「関西・中部部会」カテゴリーアーカイブ

2019年度第1回関西・中部部会 自由論題報告者の募集について

日本管理会計学会会員各位

日本管理会計学会 第35回(2019年度第1回)関西・中部部会を
2019年5月18日(土)に近畿大学東大阪キャンパスにて開催します。

つきましては、自由論題報告の報告者を募集いたします。
報告を希望される方は、下記の要領をご覧のうえ、応募してください。
なお、応募者多数の場合、調整させていただくことをご了承ください。

開催日時:2019年5月18日(土) 13時30分開始(予定)
会場:近畿大学東大阪キャンパス
交通アクセス:近鉄大阪線 長瀬駅から徒歩約10分

<応募要領>
1.締切日:2019年4月12日(金)
2.応募方法:下記を明記のうえ、メールにて応募してください。
(1)報告タイトルと概要(200~300字程度)
(2)氏名
(3)所属機関
(4)職名
(5)連絡先メールアドレス
(6)利用機器など
3.応募先:近畿大学経営学部 安酸建二

kyasukata[at]bus.kindai.ac.jp
([at]を半角の@に変更してください)

日本管理会計学会2018年度第3回フォーラムおよび第2回関西・中部部会 開催記

■■ 日本管理会計学会2018年度第3回フォーラムおよび第2回関西・中部部会(準備委員長:山本浩二氏)が、2018年11月17日(土)に大阪学院大学(大阪府吹田市)にて開催された。石田秀樹氏(元 京セラ(株)常務取締役・経営管理本部長)の特別講演の他、自由論題4件の報告が行われた

■■ 特別講演として、石田秀樹氏より、「アメーバ経営の原点と制約理論の展開 - あたらしい経営会計の展望」と題する講演が行われた。石田氏は、長く京セラ(株)において、米国現地法人へのアメーバ経営の導入や、財務会計や管理会計との調整システムの構築など、アメーバ経営に携わってこれられた旨の紹介が水野一郎会長からなされた。講演では、まず、京セラにおけるアメーバ経営の原点として、時間あたり価値計算が作り出された経緯の説明がなされた。特に、当時の京セラの状況などを踏まえた説明は臨場感あふれるものであったが、時間あたり価値計算が、あくまでも生産現場の改善のために生み出されたものであることが説明された。
 その後、京セラを離れられた後、(株)ビーイングにおいて、アメーバ経営と制約理論の結合による新たな会計システムの設計を試みられ、「エッジ会計」についての提案がなされた。エッジは、新技術等企業の競争力の源泉であり、この目的は、生産現場のイノベーションを向上させるためである。まさに、京セラがアメーバを生み出した、その経緯と一致するものであり、そのような会計システムが、今後の管理会計において必要であることを述べられ、講演を締めくくられた。

■■ 自由論題 第1報告は、卜志強氏(大阪市立大学)より、「中国企業におけるアメーバ経営の導入と展開」と題する報告が行われた。まず、中国における日本的経営手法の導入の状況について説明がなされ、アメーバ経営についても導入されてきている旨の説明がなされた。次に、実際の事例として、製造業、サービス業から、それぞれ2社のアメーバ経営の状況について説明された。まず、製造業として、宝鋼金属へのアメーバ経営の導入事例について説明された。次に、サービス業として、銀座集団のホテルへの導入について説明された。いずれも業績の向上だけでなく、従業員の意識の向上などが見られる成功事例とのことであった。一方で、中国におけるアメーバ経営の導入については、アメーバ経営への理解不足や、短期的な成果を追求するなどの原因から、失敗した事例を多くみられるとのことで、アメーバ経営の導入には、経営環境や企業特質などを考慮しなければならないことが説明された。

