「リサーチセミナー」カテゴリーアーカイブ

2019年度第1回リサーチセミナー開催記

2019年6月29日(土)
追手門学院大学 井上 秀一

2019年度第1回リサーチセミナーは,2019年6月29日(土)13:00~17:40に青山学院大学(青山キャンパス16号館2階)16201教室において,開催されました。当日の参加者は30名程度であり,日本管理会計学会会長の水野一郎氏(関西大学)より開会の挨拶が,日本管理会計学会副会長の澤邉紀生氏(京都大学)より全体講評がありました。山口直也氏(青山学院大学)の司会によりリサーチセミナーが進められ,海老原佑氏(東京理科大学大学院生),庄司豊氏(京都大学大学院生),梅田充氏(専修大学)の研究報告に対して,フロアから有益なコメント,質問が多くあり,活発な議論が行われました。

第1報告 海老原佑氏(東京理科大学大学院修士課程)
報告論題「不正会計が株価に与える影響―金融庁課徴金制度からの考察―」

 第1報告の海老原氏は,金融庁課徴金制度により,(1)株主は不正会計企業の判断を変えるのか,(2)株主は課徴金額をどのように判断するのか,(3)浮動株主は判断をどのように変えるのかという問題意識から,以下の仮説を立てています。

仮説1:金融庁課徴金納付命令の審査手続開始の決定により,株価に正の影響が現れる。

仮説2:より額の大きい課徴金は金融庁課徴金納付命令の審査手続開始の決定日後の株価に負の影響を与える。

仮説3:高い浮動株率は金融庁課徴金納付命令の審査手続開始の決定日後の株価に負の影響を与える。

これらの仮説に対し,海老原氏は,イベントスタディによる検証を行い,その結果,仮説1と仮説2は支持されたが,仮説3は支持されなかったことを報告しました。

 ディスカッサント:小倉昇氏(青山学院大学)
 海老原氏の報告に対し,ディスカッサントの小倉氏は,修士論文としては広範な範囲を網羅しようとしているので,焦点を絞った方がよいのではないかと指摘した後,以下の3点についてコメントしました。

(1)イベントウィンドの決定は重要であり,試行錯誤的に,研究目的に適合した観察範囲を選択すべきである。

(2) CARの有意性は統計値で示す。

(3) 付随情報(先行情報・同時発表情報・後発情報)の影響を分析モデルに組み込むことが,イベントの株価への効果を明確にする。

 

第2報告 庄司豊氏(京都大学大学院博士後期課程)
報告論題「制度的複雑性の下での管理会計変化」

 第2報告の庄司氏は,複数の制度ロジックが存在する状況において,どのような管理会計変化のパターンが生じるのかという問題意識から,Besharov and Smith(2014)をフレームワークとして先行研究のレビューを行っています。
庄司氏は,制度的複雑性下での管理会計変化のパターンとして,(1)競合状態,(2)支配状態,(3)乖離状態という3つが存在し,制度的複雑性の状態によって管理会計変化のパターンが異なることを報告しています。加えて,庄司氏は,先行研究では,一部の制度的複雑性の状態における管理会計変化しか取り扱われていないことを指摘しました。

 ディスカッサント:庵谷治男氏(東洋大学)
 庄司氏の報告に対し,ディスカッサントの庵谷氏は,一様ではない管理会計の変化を捉えようとする挑戦的な研究と指摘したうえで,以下の点で課題があるとコメントしました。

(1) 管理会計研究としての貢献
庄司氏の研究は,Besharov and Smith(2014)のフレームワークにもとづいて管理会計変化を類型化(パターン化)していることに貢献のひとつを見出しているが,類型化することが管理会計研究へどのようなインプリケーションをもたらすのか,より一歩進めた考察があった方が,貢献が鮮明となるのではないか。

