日本管理会計研究学会2026年度第2回リサーチ・セミナー(日本原価計算学会共催)は,2026年11月7日(土)14時00分~17時15分に,関西学院大学西宮上ヶ原キャンパス大学院1号館209教室にて開催されました。参加者は16名でした。濵村純平氏(関西学院大学)による開会挨拶の後,Jens Smed Rasmussen氏(University of Southern Denmark)・吉川晃史氏(関西学院大学)による第1報告,藤野雅史氏(日本大学)・李燕氏(拓殖大学)による第2報告が行われ,最後にMarc Wouters氏(Karlsruhe Institute of Technology)による特別セッションが行われました。いずれの報告についてもフロアから積極的な質問やコメントがなされ,活発な議論が行われました。
研究報告 第1報告
報告者:Jens Smed Rasmussen氏(University of Southern Denmark)・吉川晃史氏(関西学院大学)
報告タイトル:Reconfiguring Management Control Balance through Institutional Work – A longitudinal succession study

本報告は,日本の同族中小企業の事業承継を対象に,組織内の行為者が,経路依存的に形成されたマネジメント・コントロール・システム(MCS)の構成を制度的作業(institutional work)を通じてどのように組み替えるのかを明らかにすることを目的としたものです。職人技能に依拠した個別受注生産を営む企業を13年間にわたって追跡した縦断的事例研究であり,インタビュー,観察,会議への参加,社内文書をもとに,承継と組織変化の4つの局面が分析されました。分析の結果,MCSの再構成は事前の設計によるものでも,職人的なコントロールが公式の会計へ直線的に置き換わる過程でもなく,新たなコントロールを既存の仕組みに重ね,既存のコントロールを翻訳・転用していく過程であったことが示されました。その過程で,信条,境界,診断型,インタラクティブの各コントロールの間には補強,相殺,非対称,部分的な切り離しといった関係が生じ,時間とともに変化していたことも報告されました。また,公式化と職人的な試行錯誤は併存しうる一方,MCSとイノベーションの間に単純な因果関係は認められなかったとされます。以上を踏まえ,MCSの再構成を経路依存的な制度的達成として捉える視点が提示されました。
研究報告 第2報告
報告者:藤野雅史氏(日本大学)・李燕氏(拓殖大学)
報告タイトル:Building a Shared Understanding and Interdepartmental Collaboration Through Meetings — Action Research at Company A —

本報告は,A社における介入型のアクション・リサーチに基づき,管理者が業績評価システム(PMS)を利用するなかで,それをどのように意味づけていくのかを明らかにすることを目的としたものです。分析には,イネーブリング型PMSに関する先行研究を踏まえ,内部透明性と全体透明性,会計知識と業務知識という概念が用いられました。A社は開発・施工・管理を自社で一貫して手がける住宅デベロッパーで,2025年初頭に社長とCFOの依頼を受けて管理会計の刷新がはじまりました。月次の業績検討は,経理部門による予実報告から,各部門長が損益表を用いて期末見通しを説明する形へと改められました。分析の結果,利益の示し方が段階的に変更されるなかで,まず会計上の利益表示が開発部長の業務知識に合わせて調整され,次に開発部長が自らの業務知識を部門別利益の表示に合わせていったことが示されました。さらに,会議を通じて複数部門の業務知識が部門別利益に結びつけられ,内部透明性と全体透明性が併存するようになったことが報告されました。
特別セッション
報告者:Marc Wouters(Karlsruhe Institute of Technology)
報告タイトル:Trends in Management Accounting Research in Europe

本講演は,欧州の学術誌への掲載を目指す日本の管理会計研究者に向けて,欧州における管理会計研究の動向と投稿上の示唆を提示することを目的としたものです。まず,業績評価,マネジメント・コントロール,原価管理など,日本の研究者が取り組んできたテーマは欧州でも依然として今日的であり,これに加えて,AI,セキュリティ,ESGに関わるテーマへの学術誌の関心が高いことが述べられました。一方で,学界と実務の乖離が進むなか,実務上の意義を示すだけでは時十分ではないことが指摘されました。日本の文脈については,欧州での関心が高く研究の機会となるものの,「日本的(typically Japan)」であることだけでは不十分であり,日本に固有の制度や慣行がなぜ/どのように効果をもたらすのかを理論化することが求められるとされました。そのうえで,実務上の概念を変数として用いる際にはその理論的性質を明確にすること,日本の経営学者と連携し,管理会計の変数を調整変数や媒介変数として研究デザインに組み込むことが提案されました。
文責:井上謙仁(大阪公立大学)