■■ 第2報告は、古田隆紀氏(大阪学院大学)より、「京セラフィロソフィに関する研究」と題する報告が行われた。まず、近年のアメーバ経営に関する研究においては組織文化に関する記述がないことが研究の動機である旨、説明がなされた。その上で、本報告では、「京セラフィロソフィは、組織文化を共有・伝承するための手段である」という仮説を示し、その検証をおこなった。その方法として、2つの参考文献をもとに、京セラのもつ組織文化を抽出し、アメーバ経営のシンボル要素と、京セラフィロソフィと組織文化の関係を明示していくことで、アメーバ経営と京セラフィロソフィとが、お互いに作用し合う関係であり、それを通して組織文化が醸成されていくと考えられ、これにより、先に示した仮説の検証をおこなった旨の説明がなされた。

■■ 第3報告は、中野延市氏((株)ナカノモードエンタープライズ)より、「原価企画思考の適用領域拡大―おせち『板前魂』における原価企画」と題する報告が行われた。まず、おせち料理という高価な季節商品のみを取り扱う専門店の経営におけるビジネスモデルについての説明がなされた。その際、自社企画製品のみを取り扱うため、高い付加価値をもつ工程として、商品開発と配送があり、特に商品開発において、高品質・低価格の商品を提供するための原価企画がおこなわれていることが説明された。低価格化を目指すために、コストを詳細に分類し、そのコストドライバーを分析し、対象となるリソースを改善していくことで、実現していること等が説明された。

■■ 第4報告は、佐藤正隆氏(慶應義塾大学大学院生)より、「ERPのシステム連携とその影響について-今後の改訂に対する意思決定の考察-」と題する報告が行われた。ERPの導入における失敗事例として、機能を分けて導入することで、システムの連携度が低いことがある旨、説明された。そのため、ERPの導入においては、システムの連携度が重要な要素であり、そのことを東証一部上場企業と対象に質問票調査をおこない、機能を一括導入する企業はシステム連携度が高いことを統計解析により確認をおこなった。また、その上で、ケースを紹介し、一括導入により、トータルコストが削減できること、サプライチェーン全体の情報管理し易いことなどが明らかとなり、システム連携が重要な要素であることの説明がなされた。

後藤晃範(大阪学院大学短期大学部)

日本管理会計学会 2018年度 第3回フォーラムおよび第2回関西・中部部会

■日時:11月17日(土) 13:30~

■場所:大阪学院大学 2号館 地下一階 02-B1-02教室

 

交通アクセス: http://www.osaka-gu.ac.jp/guide/campus/access.html

キャンパスマップ: http://www.osaka-gu.ac.jp/guide/campus/index.html

 

■参加費:1,000円(大学院生は無料)、懇親会参加費:3,000円

 

■プログラム

  • 13:30~13:40 開会の挨拶、講演者紹介
  • 13:40~14:40 特別講演

石田秀樹氏(元 京セラ(株)常務取締役・経営管理本部長)

「アメーバ経営の原点と制約理論の展開 - あたらしい経営会計の展望」

企業内実務経験からアメーバ経営の原点にさかのぼり、制約理論のキィ概念の展開との交差から、あたらしい経営会計を展望する。

 

  • 14:50~17:00 自由論題報告

司会:中川優氏(同志社大学・日本管理会計学会副会長)

第1報告:卜志強氏(大阪市立大学) 「中国企業におけるアメーバ経営の導入と展開」

第2報告:古田隆紀氏(大阪学院大学) 「京セラフィロソフィの役割に関する研究」

司会:杉山善浩氏(甲南大学・日本管理会計学会関西・中部部会長)

第3報告:中野延市氏「((株)ナカノモードエンタープライズ NME グループ代表 CEO) 「原価企画思考の適用領域拡大―おせち『板前魂』における原価企画」

第4報告:佐藤正隆氏(慶應義塾大学大学院生) 「ERPのシステム連携とその影響について-今後の改訂に対する意思決定の考察-」

 

  • 17:20~18:50 懇親会

 

■お問い合わせ先:第3回フォーラム、第2回関西中部部会 準備委員会

  後藤晃範 akinori[at]ogu.ac.jp  ([at]を半角の@に変更して下さい)