(2) 分析フレームワーク
 Besharov and Smith(2014)のフレームワークの説明について,本文ならびに図表で読者にとってわかりやすい説明,とくに縦軸(中心性)は中心となる制度ロジックの数(複数or単一)を,横軸(適合性)は制度ロジックと行為との適合度合いを表している点を説明に加える必要がある。

(3) 研究方法
 レビュー論文の抽出方法と対象論文の分析方法について,具体的にどのような手順によって実施されたのか説明が必要。いわゆる再現可能性についてどのような配慮がなされているのか言及することが望ましい。

(4) 分析結果
 分析結果について,統一の記述形式をとるか図表等でまとめを載せる方が,筆者の分類の意図が伝わるのではないか。分離化,ハイブリッド実践化,形骸化,選択的例示化,制度化という5つの概念の説明と事例との関係性をより丁寧に説明してほしい。

 

第3報告 梅田充氏(専修大学)
報告論題「インタンジブルズ・マネジメントの統合化―コミュニケーション,戦略管理,価値創造―」

 第3報告の梅田氏は,インタンジブルズ・マネジメントの統合化をテーマに先行研究の整理を行い,コミュニケーション,戦略管理,価値創造の統合化を扱った研究が不足していることを指摘しています。そのうえで,統合化における3つの論点として,統合思考,コネクティビティ,マテリアリティを提示しています。
梅田氏は,統合化を図る手段としてバランスト・スコア・カード(BSC)に着目し,コミュニケーション,戦略管理,価値創造を行っている情報・通信業のA社に対し,インタビュー調査を実施しています。梅田氏は,インタビュー調査の結果,BSCを用いることで,インタンジブルズ・マネジメントの統合化が可能となることを指摘し,統合化の効果として,次の3つをあげています。


① ステークホルダーの理解を深めコミュニケーションを促進する
② 戦略に基づく組織間アラインメントの確立
③ 企業価値を高める価値創造と価値毀損の両面からの価値創造

 

 ディスカッサント:内山哲彦氏(千葉大学)

 梅田氏の報告に対し,ディスカッサントの内山氏は,(1)インタンジブルズ・マネジメントの統合化におけるBSC,とくに戦略マップの有用性を明らかにしたこと,(2)統合化によって統合思考,コネクティビティ,マテリアリティが担保されることを明らかにしたこと,(3)統合化による効果を明らかにしたこと,という3点を本研究の貢献として指摘しています。そのうえで,内山氏は,以下の点について課題があるとコメントしました。

① 検討したい問題は測定なのか,マネジメントなのか,両方なのか。また,両者にはどのような関係があるのか。

② インタンジブル・マネジメントの統合化においては,具体的に何を統合化し,なぜ統合化が必要なのか。

③ 統合思考,コネクティビティ,マテリアリティはなぜ論点となるのか。

④ 本研究においてケース・スタディはどのような位置づけなのか。

⑤ 統合化に期待される効果はどのような検討から導かれるものなのか。

第2回リサーチセミナーの開催記

2018年10月6日(土)
井上 秀一
 

 2018年度第2回リサーチセミナーは,2018年10月6日(土)13:30—17:00に明治大学(駿河台キャンパスアカデミーコモン8F)308F教室において,日本原価計算研究学会との共催で開催されました。当日の参加者は30名程度であり,日本原価計算研究学会前会長の尾畑裕氏(一橋大学)より開会の挨拶が,日本管理会計学会副会長の澤邉紀生氏(京都大学)より閉会の挨拶がありました。片岡洋人氏(明治大学)の司会によりリサーチセミナーが進められ,飯塚隼光氏(一橋大学大学院生),蒙雪超氏(創価大学)の研究報告に対して,フロアから有益なコメント,質問が多くあり,活発な議論が行われました。

 

