に産業能率大学自由が丘キャンパス2号館2階2201教室において開催されました。 リサーチセミナーは，若手研究者による発表の場として，2002年度から毎年度続けて開催されてきました。今年度は，日本原価計算研究学会との3回目の共催による開催となります。当日の出席者は30名であり，日本管理会計学会の長屋信義理事から開会の挨拶が，日本原価計算研究学会の小菅正伸副会長から閉会の挨拶がありました。当日は，意欲的な研究発表に続いて，建設的なコメントをいただき，参加者との間でたいへん活発な議論が展開されました。

■■　当日のプログラムは，以下の通り進められました。（司会： 浜田和樹氏（関西学院大学））

● 第1報告　14：10~15：20
▼ 関谷浩行氏（城西国際大学）
「戦略のカスケードと方針展開 ―医療機関の事例を中心に」
▼ コメンテーター： 荒井耕氏（一橋大学）
● ティータイム（15：20?15：40）

● 第2報告　15：40~16：50
▼ 妹尾剛好氏（和歌山大学）
「戦略マップがマネジャーの心理に与える影響の考察 ―文献レビューを中心に―」
▼ コメンテーター： 新江孝氏（日本大学）

■■　関谷浩行氏による第1報告では，以下の順序に従って進められ，戦略のカスケードと方針展開に関する事例研究が報告された。

1. 研究の概要（研究の背景，研究目的）
2. 戦略のカスケード
3. 方針管理とバランスト・スコアカード
4. 海老名総合病院の事例研究
5. まとめ

関谷氏は，戦略のカスケードと方針展開について，アクション・リサーチの事例による考察を報告した。報告では，海老名総合病院におけるバランスト・スコアカード (BSC) の取り組み，その推進体制をはじめ，他病院におけるBSCとの違いについて，?目的（コミュニケーション・ツールから戦略実行へ），?戦略のレビュー（戦略マップの修正とダブルループ学習），?医師を含めた取り組み（アクション・プランを委員会と連動），を挙げた。また，戦略目標の業績指標へのカスケードに際し，戦略目標の達成を狙った特性要因図を用いて議論したことで，業績評価指標を絞り込むことができたこと，さらに，アクションにおける新たな知識共有が生まれたことが扱われた。
まとめとして，方針管理では戦略の修正ができないこと，BSCでは戦略の可視化と修正が可能であること，上位組織と下位組織の指標が密接に関連していることの重要性が明らかになったとした。さらに，戦略目標のカスケードには，方針管理や特性要因図などの活用が効果的であるとした。

▼ コメンテーター（荒井耕氏）のコメント
関谷氏の報告に対し，荒井氏は，各種の先行研究レビューの内容と，本研究における事例との関連を明確化することの必要性と，その事例に重点をおくべきとの点を指摘した。さらに，同事例におけるBSC導入の背景とその結果について，明らかにすることの必要性を指摘した。また，同事例と他病院におけるBSC利用の比較について，他病院のBSCの利用目的に関する記述に疑問を覚えるとの指摘がなされた。また，その他の今後の研究に示唆を与えるコメントが提示された。

■■　妹尾剛好氏による第2報告では，以下の順序に従って進められ，戦略マップがマネジャーという個人の心理に及ぼす影響に関する文献レビューを中心とした研究について報告された。

1. 本報告の動機と目的
2. 戦略マップ研究の必要性
3. 分析の視点
4. どのような「因果関係」を示すのがよいか？
5. 戦略マップを誰がどう利用するか？
6. どのような心理的影響が生じるのか？
7. 今後の研究の方向性

妹尾氏はまず，本報告において扱う研究全体の目的が，戦略目標・業績指標値間の因果関係に着目したものであることを説明した。そして，本報告では戦略マップに焦点をあて，マネジャー個人の心理に与える影響を分析した文献レビューの結果と，そこから見出される今後の研究の方向性を提示した。というのも，戦略マップはマネジメント・システムのツールとしてさまざまな組織階層のマネジャーが利用するとともに，PDSサイクルにおける各場面で利用されている。そこで，利用される場面・主体が異なれば，心理的影響も異なるというわけである。
とくに戦略マップの利用主体については，戦略マップにおける因果関係の構築プロセスへの参画，戦略マップを用いた対話，因果関係の検証プロセスへの関与といった点の影響があるのではないかとの主張がなされた。また，今後の研究の方向性として，現場マネジャーに戦略マップを示すことが正の心理的影響を及ぼすのか，逆機能はないか，そもそも示す必要性があるのか，といった問題意識を提示した。

▼ コメンテーター（新江孝氏）のコメント
妹尾氏の報告に対し，新江氏は，いくつかの関連する点を指摘した。たとえば，BSCや戦略マップの利用について，利用有無（とくに無）の回答主体が類似する別のものを利用している場合，本研究の結果に及ぼす影響が大きくなるのではないかという点，戦略マップ自体に効果があるのか，それとも戦略マップの作成者のスキルに依存するのではないか，戦略マップの利用方法による影響もあるのではないか，といった点，さらに，戦略マップの利用実践を明らかにしたうえで効果の検討を行う必要があるのではないかという点などについて指摘した。最後に，報告者の今後の研究に向けた期待とともに，示唆を与えるコメントが示された。

長屋信義（産業能率大学）・吉岡勉（産業能率大学）