なお、研究報告会、懇親会の出席につきまして、11月12日(月)までに、メールにて後藤までご連絡頂ければ幸甚に存じます。

 

                                                準備委員長:山本 浩二

                                                      古田 隆紀

                                                      坂根 博

                                                      後藤 晃範

2018年度 第3回フォーラム、第2回関西中部部会の開催と自由論題報告者募集のお知らせ

日本管理会計学会 会員各位

日本管理会計学会
2018年度 第3回フォーラム、第2回関西中部部会の開催と自由論題報告者募集のお知らせ

2018年度第3回フォーラム、
第2回関西中部部会 準備委員会

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、日本管理会計学会2018年度第3回フォーラム、第2回関西中部部会を、下記の要領にて11月17日(土)に大阪学院大学で開催致します。つきましては、自由論題の報告者を募集させて頂きます。報告をご希望の方は、下記の事項を記載の上、期日までにメールでお申し込み頂きたく存じます。なお、会場等の都合上、ご希望に添えないこともございますので、予めご承知おきください。

敬具

 

1. 日時:2018年11月17日(土) 13:30~(自由論題報告は14:50からの予定)

  場所:大阪学院大学(http://www.osaka-gu.ac.jp/guide/campus/access.html

 

2. 自由論題申込(締切:2018年10月10日(水))

(1)ご氏名
(2)ご所属
(3)ご連絡先E-mailアドレス
(4)ご報告タイトル

 これらを明記の上、後藤:akinori[at]ogu.ac.jp  ([at]を半角の@に変更して下さい)までお申し込みください。

 

3.当日のスケジュール案

  • 13:40~14:40 ゲストスピーカーによる招待講演

           石田秀樹先生(京セラ(株)の元常務取締役・経営管理本部長)

  • 14:50~16:50 自由論題報告(報告25分、質疑応答10分の予定)
  • 17:00~18:30 懇親会

以上

 

日本管理会計学会2018年度第1回関西・中部部会 開催記

 日本管理会計学会2018年度第1回関西・中部部会が、2018年6月2日(土)に立命館大学大阪いばらきキャンパス(大阪府茨木市)カンファレンスホールにて開催された(準備委員長:淺田孝幸氏(立命館大学))。当日は、関東および九州地方からもご参加をいただくなど30名を超える研究者や実務家の方々に参加をいただき、活発な議論が展開された。また研究報告に先立ち、関西・中部部会役員会が開催された。部会では、三浦徹志氏(大阪経済大学)の司会のもと、招聘講師による特別講演および3つの研究報告が行われた。いずれの報告においても活発な質疑応答が展開された。講演・報告要旨は以下の通りである。

 特別講演は、森 井義雄氏(株式会社アスコット代表取締役会長)による「中小企業向け『情報システム開発』のオンリーワン企業を目指してー創業から今日まで」であった。株式会社アスコットの創業者である森井氏が、富士通から独立し、平成5年に14名の同志とともに同社を設立してから今日に至るまでの経緯を踏まえ、同社の中小企業向け情報システムである、業種別業態別ビジネスモデル支援パッケージの内容が述べられた。
 平成7年から同8年にかけて同社が取り組んだ、消費財卸売業務向けのパッケージソフト「ASPACー消費財卸」は、リテール(小売店)サポートやサプライチェーンの垂直的連携などの複数の機能を有した情報システムである。一般的な卸売業の販売管理システムとは異なり、消費財卸売企業の経営課題の解決を支援するための情報システムとして、業種特化型のソリューションを提供することの重要性が述べられた。
 株式会社アスコットでは、ASPACシリーズをベースにお客様固有のカスタマイズを行うことに加え業種別のシステム改善の提案をすること、そして企業としての信用力を強めることが、真に役立つ情報システムの実現に寄与していることなど、森井氏の熱意溢れるお話を伺うことができた。
 また、創業当時を振り返り、「SEが優秀なだけでは勝負に勝てない」「信用力の無い、名もなき会社には仕事は戴けない」という2点が、ベンチャー企業として進展するための主な経営課題となったこと、そして今なお同社の創業精神としての教訓となっていることが自身の経験に基づき語られた。

