「学会事務局」カテゴリーアーカイブ

2023年度スタディ・グループの公募

日本管理会計学会会員各位

今年度も「スタディ・グループ規程」に従いJAMAスタディ・グループを広く会員の皆様に募集いたします。
応募される会員は,規程にしたがって,「JAMAスタディ・グループ申請書」をjama-post[at]bunken.co.jp ([at]を半角@マークに変更してください)宛てまでメールでご応募ください。
申請期限は2023年5月31日(水)《期日厳守》です。
第2回常務理事会で審議し,選考の結果はグループ代表者に通知いたします。
なお、「スタディ・グループ規程」は、学会公式WEBサイト(https://sitejama.jp/?page_id=74 ) でご覧になることができます。

申請書の様式として,以下の内容を記載して下さい。

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JAMAスタディ・グループ申請書
  研究代表者の所属・氏名
  連絡先 (住所,電話番号,E-mail)
Ⅰ 研究課題
Ⅱ 研究目的(意義・概要・構想)
Ⅲ 研究計画(方法・実施状況・期待される成果など)
Ⅳ 本研究に関する国内外の研究の現状と本研究計画の特徴
Ⅴ 各共同研究者の所属と氏名,役割分担
Ⅵ 研究代表者および共同研究者の過去5年間の主な研究業績
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2023年度第2回国際学会参加費の助成の公募

日本管理会計学会会員各位

                                                                                 日本管理会計学会会長

2023年度第2回国際会議参加経費の助成の公募

 会員の国際的活動を支援する一環として、標記の件について、下記の要領で公募いたします。

助成対象

管理会計に関連する海外の学会(2023年9月1日から2024年3月31日に開催される学会)において、研究発表をする場合または当該学会と本学会との交流を促進するため活動を行う場合。

助成額

航空運賃(往復)が5万円未満の場合には全額を、航空運賃(往復)が5万円を超過する場合には、5万円にその超過額の1/2を加算した額を助成する。ただし1件あたり10万円を限度とし、予算総額は年間20万円とする。

応募方法

国際会議参加経費助成規程(https://sitejama.jp/?page_id=78)を参照し、別紙書式に必要事項を記入のうえ、学会開催要項等を添付し、学会事務局に送付すること。

<学会事務局>
   〒162-0801 東京都新宿区山吹町358-5
              アカデミーセンター (株)国際文献社内
              日本管理会計学会 事務局
              e-mail:jama-post[at]bunken.co.jp([at]⇒@)

応募締切

2023年7月31日《期日厳守》

選考方法

選考委員会で選考し、第3回常務理事会(2023年8月28日開催予定)で決定

                              
以 上

2022年度第2回(第63回)九州部会開催記

2022年11月26日(土)13:55~17:10

■■ 日本管理会計学会九州部会2022年度第2回(第63回)大会が、2022年11月26日(土)13:55~17:10に、長崎大学経済学部(長崎市)において、ハイブリッド方式(対面参加+オンライン参加)で開催された(準備委員長:小野哲氏)。今回の九州部会では、全国から約40名(うち対面出席15名)の研究者・学生の参加を得て、いずれの報告においても、フロアやオンラインとの活発な質疑応答が展開された。

■■ 第1部の特別講演では、塩塚武氏(株式会社不動技研ホールディングス代表取締役社⻑、長崎大学大学院経済学研究科修士課程修了)により、「不動技研グループの生き残り戦略」と題する講演が行われた。本講演では、不動技研グループ(プラント設計や自動車電子電装品開発、システム開発をはじめとした 4 社からなるエンジニアリング企業グループ)の生き残り戦略について、「事業環境の変化」に対して「M&A」「組織再編」「PMIプロジェクト」「自治体新電力への出資」「第7次中期経営計画」という観点から紹介された。
塩塚氏は、今後の課題として、ITソリューションのサブスクリプションサービスなどの新しい事業分野を進めていくための原価計算導入、さらにグループ全体の業績管理の必要性から、目標設定を各事業所に任せている現状の体制から、今後はホールディング全体で管理ができる体制へ転換していくことが必要であるとされた。最後に、塩塚氏はこれからの社会環境を踏まえ、不動技研グループが生き残るためには、M&Aや組織再編、人事管理も含めた業績管理、さらに経営の意思決定プロセスの構築を検討していくことが重要であると述べられた。

■■ 第2部の研究報告では、第1報告として、木村眞実氏(⻑崎大学准教授)より、「自動車解体業の原価計算−資源循環型社会に向けて−」と題する報告が行われた。本報告は、資源循環型社会の構築を経済戦略として進める「サーキュラーエコノミー(CE: Circular Economy)」を理解し、CEにおける自動車解体業の原価計算を検討・提案することを目的としていた。
 報告者は、CEが経済戦略として進められており、経済システム、財・サービスの考え方が転換しつつあるため、CEのもとでの自動車解体業に適した原価計算について示された。社会的なコストを含めた「費用収益分析」は、プロジェクトを選択するための、プロジェクトを評価する手法であるが、総費用・総便益・純便益の計算は、CEにおける自動車解体業の原価計算に適しており、効果としては最終処分場の延命効果、GHG排出量の削減等が想定されると提言された。


■■ 研究報告の第2報告として、大下丈平氏(下関市立大学特命教授)より、「19 世紀末フランス工業会計論の再検討−サン・シモン主義とコント実証主義−」と題する報告が行われた。本報告は、フランス工業会計論の研究に関して、サン・シモンの産業主義とオーギュスト・コントの実証主義をめぐる19世紀末の社会思想史の研究成果をもとにした分析視角から、当時の社会経済状況の中で醸成された社会思想がA.C.ギルボーらの「工業会計論」や会計学の一般原理の生成・発展に影響を与えたという仮説のもとに考察された。
 報告者は、渋沢栄一を契機として、ギルボー「工業会計論」とレオティ=ギルボー「勘定科学論」に関して、その展開と意義を提言されたうえで、さらなる問題提起として、科学的・原理的思考と動態論との関連、動態論と統一的原価計算との関連、H.ブッカンの統合モデルを提案する能力と勘定の結合性の関連を今後の課題として示された。

水野真実(熊本学園大学)

常務理事選挙の実施について

常務理事選挙の実施について

新常務理事選挙管理委員会
委員長  長谷川泰隆

 従来、新常務理事は「みなし理事会」を開催して、新理事の互選により選出してまいりました。しかし、2022年11月12日の常務理事会において,電子投票システムによる選挙を実施するための規程の改定が行われ、今回から電子投票システムによる選挙を実施することになりました。よって、以下の要領にもとづき新常務理事の選挙を実施しますので、投票をお願いいたします。

1 投票方法   電子投票システムによる電子投票
2 投票権者   2022年8月31日に選出された新理事40名
3 投票期間   2022年11月25日午前10時から11月28日午前10時までの
        3日間
        メールで投票の案内を送ります。
4 開票の公示  2022年11月29日午前10時  日本管理会計学会ホーム
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以上