■■日本管理会計学会2011年度第2回九州部会が，2011年7月23日（土）に鹿児島大学法文学部にて開催された（準備委員長：鹿児島大学准教授・北村浩一氏）。今回の九州部会は九州新幹線鹿児島ルートの全線開通を記念して，初めて鹿児島での開催が実現することとなった。今回も関東・関西から報告者・参加者を迎えるなど，20名を超える参加者によって活発な質疑応答となった。
■■第1報告では，田尻敬昌氏（九州大学博士課程）より「組織スラック形成と利益マネジメントに関する一考察」と題する報告があり，負債選択企業による会計保守主義の採用はビッグバスによる利益マネジメントではなく，救済機能を担う銀行のモニタリング下におけるリストラクチャリング行動の一環であるとの解釈を提示し，会計保守主義として棚卸資産の低価法や固定資産の減損などの条件付き保守主義と研究開発費の即時費用化や加速償却などの無条件保守主義を取り上げ，日経NEEDSによる製造業のサンプルで検証した結果，負債選択企業では条件付き保守主義および無条件保守主義のいずれを採用している場合でも銀行によって成長機会が保証されていることを確認し，財務危機時においても企業は組織スラックを形成できることが主張された。
■■第2報告では，木村眞実氏（徳山大学准教授）より「自動車解体業への試案MFCA」と題する報告があり，静脈産業におけるマテリアルフローコスト会計（MFCA）の適用の意義と可能性を検討するために，静脈産業における正の製品と負の製品の定義を示し，静脈産業は動脈産業からの負の製品を正の製品へと転換する生産プロセスを担っているとの理解のもと，静脈産業においてMFCAを導入することによって産業全体におけるリサイクル率が向上することを主張し，実在のある自動車解体業者における数値にもとづいて，静脈産業の生産プロセスへのインプットである負の製品100%からアウトプットとして残る廃棄物などの負の製品はわずか5.6%に過ぎなくなるとの検証結果が提示された。
■■第3報告では，和田伸介氏（大阪商業大学准教授）より「日本とドイツにおける原価計算実践の比較研究 ‐アンケート調査の結果から‐」と題する報告があり，日本とドイツの原価計算実践の現状やその相違に対する文化の影響を検証するために，ドイツの研究者との共同で両国における食品・機械・病院といった業種に属する組織に対して郵送調査やオンライン・アンケートを実施し，原価計算の目的はドイツでは管理会計目的が主であるのに対して日本では財務会計目的にやや重きが置かれていること，原価計算担当者はドイツでは主に大学教育で原価計算知識を習得しているが日本では入社後の実践を通じて習得していること，原価計算担当者の職業的地位や原価計算システムに対する満足度などは日本よりもドイツのほうがかなり高いことなどが紹介された。
■■第4報告では，田坂公氏（久留米大学教授）より「サービス業における原価企画の論点―定義と体系化―」と題する報告があり，サービス業に対する原価企画の適用可能性に関して，先行研究では医療，ホテル，鉄道，およびソフトウエアなどへの適用が検討されてきたことを整理したうえで，これら以外でもサービス業に属する多様な業種における事例の蓄積が求められること，そのなかで製造業における原価企画の重要ツールであるVEに相当するようなサービス業における重要な共通ツールの概念化が進められる必要があること，サービス業の特性のもとではインテグラル型・モジュール型といった部品すり合わせアプローチなど製造業での考え方が適用困難であること，などサービス業における原価企画の定義化に向けた課題を整理された。
■■報告会後は，主催校のご尽力により，桜島と錦江湾を臨む海沿いのホテルで懇親会が開催され，鹿児島の海と山の幸や芋焼酎を堪能するなど大いに盛会となった。
丸田起大 （ 九州大学 ）
■■ 2011年度第1回企業研究会は，2011年7月15日（金）に株式会社明治の坂戸工場で行われました。当日は30度を越える猛暑のなか16名の参加があり，工場見学と明治ビジネスサポート株式会社におけるシェアードサービスの取組みについての講演が行われました。
