日本管理会計学会会員各位

会員の皆様におかれましては益々ご清祥のことと存じます。
この度、2012年度第２回リサーチ・セミナーを下記のとおり開催することになりましたのでご案内申し上げます。今回は、事前の申し込みは必要ありません。研究報告の内容や研究方法に興味をお持ちの方は、是非ご参集下さい。

■■日 時・会 場
● 日 時：2012年11月10日（土）　14:00?16:30
● 会 場：青山学院大学青山キャンパス １７号館　３階　１７３０２教室
渋谷駅（ＪＲ、メトロ、東急線、京王井の頭線）から徒歩12~15分
表参道駅（メトロ）から徒歩５分。
青山キャンパスまでのアクセスは、アクセスマップをご参照ください。
青山キャンパスの正門・東門・西門から１７号館までの経路は、それぞれの門にいる守衛にお訪ね下さい
（大学のＷＥＢサイトのキャンパスマップは、解りにくいのでお薦めできません）。

■■ 参加費：無料

■■プログラム
● 14：00　　開会

● 14：10~15：10　第１報告
▼ 「研究開発活動の測定・評価に関する一考察—実証研究のレビューを中心として—」
間普　崇氏（関東学園大学）
● 15：10~15：20　休　憩（飲み物等をご用意いたします）
● 15：20~16：30　第２報告
▼ 「予算制度・年次計画への日本企業の期待と不満—質問紙調査による時系列比較—」
丹生谷　晋氏（出光興産株式会社）
小倉　昇氏（青山学院大学）

● 16：30　閉会

■■お問合せ先：ny-ogura”あっと”mvi.biglobe.ne.jp （”あっと”を半角の@マークに置換ください）

小倉　昇（青山学院大学）

■■　2012年度第1回リサーチセミナーは，2012年6月23日（土）に産業能率大学自由が丘キャンパス2号館2階2201教室において開催されました。 リサーチセミナーは，若手研究者による発表の場として，2002年度から毎年度続けて開催されてきました。今年度は，日本原価計算研究学会との3回目の共催による開催となります。当日の出席者は30名であり，日本管理会計学会の長屋信義理事から開会の挨拶が，日本原価計算研究学会の小菅正伸副会長から閉会の挨拶がありました。当日は，意欲的な研究発表に続いて，建設的なコメントをいただき，参加者との間でたいへん活発な議論が展開されました。

■■　当日のプログラムは，以下の通り進められました。（司会： 浜田和樹氏（関西学院大学））

● 第1報告　14：10~15：20
▼ 関谷浩行氏（城西国際大学）
「戦略のカスケードと方針展開 ―医療機関の事例を中心に」
▼ コメンテーター： 荒井耕氏（一橋大学）
● ティータイム（15：20?15：40）

● 第2報告　15：40~16：50
▼ 妹尾剛好氏（和歌山大学）
「戦略マップがマネジャーの心理に与える影響の考察 ―文献レビューを中心に―」
▼ コメンテーター： 新江孝氏（日本大学）

■■　関谷浩行氏による第1報告では，以下の順序に従って進められ，戦略のカスケードと方針展開に関する事例研究が報告された。

1. 研究の概要（研究の背景，研究目的）
2. 戦略のカスケード
3. 方針管理とバランスト・スコアカード
4. 海老名総合病院の事例研究
5. まとめ

関谷氏は，戦略のカスケードと方針展開について，アクション・リサーチの事例による考察を報告した。報告では，海老名総合病院におけるバランスト・スコアカード (BSC) の取り組み，その推進体制をはじめ，他病院におけるBSCとの違いについて，?目的（コミュニケーション・ツールから戦略実行へ），?戦略のレビュー（戦略マップの修正とダブルループ学習），?医師を含めた取り組み（アクション・プランを委員会と連動），を挙げた。また，戦略目標の業績指標へのカスケードに際し，戦略目標の達成を狙った特性要因図を用いて議論したことで，業績評価指標を絞り込むことができたこと，さらに，アクションにおける新たな知識共有が生まれたことが扱われた。
まとめとして，方針管理では戦略の修正ができないこと，BSCでは戦略の可視化と修正が可能であること，上位組織と下位組織の指標が密接に関連していることの重要性が明らかになったとした。さらに，戦略目標のカスケードには，方針管理や特性要因図などの活用が効果的であるとした。

