日本管理会計学会会員　各位

2021年度第2回リサーチセミナー（日本原価計算研究学会および主催校である大阪大学と共催）につきまして，下記の通りご案内させていただきます。
本リサーチセミナーは若手研究者の研究水準向上の機会として開催されるものです。

１．開催日時：2021年11月20日（土）14時～16時20分
２．開催方法　オンライン（ZOOM）
　　参加申し込みいただいた方に11月18日木曜日にZOOM情報をお伝えします。
３．参加費　無料
４．プログラム
  14時00分-14時05分　進行方法の説明・開催の挨拶
  14時05分-15時05分　第1報告(報告35分，討論15分，フロア質問10分)
　　報告者　吉見 明希氏（北海道情報大学）
　　報告テーマ　コンテンツ制作における工程管理の分析
　　討論者　伊藤 克容氏（成蹊大学）
  15時05分-15時20分　休憩
  15時20分-16時20分　第2報告(報告35分，討論15分，フロア質問10分)
　　報告者　濵村 純平 氏（桃山学院大学）
　　報告テーマ　Manufacturer encroachment in a product market and common ownership between supply chain parties
　　討論者　呉 重和氏（摂南大学）
５．参加申込方法・問い合わせ先
（1）締切日：2021年11月17日（水）
（2）以下のGoogleフォームから申し込んでください。
　　 https://forms.gle/nJnsZGA5xAn6tiRt6

（3）問い合わせ先：大阪大学　椎葉　淳
　　　セミナーについてお問い合わせのある場合には，標題を「リサーチセミナー問い合わせ」として，「氏名」「所属機関」「連絡先電子メールアドレス」を明記のうえ，下記電子メールアドレスまでご連絡ください。
　　　電子メールアドレス：shiiba[at]econ.osaka-u.ac.jp
　　　([at]を半角の@に変更してください．)

以上

日本管理会計学会・会員各位

2021年度第2回リサーチセミナーを、日本原価計算研究学会，および大阪大学との共催で，2021年11月20日（土）にオンラインで開催いたしますので，スケジュールのご案内を申し上げます。

報告をご希望の方は，下記の応募要領をご参考の上，ご応募をいただきますようお願い申し上げます。
本リサーチセミナーは若手研究者の研究水準向上の機会として開催されるものです。
報告希望多数の場合には、ご希望に添えない場合もあることをご了解の上、お申込み下さい。
またその場合、若手研究者を優先するものといたします。

参加申込の案内につきましては後日，プログラム（予定）の確定後に，もう一度連絡いたします。

　　　　　　　　　　　　　 記

開催日時：2021年11月20日（土）13時30分開始（予定）
開催方法：オンライン

＜報告応募要領＞

1. 締切日：2021年10月29日（金）
2. 応募方法：標題に「リサーチセミナー報告希望」と記載し本文中に
   下記を明記ののうえご応募ください。

　(1) 報告タイトル・概要（200-300字程度）・言語（日本語または英語）：
　(2) 氏名：
　(3) 所属機関：
　(4) 職名：
　(5) 連絡先：
　なお、御報告者には、日本語と英語のいずれのご報告の場合にも、11月上旬頃までにFull paperまたはExtended Abstractの提出をお願いいたします。

3. 応募先：大阪大学　椎葉　淳

　 件名を「リサーチセミナー報告希望」として，下記にお申し込みください。
　　  shiiba[at]econ.osaka-u.ac.jp([at]を半角の@に変更してください。)

敬具

2021年6月20日
大阪大学　椎葉　淳

　2021年度第1回リサーチセミナーは，東北大学が準備委員（準備委員長：木村史彦氏）となり，東北大学との共催で，2021年6月19日（土）14時～16時35分にZoomを用いたオンラインで開催されました。当日の参加者は24名であり，第1報告の司会は木村史彦氏（東北大学），第2報告の司会は松田康弘氏（東北大学）により進められ，日本管理会計学会・副会長の椎葉淳氏（大阪大学）より開会の挨拶が，準備委員長の木村史彦氏（東北大学）より閉会挨拶がありました。
　第1報告は孟繁紅氏（山口大学），第2報告は濵村純平氏（桃山学院大学）でした。また，ディスカッサントとして，第1報告に対しては木村史彦氏（東北大学），第2報告に対しては松田康弘氏（東北大学）から，それぞれ研究内容の要約と研究の改善に役立つコメントが数多くなされました。フロアからもコメント・質問があり，活発な議論が行われました。

