日本管理会計学会　会員各位

8月28日(土)から30日(日)にかけて開催の2015年度年次全国大会の案内を掲載いたします。29日(土)の懇親会では、30kg台の近大マグロを一匹手配いたしました。懇親会へもぜひご出席ください。

また、学会直前になりますと宿泊先の確保が困難になりますので、ホテルのご予約も早めにお済ませください。

→2015年度年次全国大会プログラム(PDF版)

2015年度全国大会実行委員長　安酸建二

■■　日本管理会計学会2015年度第2回（第46回）九州部会が、2015年7月25日（土）に九州産業大学（福岡市東区）にて開催された（準備委員長：浅川哲朗氏（九州産業大学））。今回の部会では、九州以外に関西・中部からもご参加をいただくなど、10名近くの研究者や実務家、大学院生の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。

■■　 第1報告は、田尻敬昌氏（九州国際大学）より、「組織スラックとフィードフォワード・コントロール―スラック形成とその戦略的展開」と題する研究報告がなされた。本報告は、組織スラックをフィードフォワード・コントロールの観点から再検討することを目的としたものである。
組織スラックの機能には、戦略的行動やイノベーションを促す機能があり、例えば、組織が利害対立関係下にあっても、組織スラックを利用することでイノベーションが起こる可能性がある。報告者は、フィードフォワード・コントロールにおいては見積値と目標値の差異を解消することに焦点があてられているものの、組織スラックの機能に焦点をあてた場合には、当該差異は解消するのではなく、「合意形成が得られるであろう次善的に適切な値」に設定すべきとして、会計情報の指標間において対立関係が生じていることに言及している。

■■　第2報告は、緒方光行氏（福岡常葉高等学校）より、「キャリア教育の視点に立った管理会計の指導法について」と題する研究報告がなされた。本報告は、平成25年度の高等学校学習指導要領の改訂により、新たに導入された「管理会計」の現場での現状と課題を説明した上で、キャリア教育で重視されるようになった観点別評価の実態を紹介したものである。
観点別評価の導入背景には、検定試験合格の勉強に偏重しすぎている現状が問題視されていることがあり、観点別評価を導入することにより、会計指標の理解力や表現力が求められるようになっている。報告では、話し合い活動としてKJ法や、発表方法としてワールドカフェ方式など、様々な取り組みが紹介されているものの、管理会計では、高校生を対象にした管理会計の教材が不足している現状から、高大接続などによる指導の充実が求められていることがあげられている。

■■　第3報告は、招聘講演として、今井範行氏（名城大学）より、「デュアルモード管理会計とプロアクティブスラック―予算スラックの順機能性に関する一考察―」と題する研究報告がなされた。本報告は、逆機能的な予算スラックとは異質の順機能的な予算スラックとして、トヨタ的業績管理会計の事例を取り上げ、その要諦について「プロアクティブスラック」として概念化をはかるとともに、その管理会計的意義について考察を加えたものである。
トヨタなどグローバルに事業展開する企業では、企業外部の想定外の潜在リスクを予見することが難しい。そのためトヨタでは、為替レートや販売数量など収益ドライバーの前提を「保守的」な水準に置き換えた利益計画を提示して、その保守的に置き換えた分の利益減少分を、追加的なコスト低減策の策定でカバーすることが求められている。報告では、当該コスト低減策により、順機能的な予算スラックとしてプロアクティブスラックが形成されていることが、設例や図表を用いて紹介されている。

足立俊輔 （下関市立大学）

■■ 2015年4月19日（土）、2015年度第1回フォーラムが早稲田大学において開催された。今回のフォーラムでは、昨年発刊された創設２０周年記念英文学会誌の共同編集者としてご尽力頂いたElla Mae Matsumura氏（Wisconsin大学）をお迎えし、基調講演が行われた。続いて、統一論題では、『価値創造経営の管理会計』として、伊藤和憲氏（専修大学）、挽文子氏（一橋大学）、安酸建二氏(近畿大学）より報告が行われた。いずれの報告も、会場から活発な質問や建設的な意見があり、有意義な議論となった。

■■ 基調講演
■ Ella Mae Matsumura氏（Wisconsin大学）
“What is good management accounting research and how do we get it done?”

