令和元年7月21日 足立俊輔 （下関市立大学）
■■ 日本管理会計学会2019年度第2回フォーラムが、2019年7月20 日（土）に中村学園大学（福岡市城南区）にて開催された（準備委員長：水島多美也氏）。今回のフォーラムでは、関東・関西・中国・九州からご参加をいただき、約20名の研究者、実務家の参加を得た。フォーラムの前には常務理事会が開かれ、学会長の挨拶の後、各報告が行われた。いずれの報告においても活発な質疑応答が展開された。
■■ 第1 報告は、足立洋氏（県立広島大学）により、「役割曖昧性と業績評価に関する研究動向」と題する報告が行われた。本報告は、職務の業績目標が役割曖昧性（組織構成員の役割について首尾一貫した情報が欠如している状態）に対してどのような意味を持つのかについて、日本企業の実態から考察を加えることの意義を明らかにしようとしたものである。
報告者の問題意識は、日本人の対人能力の特性として「役割曖昧性への耐性の高さ」が存在していることにあり、当該役割曖昧性への高さが、職務に対する不満に影響を与えているのではないかということを指摘している。報告では、こうした問題意識に関連した日本企業の業績目標に対する先行研究での解釈が紹介されている。例えば、集団業績による評価が共同意識を醸成しているといった「業績目標による役割曖昧性緩和効果」の検討や、業績の評価者（上司）による主観的業績評価が一定の役割を果たしていること、そして主観的業績評価の前提として十分なコミュニケーションを介した情報共有が行われているといった「主観的業績評価の位置付け」の検討が提示されている。
■■ 第2報告は、丸田起大氏（九州大学）より、「原価企画・再考－マツダのケースを手がかりに－」と題する報告が行われた。本報告は、自動車メーカー・マツダの原価企画の現状や歴史的経緯を明らかにするために、マツダの公式資料や関連文献レビューおよびヒアリング調査に基づいて考察を加えたものである。
報告では、マツダの原価企画の特徴として、商品である車両を意味する「プログラム」の開発よりも、ブレーキペダルといった機能部品の括りを意味する「コモディティ」の開発のほうが重視されていること、当該コモディティの開発は全車種に共通させるべき「固定要素」と車格の対応に必要な部分である「変動要素」に区分していることが紹介された。そして、報告者のヒアリング調査によれば、マツダでは市場変化に対応する場合には、優れたコモディティを開発して、それを組み合わせて市場ニーズに合った車を短期に開発して投入していることが明らかにされた。
■■ 第3報告は、宮地晃輔氏（長崎県立大学）より、「ホテル企業E社によるバランスト・スコアカードを用いた会計教育の実践と今日的意義」と題する報告が行われた。本報告は、日本有数の観光地に所在するホテル企業E社で導入されたBSCについて、ホテル企業を取り巻く今日的環境の視点から検討しようとしたものである。
E社では、現在の代表取締役F氏が就任する以前には管理会計システムが未導入であり、トップマネジメント主導の経営戦略を明確に設定したうえで、戦略目標および戦略課題を明示する必要があったため、BSCが導入されている。報告者によれば、ホテル企業を取り巻く今日的環境においては、ホスピタリティに対する対応が必要とされており、ホスピタリティと人材育成を切り口として、E社以外の3社にインタビュー調査を行っている。3社の共通点としては、組織メンバーに対する能動的な業務姿勢が求められていること、そして、現場の機械化・マニュアル化の外側に人材育成やリーダーシップに依存する領域が存在していることが判明している。すなわち、E社に管理会計を浸透させるためには、組織メンバーの能動的業務姿勢や、それを支援する組織風土を醸成することを目的とした会計教育が必要になることが指摘されている。
■■ 最後に、特別講演として、樋口元信氏（株式会社山口油屋福太郎 常務取締役）より、「恋する管理会計（Dear my staff 株式会社 山口油屋福太郎のケース）」と題する報告が行われた。同社は、1909年創業の食品卸・辛子明太子製造販売会社であり、報告者は同社の主力表品である「めんべい」の開発に着手している。報告の最初には、報告者のご厚意により、会場に「ご当地めんべい」が配布された。
報告では、食用油の卸売業や辛子明太子製造販売から「めんべい」の販売に至った同社の歴史が、当時の関係者のコメントと併せて分かりやすく紹介された。報告者は、近年では廃校跡地を利用して「めんべい工場」を建設した取り組みが県内の様々な方面から評価されていることや、北海道を襲った台風や九州北部豪雨などの自然災害に対する同社の対応策が示され、地域を意識することの重要性に触れている。すなわち同社では、地域を点だけでなく、線でつないだ市場に対応することの重要性を意識しながら事業展開を行っている。こうしたなか、同社の管理会計システムが、KKD法（勘 経験 度胸）に依存していた創業時の家族経営に対応した管理会計1.0から、現在の500名規模の企業に対応した管理会計2.0として展開する必要性が生じていることが指摘されている。