第1報告　孟繁紅氏(山口大学）
報告論題：企業のCSR活動が財務パフォーマンスに及ぼす遅延効果に関する実証研究―中国における上場企業のパネルデータ分析―

　第1報告では，中国における上場企業に公表された4年間のパネルデータの重回帰分析を行い，当座比率，1株当たりの利益成長率などの指標を表すCSR活動が財務パフォーマンスに正の影響を与えるか，および遅延効果があるかどうかを検証した。
　ステークホルダー理論に基づくと，企業は株主の要求だけを満たすのではなく，他のステークホルダーの利益も配慮しなければならないと考えられる。その理由は，企業は本質的には企業のすべてのステークホルダーによって構成され，企業の価値の創造もすべてのステークホルダーと直接に関連しているからである。そして，企業は社会的責任の履行を通してステークホルダーからの支持を得て，さらに企業の価値の向上に良い影響を与えると考えられる。また，企業は社会的責任の履行を通してステークホルダーの信頼と支持を得ることを目指しているが，社会的責任を履行してからステークホルダーからの反応を得るまで，情報伝達のプロセスに時間を要するため，CSRの財務パフォーマンスへの影響には遅延効果があると考えられる。以上から，この研究では，仮説Ⅰ：CSR活動は財務パフォーマンスに正の影響を与える，および仮説Ⅱ：CSR活動は財務パフォーマンスに及ぼす影響の遅延効果があるかを検証している。
　実証結果として，本研究で設定したCSR項目のうち，当座比率（QR），資産納税率（TATR）のみが，当期の財務パフォーマンスを向上させ，一年後および二年後の財務パフォーマンスにも正の影響を与えることを明らかにした。

第2報告　濵村純平氏(桃山学院大学)
報告論題：Disclosure policy for relative performance indicators under product market competition

　第2報告は，寡占競争において，企業は自社の経営者に対する業績評価指標を公表することが望ましいかどうかについて理論的に分析した研究である。
　日本では会社法の改正により，経営者報酬をどのように決定するのか，すなわち経営者がどのように業績を評価されているのかを開示することが求められる。またアメリカでは，proxy statementの公表によってこのような情報開示が求められている。その結果，相対的業績評価に関する情報についても開示することになる。この研究では，このような相対的業績評価の開示に着目して，以下のリサーチ・クエスチョンを設定している。

1. 企業にとって，相対的業績指標（RPI）を開示することが最適なのか。
2. 相対的業績指標の開示は，消費者余剰と社会的余剰にどのような影響を与えるのか。

　本研究の主たる結果としては，価格競争ではすべての企業が開示するのが最適になるが，数量競争ではコストが非効率な企業は開示しない方がよいケースもあることが示されている。
　また本研究の含意として，次の3点が指摘されている。

1. 数量競争の起こっている市場で，競争が緩やかなときには規制のコストをかけて無理に規制しなくても市場に任せればよい。
2. 数量競争の起こっている市場（車や鉄鋼業など）で，競争が激しいときには強制開示にするのがよい。
3. 価格競争の起こっている市場（softwareや金融業など）では，開示を止める手立てが必要になる。

　このように，市場の状況に応じて，開示に関する規制を考える必要があることが主張された。

日本管理会計学会・会員各位

謹啓

　時下、会員の皆様には益々ご健勝のことと存じます。
　さて、2021年度第1回リサーチセミナーを東北大学との共催で、2021年6月19日（土）の午後に開催いたします。新型コロナ感染症感染拡大をふまえ、オンライン（Zoom）での開催とさせていただきます。

　報告をご希望の方は、下記の要領でご応募をいただきますようお願い申し上げます。本リサーチセミナーは若手研究者の研究水準向上の機会として開催されるものです。ご応募多数の場合には、若手研究者を優先するものといたします。

　なお、プラグラムの詳細とセミナーへの参加受付は、6月上旬までにご案内させていただく予定です。

＜報告応募要領＞
1. 締切日：2021年5月21日（金）

2. 応募方法：
　以下のGoogleフォームから申し込んでください。
　https://forms.gle/88P4AxazZnbuGtBw5

*　フォームが利用できない方は、
　Subjectを「リサーチセミナー報告希望」、本文中に下記を明記のうえ、202101jama_seminar[at]grp.tohoku.ac.jp([at]を半角の@に変更)まで電子メールをお送りください。

(1) 報告タイトル・概要（200-300字程度）
(2) 氏名：
(3) 所属：
(4) 職名：
(5) ご報告の言語（日本語または英語）：
(6) 連絡先（電子メールアドレスとお電話）：

　なお、ご報告者には、日本語と英語のいずれによるご報告の場合にも、6月10日頃までにFull paperまたはExtendedAbstractの提出をお願いしております。

3. 連絡先
　日本管理会計学会2021年度第1回リサーチセミナー準備委員会
　　木村史彦、青木雅明、松田康弘
　　202101jama_seminar[at]grp.tohoku.ac.jp([at]を半角の@に変更)