第1報告 飯塚隼光氏(一橋大学大学院経営管理研究科博士後期課程)
報告論題「品質とコストに対する原価情報の役割と課題」
 

 第1報告の飯塚氏は,品質とコストを管理する際に原価情報がどのような役割を果たしているのかという問題意識から先行研究のレビューを行っています。飯塚氏は,レビューの結果,Anderson and Sedatole(1998)では指摘されていない原価情報の役割として,品質コストの側面から(1)品質管理活動の効果の明示,(2)システムデザインに対する失敗コストのフィードバック,原価企画の側面から(1)システムデザインにおける品質と原価の作りこみ,(2)設計エンジニアに対してプレッシャーを与えることを指摘しました。

 

ディスカッサント:安酸建二氏(近畿大学)

 飯塚氏の報告に対し,ディスカッサントの安酸氏は,品質と原価という古くからあるが十分に解明されていないテーマ設定が行われている点は評価できるが,今後の研究戦略として,単純明快な研究課題を設定し,原価情報の役割に関する理論的な検討を行った上で,単なる物語である「物語管理会計」で終わらないための仮説と実証が必要である旨コメントしました。

 

第2報告 蒙雪超氏(創価大学)
報告論題「中国中小電力企業へのMFCA適用可能性に関する一考察」
 

 第2報告の蒙氏は,中国のある中小電力企業S社(火力発電所)を対象としたMFCAの適用可能性について考察を行っています。蒙氏は中小企業におけるMFCAの導入ステップと,電力業におけるMFCAの適用可能性に関する先行研究をレビューした後,中小電力企業S社の製造プロセスとMFCAの適用可能性について報告しました。

 

ディスカッサント:木村麻子氏(関西大学)

 蒙氏の報告に対し,ディスカッサントの木村氏は,本研究は中国電力企業への貴重なMFCA導入事例であり,先行研究では蓄積の多くないエネルギーバランスに着目しているという点で日本と中国それぞれの実務・学術的な貢献可能性があることを指摘しました。
 一方で,本研究を学術論文としてより洗練させるために,以下の6点に関するより詳細な議論が必要である旨コメントしました。
(1)本研究の問題意識やモチベーション
(2)先行研究の整理によるリサーチギャップ
(3)モチベーションやリサーチギャップを踏まえたリサーチクエスチョン
(4)リサーチクエスチョンを明らかにするための方法
(5)データの収集
(6)会計学としての貢献
 

2018年度第1回リサーチセミナー開催記

井上 秀一
2018年   6月30日(土)
 

 2018年度第1回リサーチセミナーは,2018年6月30日(土)14:00~17:30に,青山学院大学(青山キャンパス16号館3階)16302教室で開催されました。当日のリサーチセミナーの出席者は30名程度であり,日本管理会計学会会長の水野 一郎氏(関西大学)より開会の挨拶が,日本管理会計学会副会長の澤邉 紀生氏(京都大学)より全体講評がありました。山口 直也氏(青山学院大学)の司会によりリサーチセミナーが進められ,中村 正伸氏(香川大学大学院),掛谷 純子氏(京都女子大学)の研究報告に対して,フロアから有益なコメント,質問が多くあり,活発な議論が行われました。

第1報告 中村 正伸氏(香川大学大学院)

報告論題「職能横断プロジェクトにより遂行される製品開発の予算管理―予算執行段階に着目して―」

 第1報告の中村氏は,組織は「柔軟な対応」と「(効率的な)計画達成」をどのように両立させているのか,両立させるための予算管理とその運用上の工夫はどのようなものかという問題意識の下,先行研究のレビューを行い,次の2つのリサーチ・クエスチョンを提示しました。

(1)個別プロジェクトの活動計画と予算が,他のプロジェクトや組織の中でどのように関係,位置づけられて管理されることで,プロジェクトチームは予算達成と予算是正提案の動機づけを両立させているのか。

(2)予算達成と予算是正提案を両立させる予算管理を通じて,垂直のインタラクションは水平のインタラクションを促進させているのか。

 これらのリサーチ・クエスチョンに対応するため,中村氏は,医薬品の開発・製造・販売を行う日本発グローバル医薬品メーカーをリサーチ・サイトとして参与観察を行い,次の2点が明らかになったことを報告しました。