■■ 研究報告会終了後、開催校のご厚意により、中村学園大学食育館にて懇親会が行われ、実りある研究交流の場となり、閉会となった。
■ 2019年度第1回企業研究会は、2019年6月8日（土）に、オムロンヘルスケア株式会社本社（京都府向日市）で開催されました。当日は、大雨が心配されましたが、幸いにも過ごしやすい天候に恵まれ、全国から18名の参加があり、オムロンヘルスケア株式会社の会社概要の紹介、同社のTOCによる改善事例の紹介、同社ショールームの見学、オムロン株式会社のROIC管理の紹介、ならびに、質疑応答と相互交流がおこなわれました。
自由論題の第1報告は，徳崎進氏（関西学院大学）による「イノベーションのための創造性マネジメント：経営人材の創造性開発における経営学、心理学、教育学の融合可能性とその管理会計的展開」であった。徳崎氏は，現代において，イノベーションの重要性がますます大きくなり，またその達成に不可欠な新しい知識や行為を生み出す能力である「創造性」の追求が経営課題となることを述べた上で，合理性を前提に競争優位性の獲得を追求してきた既存のアプローチの限界を指摘している。さらに，創造性をどのように育むのかは，経営管理者への有用な情報と技法の提供を任務とする管理会計を含む経営学諸分野の重要な関心事のはずであるが，本テーマに関連する研究蓄積が十分でないことも指摘した。徳崎氏は，こうした問題意識のもとに，先行する心理学や教育学領域の文献レビューに基づき，特に創造性に着目して，経営人材育成のあるべき姿とその方法論を管理会計の観点から検討を行った。本報告では，「創造性マネジメント」が管理会計の重要かつ喫緊の課題であることが示唆された。
自由論題の第2報告は，王博氏（京都大学大学院）による「マテリアルフローコスト会計（MFCA）の継続性を促進する取り組み－日東電工（株）VSウシオ電機（株）」であった。王氏は，MFCAは日本企業にも広く普及しているものの，多くのMFCAの適用事例は一時的なものであることを指摘している。しかし，MFCAが目的とする「環境と経済の両立」という目標を達成するためには，継続的なMFCAの適用が不可欠であることも指摘された。王氏は，MFCAを継続している事例として日東電工を，MFCAを継続できなかった事例としてウシオ電機を取り上げ，両社におけるMFCAの適用を比較分析した。その結果，MFCAのサプライチェーンへの広がりとエンジニアリングチェーンへの深掘りが示唆された。
自由論題の第3報告は，小山真実氏（神戸大学大学院）による「Ratchet Effect in Teams with Mutual Learning」であった。小山氏は，ラチェット効果に関して，相互学習（mutual learning）があるチームの状況を取り上げ，数理モデルによって分析した。相互学習とは，スキルの低い人がスキルの高い人と働くことによって，スキルの低い人の能力が向上する現象を指す。ダイナミックなアドバース・セレクションのモデルを利用して，小山氏は，相互学習がラチェット効果を緩和することを示した。プリンシパルは，相互学習がスキルの低い人の能力を改善することを知っているので，相互学習が存在する場合，1期目にスキルが低いと申告した人に対する2期目の契約は，改善された能力レベルに基づいて設計されることとなる。したがって，能力のある労働者が最初の期においてあまり能力がないふりをするベネフィットは，相互学習がない場合よりもある場合に，より小さくなる。この結果は，相互学習のあるチームにおいて，ラチェット効果は深刻な問題となりにくいことを示唆している。また，現実の企業の多くで過去の業績をベースに目標が設定される理由を説明している。
海外招聘講演に先立ち，星野優太氏（椙山女学園大学）よりメルコ学術振興財団に関する説明があった。海外招聘公演は，Dennis Fehrenbacher氏（Monash University）による「Reflections on Experimentation in Management Accounting, Information Systems and beyond」であった。Fehrenbacher氏は，管理会計研究における実験研究の可能性について公演した。実務におけるグーグルによるオンライン実験の事例や，学術界における実験研究に対するノーベル経済学賞に関する説明がされた。そのうえで，管理会計研究の研究手法について，実験研究も含め近年では研究手法が多様化していることが指摘された。とくに脳波の測定や，アイ・トラッキング，皮膚反応といった測定技術が，今後の管理会計の実験研究の可能性を広げることが指摘された。また，講演では，アイ・トラッキングを用いた実験研究に関する紹介や，アンカリングに関わる認知バイアスを体験する簡単なクイズもなされた。