2020年10月31日
大阪大学 椎葉 淳
2020年度第2回リサーチセミナーは，日本原価計算学会および京都大学との共催で，2020年10月31日（土）13時30分～17時にZoomを用いたオンラインで開催されました。当日の参加者は50名程度であり，澤邉紀生氏（京都大学）の司会により進められ，日本管理会計学会・副会長の椎葉淳氏（大阪大学）より開会の挨拶が，日本原価計算研究学会・副会長の中川優氏（同志社大学）より閉会挨拶がありました。第1報告は古井健太郎氏（松山大学）・飯塚隼光氏（一橋大学大学院生），第2報告は小山真実氏（神戸大学大学院生），第3報告は若林利明氏（上智大学）でした。また，ディスカッサントとして，第1報告に対しては篠田朝也氏（北海道大学），第2報告に対しては妹尾剛好氏（中央大学），第3報告に対しては森光高広氏（西南学院大学）から，それぞれ研究内容の要約と研究の改善に役立つコメントが数多くなされました。フロアからもコメント・質問が多くあり，活発な議論が行われました。
なお，リサーチセミナーは例年6-7月に1回，10-11月に1回の開催を予定していますが，2020年度は新型コロナウィルスの感染拡大を受けて，第1回は中止となりました。このため，2020年度は第2回のみとなりました。
第1報告 古井健太郎氏（松山大学）・飯塚隼光氏（一橋大学大学院生）
報告論題：「シンプル」管理会計の探究−医療機関における設備投資の事例から−
第1報告では，医療機関での設備投資の意思決定の事例をもとに，「シンプル」管理会計について提案しています。本研究ではまず，2つの病院における設備投資の意思決定の事例を詳細に紹介しています。これらの事例の共通点として，管理会計の実施そのものが未成熟であり，原価計算は実施しておらず，予算編成を実施しているのみであることを指摘しています。また，両事例ともに，設備投資の意思決定においては，回収期間を参考までに算出する程度で，洗練された経済性評価の方法を用いているとは言えないと指摘しています。
そして，このように必ずしも洗練された意思決定を⾏なっているとは⾔えない医療機関の事例に基づき，洗練された投資意思決定について理解し活⽤できるようになるためのコストを⽀払うことよりも，理論的とは言い難いが簡単に理解・算出できる経済性評価と管理会計以外の要素を組み合わせる「シンプル」な管理会計が有用であることを主張しています。そして，このような「シンプル」管理会計の運⽤から，投資意思決定に有⽤な豊かな情報を得るとともに，医療機関での管理会計の普及やマネジメントに対する意識向上を⽬指していることを指摘しています。
第2報告 小山真実氏（神戸大学大学院生）
報告論題：チームにおけるラチェット効果に関する実験研究
第2報告では，チーム生産という環境下におけるラチェット効果の理論予想を実験研究によって検証しています。ここでラチェット効果とは，今期良い成果を残すと次期目標はより達成困難な水準に改定されることを予想して，将来の目標を達成容易な水準に据え置くために，従業員がその能力を最大には発揮せず今期の成果を低める動機を持つことと説明しています。また，本研究のもう一つの特徴であるチーム生産とは，複数の従業員が相互依存的に仕事を行なう環境のことです。従来のラチェット効果に関する研究では，従業員がそれぞれ独立的に仕事を行なう環境を考察しており，この点で本研究は独自性のある状況を分析していると指摘しています。
本研究の主たる結果としては，第1にチームにおいては，ラチェット効果のメカニズムが異なることを理論と実験の双方から示したことにあり，チームとして働く従業員の不平等回避が強い場合，経営者が特別なことをせずとも，ラチェット効果が生じないことを明らかにしていると指摘しています。また第2に，熟練者と未熟練者がチームを組むときに，未熟練者の能力が伸びる効果と熟練者が手を抜くことを抑制する効果があることを示しています。このことは，従業員の教育研修制度に関する研究・実務に新たな知見を提示しています。
第3報告 若林利明氏（上智大学）
報告論題：ITによる業務プロセスの効率化投資とインセンティブ契約
第3報告では，ロボティクス・プロセス・オートメーション（RPA）のようなITを利用した業務プロセス効率化の投資・支出は，どの程度の金額で，組織のどのレベルが投資意思決定権を有するべきであり，それに伴い業績評価はどうあるべきかを，事業リスクと組織成員のITリテラシーの観点から，契約理論に依拠した数理モデルを用いて明らかにしています。
本研究の主たる結論として，第1にITリテラシーがある閾値より大きいのであれば最適なRPA等の導入水準が決まり，そのもとでの報酬契約が提示されるから，RPA等の導入と業績評価システムを統合的に，かつ業務や事業特性に応じて考えるべきであることを指摘しています。また，第2に人工知能（AI）とRPAには相補性があること，第3にITリテラシーが高いほど，組織内のIT教育は有意義であることを主張しています。また第4に本部の方がエイジェント（事業部）よりもITリテラシーが低かったとしても，RPA等の導入の決定権を本部が留保した方が良いケースが存在し，その傾向は事業リスクが高いほど高まることを指摘しています。
第1報告 海老原佑氏(東京理科大学大学院修士課程)
ディスカッサント：小倉昇氏(青山学院大学)
第2報告 庄司豊氏(京都大学大学院博士後期課程)
ディスカッサント：庵谷治男氏(東洋大学)
第3報告 梅田充氏(専修大学)
ディスカッサント：内山哲彦氏(千葉大学)
第1報告の飯塚氏は，品質とコストを管理する際に原価情報がどのような役割を果たしているのかという問題意識から先行研究のレビューを行っています。飯塚氏は，レビューの結果，Anderson and Sedatole(1998)では指摘されていない原価情報の役割として，品質コストの側面から(1)品質管理活動の効果の明示，(2)システムデザインに対する失敗コストのフィードバック，原価企画の側面から(1)システムデザインにおける品質と原価の作りこみ，(2)設計エンジニアに対してプレッシャーを与えることを指摘しました。
飯塚氏の報告に対し，ディスカッサントの安酸氏は，品質と原価という古くからあるが十分に解明されていないテーマ設定が行われている点は評価できるが，今後の研究戦略として，単純明快な研究課題を設定し，原価情報の役割に関する理論的な検討を行った上で，単なる物語である「物語管理会計」で終わらないための仮説と実証が必要である旨コメントしました。
第2報告の蒙氏は，中国のある中小電力企業S社(火力発電所)を対象としたMFCAの適用可能性について考察を行っています。蒙氏は中小企業におけるMFCAの導入ステップと，電力業におけるMFCAの適用可能性に関する先行研究をレビューした後，中小電力企業S社の製造プロセスとMFCAの適用可能性について報告しました。
蒙氏の報告に対し，ディスカッサントの木村氏は，本研究は中国電力企業への貴重なMFCA導入事例であり，先行研究では蓄積の多くないエネルギーバランスに着目しているという点で日本と中国それぞれの実務・学術的な貢献可能性があることを指摘しました。
掛谷氏の報告に対し，藤野氏は，本研究は実務的な課題(公会計情報の不十分な利用)に対して理論的な考察にチャレンジしようとしており，先行研究を踏まえた概念の適用を試みている点に特徴があると指摘しました。そのうえで，藤野氏は，リサーチ・クエスチョンの洗練化が必要であり，その過程においては，[1]公会計情報の活用，[2]発生主義予算の機能と課題，[3]理論構成概念としてのNPMの研究動向について議論する必要があるとコメントしました。