(1)組織目標と個別プロジェクトの目的・目標が関係付けられた上で,予算執行開始後,プロジェクトベースで進捗確認や計画変更案の精査が開発トップからなされる。その際,一定の裁量がプロジェクトチームに認められていることで,予算達成と予算是正案上申が両立して動機づけされている。

(2)製品開発で重要性が指摘されてきた職能部門間の水平なインタラクションが水平的な職能横断組織ベースでの責任設定と進捗管理により,促進される。

ディスカッサント:伊藤 克容氏(成蹊大学)

 中村氏の報告に対し,伊藤氏は,[1]「職能横断的」というのは開発本部内の職能横断ということなのか,本研究における「職能横断」という言葉の位置づけはどのようなものか,[2] 中村氏は「予算管理が統制型ではなく計画・調整型であることの重要性」と記述しているが,それは既存の理論で解釈可能か,どのように表現すべきか,[3] コントロール・パッケージの構成について,前提事項である「組織の全体目標が組織で共有されていること」を担保する仕組みや制度はどのようなものかについて議論が必要であるとコメントしました。

第2報告 掛谷 純子氏(京都女子大学)

報告論題「公会計がマネジメントに活用されないのはなぜか―ニュー・パブリック・マネジメントの考え方と日本のしくみ―」

 第2報告の掛谷氏は,1980年代から行われてきた我が国の公会計改革は,民間企業の経営手法を公的機関に導入し,効果的・効率的な組織運営を図るニュー・パブリック・マネジメント(以下,NPM)の考え方を基礎としていることを指摘した上で,公会計がマネジメントに活用されていない理由について先行研究のレビューを行っています。

 掛谷氏は,レビューの結果,公会計がマネジメントに活用されない理由の1つとして,現在の我が国の予算は現金主義であり,NPMが前提としている予算の発生主義化という条件を満たしていないことを指摘しました。また,掛谷氏は,制度変化が生じた際に,地方自治体において会計情報がマネジメントに使用されるようになるのかという先行研究上の課題を提示しています。

ディスカッサント:藤野 雅史氏(日本大学)

 掛谷氏の報告に対し,藤野氏は,本研究は実務的な課題(公会計情報の不十分な利用)に対して理論的な考察にチャレンジしようとしており,先行研究を踏まえた概念の適用を試みている点に特徴があると指摘しました。そのうえで,藤野氏は,リサーチ・クエスチョンの洗練化が必要であり,その過程においては,[1]公会計情報の活用,[2]発生主義予算の機能と課題,[3]理論構成概念としてのNPMの研究動向について議論する必要があるとコメントしました。

 

 

2018年度第1回リサーチセミナー会場変更のお知らせ

日本管理会計学会会員各位

会員の皆様におかれましては、益々ご清祥のことと存じます。
6月30日(土)に開催予定の2018年度第1回リサーチ・セミナーについて、教室を変更いたしましたので、ご案内申し上げます。
参加予定の方々にはご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

■■日時・会場
●日時:2018年6月30日(土)14:00~17:30
●会場:青山学院大学青山キャンパス16号館 3階 16302教室
●参加費:無料

青山学院大学青山キャンパスまでのアクセスについては、以下のURLをご参照下さい。
http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/access.html

16号館については、以下のURLをご参照下さい。
正門から入って真っ直ぐ進み、法人本部と間島記念館の間を左折して少し進んだところにあります。
http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/aoyama.html

■■お問合せ先:2018年度第1回リサーチセミナー準備委員 青山学院大学 山口 直也
naoya[at]aoyamagakuin.jp([at]を半角のアットマーク記号に変更して下さい)

準備委員長:小倉 昇(青山学院大学)