謹白

2020年10月31日
大阪大学　椎葉　淳

　2020年度第2回リサーチセミナーは，日本原価計算学会および京都大学との共催で，2020年10月31日（土）13時30分～17時にZoomを用いたオンラインで開催されました。当日の参加者は50名程度であり，澤邉紀生氏（京都大学）の司会により進められ，日本管理会計学会・副会長の椎葉淳氏（大阪大学）より開会の挨拶が，日本原価計算研究学会・副会長の中川優氏（同志社大学）より閉会挨拶がありました。第1報告は古井健太郎氏（松山大学）・飯塚隼光氏（一橋大学大学院生），第2報告は小山真実氏（神戸大学大学院生），第3報告は若林利明氏（上智大学）でした。また，ディスカッサントとして，第1報告に対しては篠田朝也氏（北海道大学），第2報告に対しては妹尾剛好氏（中央大学），第3報告に対しては森光高広氏（西南学院大学）から，それぞれ研究内容の要約と研究の改善に役立つコメントが数多くなされました。フロアからもコメント・質問が多くあり，活発な議論が行われました。
　なお，リサーチセミナーは例年6-7月に1回，10-11月に1回の開催を予定していますが，2020年度は新型コロナウィルスの感染拡大を受けて，第1回は中止となりました。このため，2020年度は第2回のみとなりました。

第1報告　古井健太郎氏（松山大学）・飯塚隼光氏（一橋大学大学院生）
報告論題：「シンプル」管理会計の探究−医療機関における設備投資の事例から−

　第1報告では，医療機関での設備投資の意思決定の事例をもとに，「シンプル」管理会計について提案しています。本研究ではまず，2つの病院における設備投資の意思決定の事例を詳細に紹介しています。これらの事例の共通点として，管理会計の実施そのものが未成熟であり，原価計算は実施しておらず，予算編成を実施しているのみであることを指摘しています。また，両事例ともに，設備投資の意思決定においては，回収期間を参考までに算出する程度で，洗練された経済性評価の方法を用いているとは言えないと指摘しています。
　そして，このように必ずしも洗練された意思決定を⾏なっているとは⾔えない医療機関の事例に基づき，洗練された投資意思決定について理解し活⽤できるようになるためのコストを⽀払うことよりも，理論的とは言い難いが簡単に理解・算出できる経済性評価と管理会計以外の要素を組み合わせる「シンプル」な管理会計が有用であることを主張しています。そして，このような「シンプル」管理会計の運⽤から，投資意思決定に有⽤な豊かな情報を得るとともに，医療機関での管理会計の普及やマネジメントに対する意識向上を⽬指していることを指摘しています。

第2報告　小山真実氏（神戸大学大学院生）
報告論題：チームにおけるラチェット効果に関する実験研究

　第2報告では，チーム生産という環境下におけるラチェット効果の理論予想を実験研究によって検証しています。ここでラチェット効果とは，今期良い成果を残すと次期目標はより達成困難な水準に改定されることを予想して，将来の目標を達成容易な水準に据え置くために，従業員がその能力を最大には発揮せず今期の成果を低める動機を持つことと説明しています。また，本研究のもう一つの特徴であるチーム生産とは，複数の従業員が相互依存的に仕事を行なう環境のことです。従来のラチェット効果に関する研究では，従業員がそれぞれ独立的に仕事を行なう環境を考察しており，この点で本研究は独自性のある状況を分析していると指摘しています。
　本研究の主たる結果としては，第1にチームにおいては，ラチェット効果のメカニズムが異なることを理論と実験の双方から示したことにあり，チームとして働く従業員の不平等回避が強い場合，経営者が特別なことをせずとも，ラチェット効果が生じないことを明らかにしていると指摘しています。また第2に，熟練者と未熟練者がチームを組むときに，未熟練者の能力が伸びる効果と熟練者が手を抜くことを抑制する効果があることを示しています。このことは，従業員の教育研修制度に関する研究・実務に新たな知見を提示しています。

第3報告　若林利明氏（上智大学）
報告論題：ITによる業務プロセスの効率化投資とインセンティブ契約

　第3報告では，ロボティクス・プロセス・オートメーション（RPA）のようなITを利用した業務プロセス効率化の投資・支出は，どの程度の金額で，組織のどのレベルが投資意思決定権を有するべきであり，それに伴い業績評価はどうあるべきかを，事業リスクと組織成員のITリテラシーの観点から，契約理論に依拠した数理モデルを用いて明らかにしています。
　本研究の主たる結論として，第1にITリテラシーがある閾値より大きいのであれば最適なRPA等の導入水準が決まり，そのもとでの報酬契約が提示されるから，RPA等の導入と業績評価システムを統合的に，かつ業務や事業特性に応じて考えるべきであることを指摘しています。また，第2に人工知能（AI）とRPAには相補性があること，第3にITリテラシーが高いほど，組織内のIT教育は有意義であることを主張しています。また第4に本部の方がエイジェント（事業部）よりもITリテラシーが低かったとしても，RPA等の導入の決定権を本部が留保した方が良いケースが存在し，その傾向は事業リスクが高いほど高まることを指摘しています。