■■日本管理会計学会2011年度第2回九州部会が，2011年7月23日（土）に鹿児島大学法文学部にて開催された（準備委員長：鹿児島大学准教授・北村浩一氏）。今回の九州部会は九州新幹線鹿児島ルートの全線開通を記念して，初めて鹿児島での開催が実現することとなった。今回も関東・関西から報告者・参加者を迎えるなど，20名を超える参加者によって活発な質疑応答となった。

■■第1報告では，田尻敬昌氏（九州大学博士課程）より「組織スラック形成と利益マネジメントに関する一考察」と題する報告があり，負債選択企業による会計保守主義の採用はビッグバスによる利益マネジメントではなく，救済機能を担う銀行のモニタリング下におけるリストラクチャリング行動の一環であるとの解釈を提示し，会計保守主義として棚卸資産の低価法や固定資産の減損などの条件付き保守主義と研究開発費の即時費用化や加速償却などの無条件保守主義を取り上げ，日経NEEDSによる製造業のサンプルで検証した結果，負債選択企業では条件付き保守主義および無条件保守主義のいずれを採用している場合でも銀行によって成長機会が保証されていることを確認し，財務危機時においても企業は組織スラックを形成できることが主張された。

■■第2報告では，木村眞実氏（徳山大学准教授）より「自動車解体業への試案MFCA」と題する報告があり，静脈産業におけるマテリアルフローコスト会計（MFCA）の適用の意義と可能性を検討するために，静脈産業における正の製品と負の製品の定義を示し，静脈産業は動脈産業からの負の製品を正の製品へと転換する生産プロセスを担っているとの理解のもと，静脈産業においてMFCAを導入することによって産業全体におけるリサイクル率が向上することを主張し，実在のある自動車解体業者における数値にもとづいて，静脈産業の生産プロセスへのインプットである負の製品100%からアウトプットとして残る廃棄物などの負の製品はわずか5.6%に過ぎなくなるとの検証結果が提示された。

■■第3報告では，和田伸介氏（大阪商業大学准教授）より「日本とドイツにおける原価計算実践の比較研究　‐アンケート調査の結果から‐」と題する報告があり，日本とドイツの原価計算実践の現状やその相違に対する文化の影響を検証するために，ドイツの研究者との共同で両国における食品・機械・病院といった業種に属する組織に対して郵送調査やオンライン・アンケートを実施し，原価計算の目的はドイツでは管理会計目的が主であるのに対して日本では財務会計目的にやや重きが置かれていること，原価計算担当者はドイツでは主に大学教育で原価計算知識を習得しているが日本では入社後の実践を通じて習得していること，原価計算担当者の職業的地位や原価計算システムに対する満足度などは日本よりもドイツのほうがかなり高いことなどが紹介された。

■■第4報告では，田坂公氏（久留米大学教授）より「サービス業における原価企画の論点―定義と体系化―」と題する報告があり，サービス業に対する原価企画の適用可能性に関して，先行研究では医療，ホテル，鉄道，およびソフトウエアなどへの適用が検討されてきたことを整理したうえで，これら以外でもサービス業に属する多様な業種における事例の蓄積が求められること，そのなかで製造業における原価企画の重要ツールであるVEに相当するようなサービス業における重要な共通ツールの概念化が進められる必要があること，サービス業の特性のもとではインテグラル型・モジュール型といった部品すり合わせアプローチなど製造業での考え方が適用困難であること，などサービス業における原価企画の定義化に向けた課題を整理された。

■■報告会後は，主催校のご尽力により，桜島と錦江湾を臨む海沿いのホテルで懇親会が開催され，鹿児島の海と山の幸や芋焼酎を堪能するなど大いに盛会となった。

丸田起大 （ 九州大学 ）