▼ コメンテーター（荒井耕氏）のコメント
関谷氏の報告に対し，荒井氏は，各種の先行研究レビューの内容と，本研究における事例との関連を明確化することの必要性と，その事例に重点をおくべきとの点を指摘した。さらに，同事例におけるBSC導入の背景とその結果について，明らかにすることの必要性を指摘した。また，同事例と他病院におけるBSC利用の比較について，他病院のBSCの利用目的に関する記述に疑問を覚えるとの指摘がなされた。また，その他の今後の研究に示唆を与えるコメントが提示された。

■■　妹尾剛好氏による第2報告では，以下の順序に従って進められ，戦略マップがマネジャーという個人の心理に及ぼす影響に関する文献レビューを中心とした研究について報告された。

1. 本報告の動機と目的
2. 戦略マップ研究の必要性
3. 分析の視点
4. どのような「因果関係」を示すのがよいか？
5. 戦略マップを誰がどう利用するか？
6. どのような心理的影響が生じるのか？
7. 今後の研究の方向性

妹尾氏はまず，本報告において扱う研究全体の目的が，戦略目標・業績指標値間の因果関係に着目したものであることを説明した。そして，本報告では戦略マップに焦点をあて，マネジャー個人の心理に与える影響を分析した文献レビューの結果と，そこから見出される今後の研究の方向性を提示した。というのも，戦略マップはマネジメント・システムのツールとしてさまざまな組織階層のマネジャーが利用するとともに，PDSサイクルにおける各場面で利用されている。そこで，利用される場面・主体が異なれば，心理的影響も異なるというわけである。
とくに戦略マップの利用主体については，戦略マップにおける因果関係の構築プロセスへの参画，戦略マップを用いた対話，因果関係の検証プロセスへの関与といった点の影響があるのではないかとの主張がなされた。また，今後の研究の方向性として，現場マネジャーに戦略マップを示すことが正の心理的影響を及ぼすのか，逆機能はないか，そもそも示す必要性があるのか，といった問題意識を提示した。

▼ コメンテーター（新江孝氏）のコメント
妹尾氏の報告に対し，新江氏は，いくつかの関連する点を指摘した。たとえば，BSCや戦略マップの利用について，利用有無（とくに無）の回答主体が類似する別のものを利用している場合，本研究の結果に及ぼす影響が大きくなるのではないかという点，戦略マップ自体に効果があるのか，それとも戦略マップの作成者のスキルに依存するのではないか，戦略マップの利用方法による影響もあるのではないか，といった点，さらに，戦略マップの利用実践を明らかにしたうえで効果の検討を行う必要があるのではないかという点などについて指摘した。最後に，報告者の今後の研究に向けた期待とともに，示唆を与えるコメントが示された。

長屋信義（産業能率大学）・吉岡勉（産業能率大学）

■■　2011年度第1回リサーチセミナーは，2011年7月23日（土）に早稲田大学早稲田キャンパス11号館9階913教室において開催されました。 リサーチセミナーは，若手研究者による発表の場として，2002年度から毎年度続けて開催されてきました。今年度は，日本原価計算研究学会との2回目の共催による開催となります。当日の出席者は27名であり，本学会の浅田孝幸会長から開会の挨拶が，日本原価計算研究学会の廣本敏郎会長から閉会の挨拶がありました。当日は，意欲的な研究発表に続いて，建設的なコメントをいただき，参加者との間でたいへん活発な議論が展開されました。

■■　当日のプログラムは，以下の通り進められました。

● 第1報告14：00~15：20　司会： 横田絵理氏（慶應義塾大学）
▼　吉岡勉氏（亜細亜大学大学院後期博士課程）
「ホテル産業の戦略管理会計に関する研究」
▼ コメンテーター： 清水孝氏（早稲田大学）
● ティータイム（15：20~15：40)

●　第2報告15：40~17：00　司会： 小林啓孝（早稲田大学）
▼　福島一矩氏（西南学院大学）
「マネジメント・コントロールによる製品イノベーションの創発」
▼ コメンテーター： 伊藤克容氏（成蹊大学）