管理会計研究のトピックスと目的を提示した後、研究ジャーナルで発表するという観点から、管理会計研究に必要な要素が提示された。まず、先行研究の紹介を交えながら、管理会計研究を行うために必要な条件が述べられた。次に、実際に研究ジャーナルで発表までの手順や査読期間など、米国の事例が紹介された。そして、査読の手順を管理する視点から、提出した論文が掲載不可、再提出または掲載許可などとなった場合に分類して、それぞれの場合で、研究者が論文の掲載に向けて、論文や査読者に対して行うべきことが提案された。最後に、今後の管理会計研究のトピックスについて、新たに注目されてきたものや、未解決な問題を具体的に提示された。

■■ 統一論題
■ 第一報告　伊藤和憲氏（専修大学）
価値創造のメカニズムと新たな理論的モデルの提示

まず、インタンジブルズを経営学、財務会計、業績管理、BSCの各観点から整理を行った。次に、コーポレート・レピュテーションの定義を確認した。続いて、レピュテーションと財務業績の関係に関する研究、レピュテーションの媒介変数、および永続性に関する研究を整理した。特に、永続性に関する研究において、財務業績が現在のコーポレート・レピュテーションに影響を及ぼすこと、現在のコーポレート・レピュテーションが将来の財務業績に影響を及ぼすことを確認した。さらに、Surroca et al.(2010)の研究に基づいて、好循環の理論的フレームワークを紹介した。これらの文献研究の整理を行った後、インタンジブルズと企業価値の創造を結び付ける新たなフレームワークを提示した。

■ 第二報告　挽文子氏（一橋大学）
価値創造とアメーバ経営 – 医療・介護組織を対象として –

医療・介護組織における価値とは、価値創造とは何かを定義してすること。そして、アメーバ経営は、医療・介護組織の価値創造に貢献するのかというリサーチ・クエスチョンを提起した。まず、価値創造について、患者にとっての価値を高めるというポーターの提案を紹介した。次に、アメーバ経営の定義を提示して、時間当たり採算の特徴、および時間概念の導入のメリットについて説明した。そして、ポーターの提案との相違点を示し、アメーバ経営の意義を考察した。最後に、好循環を持続させるためには、経営理念とフィロソフィーが不可欠であるが、医療・介護組織はアメーバ経営と親和性が高く、管理会計は医療・介護組織などでも機能すると結論付けた。

■ 第三報告　安酸 建二（近畿大学）
企業価値経営・企業価値評価におけるCVP分析

先行研究を紹介して、CVP関係に基づく収益構造の把握と利益管理は、企業価値の向上に貢献する可能性があることを示し、回帰分析により、変動費率を推定した。公表データを用いて分析した結果、短期間で変動費率と固定費が変化している可能性があることが示唆された。また、内部データを用いて分析した場合、教科書が想定するほど、CVP関係は単純ではないことが明らかとなった。そして、CVP関係の解明に向けた管理会計研究は、企業価値評価や企業価値経営に対して重要な貢献をなし得る可能性を持つことを説明した。また、変動費と固定費を再検討する動きもあり、CVP分析は重要な研究対象となりつつあると述べられた。

2015年第1回フォーラム実行委員会

■■日本管理会計学会2015年度第1回関西・中部部会が，2015年5月23日（土）に南山大学名古屋キャンパスB棟（名古屋市昭和区）にて開催された（準備委員長：窪田祐一（南山大学））。今回の部会には，関西・中部だけでなく関東も含め，研究者・実務家にご参加をいただきました（参加者27名）。いずれの報告でも活発な質疑応答が行われた。

■第1報告は，劉美玲氏（神戸大学大学院博士課程）ならびに梶原武久氏（神戸大学大学院）による「コンフィギュレーションとしてのマネジメントコントロールとfsQCA(fuzzy-set Qualitative Comparative Analysis)」であった。報告は，特定の結果を生み出す原因となる要因の組み合わせを示すコンフィギュレーションという概念を用い，多様なマネジメントコントロールの組み合わせをめぐる因果関係を考察し，研究方法としてfsQCAの有用性を示すものであった。
まず，文献レビューのもと，コンフィギュレーションとしてのマネジメントコントロールにみられる「因果関係の特徴」を整理された。続いて，これまでの先行研究の「研究方法」を確認することで，質的研究ならびに量的研究の双方に長所と限界があることが示された。それを受け，質的研究と量的研究をつなぐ質的比較研究（QCA），なかでもfsQCAという研究方法がコンフィギュレーションとしてのマネジメントコントロールを分析するのに有用であると指摘された。ただし，fsQCA適用する場合にも，克服すべき課題があることも示された。