第2回 リサーチセミナー開催記

2017年度第2回リサーチセミナーは,2017年10月21日(土) 13:30-17:00に明治大学(駿河台キャンパスアカデミーコモン9F )309B教室において,日本原価計算研究学会との共催で開催されました。当日はあいにくの天気でしたが,40名程度の参加者でした。日本管理会計学会会長の水野一郎氏(関西大学)より開会の挨拶が,日本原価計算研究学会会長の尾畑裕氏(一橋大学)より閉会の挨拶がありました。河合久氏(中央大学)の司会によりリサーチセミナーが進められ,浅石梨沙氏(一橋大学大学院商学研究科博士後期課程),梅田宙氏(専修大学)の研究報告に対して,フロアから有益なコメント,質問が多くあり,活発な議論が行われました。

第1報告 浅石 梨沙氏(一橋大学大学院商学研究科博士後期課程)
報告論題 「顧客志向における価格決定についての考察」
司 会:挽 文子氏(一橋大学)
ディスカッサント:岡田 幸彦氏(筑波大学)

第1報告の浅石氏は,価格決定と顧客志向についてのこれまでの議論を整理し,従来の価格決定に関する議論は,先例が豊富な商品開発(マーケットベース)と,先例が少ない商品開発(コストベース)の対比で行われていることを指摘しました。その上で,「先例が少ない商品開発」における「価格の作りこみ」(マーケットベースの顧客志向)という論点を提示し,ヘルシア緑茶(花王株式会社)の価格決定に関する事例を紹介しています。
ディスカッサントの岡田氏は,浅石氏の報告に対し,[1]「何が本当の未解決問題なのか」,[2]「価格の作りこみという現象とは」という2つの論点を提示しました。岡田氏は,浅石氏の研究はHinterhuber, A.(2004)による価値基準の価格決定戦略の遂行へと導くフレームワークに当てはまるのではないかと指摘した上で,「価格の作りこみ」という現象は,Hinterhuber, A.(2004)のフレームワークや岡田(2010)他の収益モデル設計で説明できるのか,あるいはそもそも価格は作りこみが出来るのか議論が必要とコメントしました。

第2報告 梅田 宙氏(専修大学)
報告論題 「エマージェント組織のインタンジブルズ・マネジメント―A社のケーススタディ―」
司 会:澤邉 紀生氏(京都大学)
ディスカッサント:諸藤 裕美氏(立教大学)

第2報告の梅田氏は,マネジメント・システムの研究は蓄積されているが,インタンジブルズと組織の関係に関する研究は十分ではないと指摘した上で,インタビュー調査によって組織の意義とインタンジブルズ・マネジメントの関係を明らかにしようとしています。インタビュー先の組織を,迅速かつ創発的なチームの構築が可能なエマージェント組織と捉え,自律的組織(ミニプロフィットセンター:MPC)との対比を行いながら,エマージェント組織のインタンジブルズ・マネジメントにおいては,[1]レディネス評価による人的資源マネジメント,[2]BSCの観点を加味したパテント・マネジメント,[3]インタンジブルズへの投資に糊代を残すことが重要であると指摘しています。
諸藤氏は,梅田氏の報告に対し,ケースの選択と問題意識とのつながりを検討すること,具体的には,(1)なぜその事例を選択したのか,(2)インタンジブルズ(・マネジメント)と組織の関係で何を明らかにしようとしているのか,(3)なぜ自律的組織と比較するのかについて明確に示すことが必要であると指摘しました。
さらに,諸藤氏は,[1]なぜ自律的組織と比較するのか,チーム型組織との比較は必要ないか,[2]MPCの利益獲得の手段は,原価低減による利益向上と言い切っていいのか,[3]アートのためのアート問題があるため,研究開発部門に対して財務業績を意識させてもよいのではないか,[4]エマージェント組織が職能横断式とはいえ,研究開発部門のアメーバの特徴には言及しなくてよいのかという4点について議論が必要とコメントしました。

井上 秀一(追手門学院大学)