■■　吉岡勉氏による第1報告では，以下の順序に従って進められ，ホテル産業の戦略管理会計に関する試案が提示された。

1．ホテル産業の現状
2．研究の目的，問題意識
3．先行研究
4．ホテル産業の戦略マップとバランスト・スコアカード
5．今後に向けた課題

吉岡氏は，ホテル経営における戦略の立案・可視化・浸透・カスケード・実践のための共通枠組みが必要ではないかとの問題意識のもと，ホテル産業において広く使用されている財務指標のRevPAR (Revenue Per Available Rooms)に着目し，これと戦略マップ，BSCを結びつけるという試案が提示した。
RevPARは，客室売上／利用可能客室数であり，これは平均客室単価(ADR: Average Daily Rate)と客室稼働率(Occ: Occupancy rate)の積に分解できる。 吉岡氏は，RevPARの向上は，ホテル経営における業績指標の根幹という観点からRevPARを財務の視点における戦略尺度として，顧客満足・顧客維持・顧客獲得という観点から客室稼働率を顧客の視点における戦略尺度として，顧客は”価値”に対して対価を支払うという観点から平均客室単価を内部プロセスの視点における戦略尺度として設定するという試案が提示した。

▼ コメンテーター（清水孝氏）のコメント
吉岡氏の報告に対し，清水氏は，Revenue ManagementにおけるRevPARの意義について触れた後，RevPARは「尺度」に過ぎず，尺度が設定される以前に戦略が明示され，戦略目標が設定されてそれに適合した尺度が選択されるのであり，尺度が初めにありきではない，その他RevPAR使用に関する注意点を指摘した。また，BSCでは戦略→戦略目標→尺度→目標値→アクションプランへと分解していくのであり，ホテルの戦略によってマップもスコアカードも異なってくるはずであり，こうしたストーリーを考えていく必要があるのではないか，その他の今後の研究に示唆を与えるコメントが提示された。

■■　福島一矩氏による第２報告では，以下の順序に従って，マネジメント・コントロールによる製品イノベーションの創発についての実証研究が提示された。

1．イントロダクション（問題意識・研究目的）
2．分析フレームワーク
3．研究方法
4．分析結果と考察
5，インプリケーションと残された課題

福島氏は，従来の研究のサーベイから従来の研究では製品イノベーションのタイプを分別していなかった，マネジメント・コントロールの組織プロセスへの影響を介した製品イノベーション促進・抑制の検討が行われていなかったとの問題意識から，イノベーションを革新的イノベーションと漸進的イノベーションの２タイプに分別し，これらのイノベーションに対するマネジメント・コントロールの直接的影響および組織プロセスを介した間接的影響を実証的に検討することとした。そのために，全国の証券市場上場の製造業に対し，アンケート調査を行い，まず，因子分析によって需要と思われる因子を推定し，これに基づいて共分散構造分析を実施して因子（変数）間の影響関係の推定を行った。その結果，(1)製品イノベーションのタイプにより，(予算管理を用いた)マネジメント・コントロールが製品イノベーションの促進・抑制に与える影響が異なる，(2)(予算管理を用いた)マネジメント・コントロールによって漸進的イノベーションの促進・抑制のバランスをとれる可能性がある，(3)製品イノベーションのタイプを問わず，理念システムは製品イノベーションを促進する効果がある，というインプリケーションが得られたことを示した。

▼ コメンテーター（伊藤克容氏）のコメント
福島氏の報告に対し，伊藤氏は，問題領域の重要性にもかかわらず，研究蓄積が不十分である領域の研究に取り組み，先行研究に関する網羅的な文献調査を実施した上で，首尾一貫した研究デザインに基づいて質問調査票調査を実施したことを高く評価した。一方で，Simonsの研究枠組みに基づきながら境界システムを対象としなかったことに疑問を提示すると共に，将来の研究では，マネジメント・コントロール概念自体が拡張しているところからSimonsの枠組みに基づくこと自体の検討やイノベーションに関する諸見解とマネジメント・コントロールの影響関係についてより踏み込んだ研究を行ったらどうかとの示唆をした。

小林啓孝氏 （早稲田大学）

■■　2010年度第1回リサーチセミナーは，2010年12月11日（土）に早稲田大学早稲田キャンパス11号館7階710教室において開催されました。 リサーチセミナーは，若手研究者による発表の場として，2002年度から毎年度続けて開催されてきました。今年度の開催は，日本原価計算研究学会（会長：廣本敏郎氏）との共催による記念すべき大会となりました。これまで内外の学会とのコラボレーションの成果をあげるべく努めてまいりましたが，本年度は，皆さまのご支援を賜り，同じような領域を研究対象とする日本原価計算研究学会と協力してリサーチセミナーを開催するという形ある成果をあげることができました。 今回のリサーチセミナーでは，共催ということから，それぞれの学会からお一人ずつご報告いただき，それぞれに講評いただく方をお願いすることになりました。両学会には重複して会員である方々が大勢おられますが，当日は50名を超える方々がご参加くださり，優れた研究発表に続いて，建設的なコメントをいただき，参加者との間でたいへん活発な議論が展開されました。 今回のリサーチセミナーの共催を皮切りに，両学会によるコラボレーションがさらに活発に進められますことを切に願う次第です。