■■ 見学の後，参加者からは多数の質問が寄せられ，坂戸工場事務部長の都築訓佳様から，チョコレートの製造工程と業界における分業体制，工程における機械化と設備の更新，新奇性が求められる新製品開発と設備投資の関係など，丁寧にご回答いただきました。
■■ 身近な製品ではありますが，その製造にはさまざまな配慮や経営上の考慮がなされていることを知り，またシェアードサービスにおける業務効率化や人材教育について一層理解が深まり，参加者一同有意義な一日になったことと思います。工場見学を快くお引き受けいただきました株式会社明治の坂戸工場の皆様，貴重なご講演をいただきました明治ビジネスサポート株式会社社長浅野敏孝様に心より御礼申し上げます。
本報告では、BSCを中小企業へ導入するプロセスが事例に基づいて検討された。中小企業の場合、大企業に比べ経営資源・資金・時間といった制約が大きいことが指摘され、中小企業へBSCを導入する際の学習プロセスに焦点を当てる必要性が議論された。
部門管理者による利益操作行動に関して実施した探索的インタビュー調査の結果が報告された。インタビューデータの分析の結果、（1）部門管理者レベルにおいて利益操作が観察されること、（2）これまで認識されてきた利益操作方法以外に部門管理者レベルに固有な利益操作方法や行動が存在すること、（3）利益操作が多様な動機で行われること、（4）部門管理者が直面するコンテクストにより、利益操作方法や動機が異なることなどが明らかにされた。
三浦氏は，戦略的な意図から組織間で取り組まれる協調行動について，そのモニター，業績評価などに関する管理会計の役割・意義を報告された。仮説として「合弁などの戦略的アライアンスによる事業価値育成には管理会計固有の支援・貢献が求められる」，「アライアンスの要素である組織間学習を促進・継続するためにはパートナーとの会計的信頼が重要である(失敗例も多いため)」，「業種・成熟度などの企業の非対称性，業界の水平・垂直関係などの条件と提携の効率には個別の特徴(相関等)が予測される」等を挙げ，有効性や安定性に対し管理会計のロジックを検討し，これをIBM他のケースにより検証された。
内山氏は，「統合的業績管理システム」の深化と拡張に向けた課題を提示された。まずインタンジブルズとしての人的資産について，企業の戦略に対して整合的な構築が必要であることが説明された。これには，特に採用や能力開発といった人材育成と業績評価の問題が重要で一層の柔軟的対応や，報酬付与と業績管理，そしてその下での人材育成について，戦略・業績への貢献にリンクした人材育成と人的資産の貢献性の細分化が必要であることが報告された。質疑においては，成果主義の捉え方やERPとの関連といったことまで討議された。
芝尾氏は，まず製薬企業の事例により，予算制度の抱える問題について報告された。ここでは，従来の予算制度の限界として，プロジェクトに対する予算の柔軟性について部門で予算を守ろうとするために生じる問題や，予算費目の弊害として戦略費と組織維持費の混在により戦略費を組織維持費が浸食し予算が硬直化していることが説明された。次に変化への対応力について，外部環境への対応力を上げるためにコントロールサイクルの強化やイノベーション予算の分離が必要であることを指摘された。その上で，三段階予算制度の導入やプロジェクト予算と組織予算の連携，そしてポートフォリオマネジメントによる投資配分などの必要性を明示された。
中嶌氏は，マテリアルフローコスト会計(MFCA)に関して，特に原価計算制度との関係について焦点をあて実務的な課題を明らかにされた。報告では，まずMFCAのこれまでの展開について説明され，MFCAによるコスト削減をもたらす情報に関して，マテリアルロスの分類や材料歩留まりと差異について報告された。またオムロン倉吉の事例により標準原価による原価管理プロセスに関して検討された。