 自由論題の第1報告は、福山平成大学の佐藤幹氏による「地方自治体への『脱予算』導入の可能性—広島県庁の事例をもとに」であった。わが国の自治体運営の課題として、現行の自治体予算システムではマネジメント目的での利活用が困難なこと、またその原因として、予算の対象が組織ではなく「地域」であること、さらには予算に加え、総合計画および行政評価に織り込まれているKPIがマネジメント目的には適さないこと、最後に組織業績を表す指標および概念が存在しないことなど、わが国の自治体運営にかかる課題が自身の調査に基づき明らかにされた。また、欧米では、議会議決予算をベースに、経営予算あるいは業務予算(業予算の損益予算に相当するもの)というものが作成されているという点がわが国の自治体予算との相違である旨が指摘された。
 これらの既存研究を踏まえ、営利企業の組織マネジメントの手法を導入し、組織マネジメントの継続的な改革を行なっている広島県庁の事例が報告された。広島県庁では、各事業課が作成する予算見積書単位の事業である予算事業を一定の目的で束ねた「ワーク」という概念を用いることによって、マネジメントコントロールを有効に機能させることに成功していることが述べられた。そして「ワーク」といった概念を導入することにより、他の自治体運営においても一層の貢献を果たす可能性が示唆された。

 第2報告は、名城大学の今井範行氏による「利益の絶対値統制と差分値管理—リスク耐性とコスト競争力を練磨する利益管理実務の考察」であった。伝統的な利益管理とは異なる形式のトヨタ的利益管理について、その特徴と生成に至った背景を明らかにするとともに、伝統的な利益管理とトヨタ的利益管理との対比を行い、後者の特性を「デルタマネジメント」と称して、その特徴と管理会計的な意義と含意が述べられた。
 伝統的な利益管理においては、標準的な水準の前提条件として、利益目標の絶対値を統制することにその特徴がある。これに対して、トヨタ的利益管理においては、標準的な水準に加え、保守的な低い利益水準の前提を追加して成行利益を測定し、社内に開示することによって従業員の危機的意識を醸成しているといった事例が紹介された。その上で、こうした取り組みが、現場の原価低減活動を誘発する要因になっていること、そして為替リスクに対する耐性の向上に貢献していること、そして最後に利益目標値として、絶対値というよりは、その差分値を管理することによって利益改善が実践されていること等が述べられた。こうしたトヨタ的利益管理を「デルタマネジメント」として概念化し、今後より普遍的な広範な業種、地域、企業などへの適用と検証が今後の課題であることが示された。

 第3報告は、神戸大学大学院博士課程後期課程の早川翔氏、中央大学の妹尾剛好氏、近畿大学の安酸建二氏、群馬大学の新井康平氏、慶應義塾大学の横田絵理氏による「予算化が利益目標のラチェッティングに与える影響—経営者利益予想による実証研究」であった。t期において利益目標値と実績値の有利差異が生じた際のt+1期における利益目標値の引き上げ幅に対して、t期において不利差異が生じた際のt+1期における利益目標値の引き下げ幅が相対的に小さいといった現象が広く観察される。一度引き上げられた目標は、容易に引き下げることができないことから、こうした現象をラチェッティング(target ratcheting)と呼ばれている。
 報告者らは企業の公開財務データおよび郵送質問票データを用いて、企業の予算に対する全社的な態度である「予算文化」に関する4つの下位概念が、企業の利益目標の設定におけるラチェッティングに対して与える影響を検証している。その定量的な分析の結果、主に「予算厳守」の程度が高いほどラチェッティングの傾向が弱くなること、そして「経営陣の(目標達成に対する)注意」及び「目標設定の難しさ」の程度が高いほどラチェッティングの傾向が強くなること等が明らかにされた。

 研究報告会の後、イベントホールに場所を移動して懇親会が開催され、実りある研究交流の場となった。

以上