当日のプログラムは，以下の通り進められました。
● 第1報告 14：00~15：30
司会　廣本敏郎氏（日本原価計算研究学会会長）
▼ 鈴木寛之氏（一橋大学大学院商学研究科博士後期課程）
「自律的組織の利益帰属にみる正常利益概念に関する研究 ―京セラグループの事例を中心に―」
▼ コメンテーター：原田拓郎氏（京セラグループ）
● コーヒーブレイク 15：30~16：00

● 第2報告 16：00~17：30
司会　辻　正雄（日本管理会計学会会長）
▼ 花村信也氏（早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程）
「敵対的TOBと経営者の情報開示」
▼ コメンテーター：鈴木孝則氏（早稲田大学大学院会計研究科）

■■　鈴木寛之氏による第1報告では，以下の順序に従って，京セラグループの事例を中心にして，自律的組織の利益帰属にみる正常利益概念に関する研究の成果が報告されました。

１． 問題意識
２． 研究対象・研究方法
３． 京セラにおける利益帰属と正常利益概念
（１） 京セラにおける利益帰属
（２） 収益帰属における正常利益概念の考慮
（３） 利益帰属の2つのパターン
４． 利益帰属および正常利益概念の拡張
（１） 集権的利益帰属と自律的利益帰属
（２） 集権的収益帰属と正常利益概念
（３） 自律的収益帰属と正常利益概念
（４） 正常利益の水準
５． 結論と課題
鈴木寛之氏の研究から導かれた結論は，以下の通りです。

・収益帰属はトップマネジメントまたはスタッフによって集権的なルール設定のプロセスを通じて，あるいは各責任単位組織のリーダーまたはミドルマネジメントによって自律的な振替価格交渉のプロセスを通じてなされる。
・集権的収益帰属の場合，正常利益概念はルール設定において設定者であるトップマネジメントまたはスタッフによって考慮される。
・自律的収益帰属の場合，正常利益概念は振替価格交渉などにおいて交渉者である各責任単位組織のリーダーまたは介入者であるミドルマネジメントによって考慮される。
・京セラにおける収益帰属では，集権的収益帰属と自律的収益帰属とが併存している。
・自律的組織において自律的収益帰属がなされることは組織構成員の自律性や企業家精神を引き出すものであり，その重要性は言を俟たない。しかし，ルールの設定を通じた集権的収益帰属を行うこともまた必要であり，そのことは必ずしも自律性を阻害するものとはならない。
・自律的組織のための管理会計システムは，組織に所属する全構成員が正常利益概念を認識・理解して，集権的または自律的に収益帰属を行うことを要請する。

■■　第2報告の花村信也氏による研究は，経済学に依拠した解析的なアプローチにより，TOBの脅威が経営者の行動と財務情報の開示にどのような影響を与えるかを分析したものです。本研究におけるモデルの解析から，買収者と企業とが敵対的な関係であっても買収者に対して企業が財務情報を開示するならば，経営者は企業価値を最大化することとなり，TOBの脅威が経営者に財務状態の真実報告を促すことになる，という結果が導かれました。事前警告型の買収防衛策などTOBのコストを増やす施策は経営者の規律付けに逆の効果をもたらすことも示されました。
花村氏の研究から導かれた結論は，以下のようにまとめられます。

・敵対的買収者がTOBをかけるにあたっては，通常株式の一部を取得しており，６か月以上，3％超株式所有者の帳簿閲覧権から経営状況を事前に知りえる立場にある。この場合，TOBの脅威は企業価値を向上させると同時に，経営者の動機付けからも好ましいものとなる。このときの動機付けは，状況が悪いときに状況をよく見せかけるときにTOBの脅威が高まれば，企業価値が高まり経営者の努力水準は高まる，ということになる。
・情報の非対称が存在しないのであれば，企業価値を最大化することに経営者が徹している限りTOBは発生しない。この点は，買収防衛の基本が，事前警告型の買収防衛策などを導入することではなく，経営者が企業価値を最大化すると同時に財務情報を開示していくことである，という一般に言われていることと合致する。
・情報の非対称が存在し，経営者の財務情報の開示という観点からすれば，財務情報を開示することでTOBの脅威が経営者に真実報告をさせることとなり，また，企業価値の最大化の観点からも財務状態が悪いときに良いと見せかけるとTOBの脅威が増すこととなる。

辻 正雄氏（早稲田大学）

■■ 2010年3月13日午後2時より，筑波大学東京キャンパスにて，日本管理会計学会2009年度第2回リサーチセミナーが開催された。今回のフォーラムは，小倉昇氏（筑波大学）の司会のもと，若手研究者の特徴ある２つの実証研究が紹介された。当日の参加者は各大学の研究者及び企業の経理および管理会計担当者等18名で，活発に質問・意見交換等が行われ非常に内容のあるリサーチセミナーとなった。

■■　最初の報告は，吉井貴充氏(筑波大学大学院)より「研究開発投資の会計処理に関する一考察」というテーマで報告がなされた。わが国の研究開発費の会計処理に関しては2000年度以降，FASB基準同様に支出があった決算期に費用計上されている。吉井氏は，わが国でもIFRSへの適用が検討されるなか，IFRS基準では開発費においては一部資産化が盛り込まれていることに着目する。もちろん，研究開発費に対する資産計上に関しては，研究開発投資(R&D)と将来利益との関係が不明瞭な上，不確実性が存在する。吉井氏はここで，わが国において2000年以降，R&Dについて，注記計上及び販管費計上する企業が増加し，繰延資産計上する企業が減少している点に着目する。そして，わが国の会計基準変更後のR&Dを対象に業種毎の適切な会計処理と業種間の相違について研究を展開した。
発表においては，先行研究にもとづき(1) R&Dと将来利益との関連性をR&Dと将来利益のタイムラグを検出できるかどうかで検証する研究と，(2) R&Dが将来利益の不確実性（5年間の経常利益の標準偏差）に与える影響を設備投資の投資リスクと比較することにより検証するという2つの視点から会計処理を実証的に評価している。
実証分析の結果，サンプル産業の全業種で3年以上のラグ期間が存在することが確認され，R&Dと報告利益の間の関連性が示唆された。また，サンプル企業のうち化学，医薬品，精密機械の各産業については投資リスクへの正の影響が確認されたが電気機械・自動車については確認ができなかった。結論として吉井氏は，化学，医薬品，機械，精密機械などの産業では開発費の費用処理が支持されるが，電気機械産業と自動車産業は開発費の資産化が示唆されると考察した。
報告の後，質疑応答では，吉井氏の今後の課題としてはモデルの精緻化やサンプルデータの拡張，最近のM&A事例の増加でサンプル企業のグループの課題などいくつかの意見が出された。また，提示したモデルの独立変数のあてはまり具合の検討など出席者から非常に有益な意見が出され活発な議論が行われた。

■■　次に，鈴木竜児氏(公認会計士・早稲田大学大学院)より「多角化経営におけるシナジー効果の評価と分析」のテーマで報告が行われた。鈴木氏は (1) シナジー効果の評価 (2) シナジー効果に基づく企業価値の実証分析について報告を行った。そのなかで，研究方法として，(1)については，セグメント報告書のセグメント間取引の割合に着目して多角化企業を関連多角化・非関連多角化に分類する方法を試行し，また，(2)については，「超過価値アプローチ」（株価リターンの業界平均からの超過）によって企業価値を評価する方法を採用した。
仮説の設定にあたり鈴木氏は，シナジー効果の評価については，多角化企業は，業種を意識した事業展開よりも，事業間のビジネス上のつながりや事業相互間のシナジー効果を期待して事業を展開していると考えられ(事業実態面)，また，事業間のつながりやシナジー効果が経済活動に現れるものと想定すると，「事業の種類別セグメント情報」に財務数値として反映される(財務数値面)と想定している。次に，シナジー効果に基づく企業価値の実証分析について鈴木氏は，非関連多角化企業や専業企業に比べて，セグメント間取引の比率が高い関連多角化企業は，高い水準の超過価値で評価されているとの実証結果を導いた。
鈴木氏の報告後，星野優太氏(名古屋市立大学)がコメンテーターとして詳細なコメントおよび提言を述べた後に，質疑応答及び議論が行われた。なかでも多く議論されたのが，「シナジー効果」についてであった。この，シナジーの定義，分析モデルについて各参加者の様々な考え方や研究方法の提言については多くの議論があった。そして，議論途中で質疑時間終了となったが，司会者の判断で任意の議論に切り替えたが，多くの参加者が最後まで残り，様々な意見が交わされた後に今回のリサーチセミナーは終了となった。

加藤惠吉氏 （弘前大学）