■第2報告は，浅池秀幸氏（リゾートトラスト（株）経理部・税理士）による「事務事業評価のための予算管理システム―三勘定簿記を前提として―」であった。報告では，水道事業の適正な行政評価にはコスト評価が必要であり，事務事業評価のためには３表（貸借対照表・損益計算書・収支計算書）を勘定メカニズムとして自動的に連動させる３勘定簿記の計算構造が必要であると主張された。
具体的には，事務事業別の予算差異分析のために，活動基準原価計算を導入して事務事業別のコスト把握を行い，財源の観点から事務事業別の収支計算が必要であることが示された。投入された性質別資源を事務事業別の勘定に変換し，そのコスト算定のために活動基準原価計算を用いる。また，事務事業別予算の執行プロセスが可視化されることで，その事業の行政評価が適正に行われる。報告では，収支・損益の両面から事務事業評価単位と予算編成単位を対応させるために，資源コストから事務事業別コストへの変換フローが示され，予算へのフィードバックが行われることを主張された。そして,３勘定簿記システム上の会計処理が明示され実務上の有効性について詳しく紹介された。

■第3報告は，河田信氏（椙山女学園大学）による「『ジャスト・イン・タイム経営』導入の成功率向上に関する一考察―『流れ創り』における現実的課題へのアプローチ―」であった。報告では，まず「よりよい流れ創り」を目指すJIT経営の原点が確認された。流れを創るとは，モノ作りにおいて一気通貫・整流化で「よどみなくモノが流れる」ことである。「機械（人）を遊ばせてはならない」から「物を寝かせてはならない」へ組織の文化遺伝子を切り替える必要があると説明された。そのうえで，定量評価のための会計指標やKPIなどが提示された。加えて，流れ創りの阻害要因となる文化遺伝子を診断するチェックシートをはじめとして，多様な経営ツールが紹介された。現代の経営環境では，部分最適観を克服し，「本社力」「現場力」「IT力」の連携のとれた「全社最適JIT経営システム」を，異部門間の異見を戦わせながら全体最適のロジックのもとで設計していく。なかでも会計側で，全部原価計算の枠組みのなかで，製造間接費の配賦方法をリードタイム基準に読み替えることによって現場の流れ創りを支援する。このような会計の支援によってJIT成功率を画期的に高めることができると主張された。

■企業講演は，水谷稔氏((株)マルト水谷代表取締役副社長)による「『速達生』導入プロモーション(第６回日本マーケティング大賞奨励賞)」であった。講演では，プロモーションビデオ上映のうえ，会社概要を説明いただいた。その後，販売戦略（ジャスト・イン・タイムの導入），営業戦略，人材戦略などの会社の取り組みを紹介いただいた。マルト水谷では，鮮度を重視する流通システムを確立するために，返品再販を中止し，パートナーをボランタリー・チェーン化している。そのような経営改革のもとで，速く届くことが直感的に分かる『速達生』というシンボル・マークを用いた具体的なプロモーション活動についてご紹介いただいた。

窪田祐一（南山大学）

■■　日本管理会計学会2015年度第1回（第45回）九州部会が、2015年4月18日（土）に中村学園大学（福岡市城南区）にて開催された（準備委員長：水島多美也氏（中村学園大学））。今回の部会では、九州以外に関西・関東からもご参加をいただくなど、10名近くの研究者や実務家の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。

■■　 第1報告は、谷守正行氏（専修大学）より、「サービス業における原価計算に関する研究―銀行のポストABCアクションリサーチを通して―」と題する研究報告がなされた。本報告は、わが国の銀行で導入されてきたABCによって算出される顧客別情報の問題点を解決するために、より現場感覚に合う顧客別情報を提供するABCの配賦方法をアクションリサーチに基づいて提示することを目的としたものである。
従来の銀行ABCは、業務量が配賦基準に設定されており、事務をこなせばこなすほどコストになってしまうことに対して現場の違和感が高まっていた。そこで報告者は、顧客の関連性情報（年齢や職種、契約状況など）に基づいて必要資源量（窓口・ATM・ネット）と関連させて顧客別原価を算出する配賦手法を提示している。報告では、当該手法によるABCのアクションリサーチの結果が示され、関連性情報に基づく配賦手法は現場の納得感が高く、原価計算担当者の作業負担が軽減されたことが明らかにされた。

■■　第2報告は、宮地晃輔氏（長崎県立大学）より、「造船業における人的資産・組織資産の高度化への取組みと課題」と題する研究報告がなされた。本報告は、長崎県佐世保地域で行われている造船人材活性化への取り組みについて、その現状と課題を明らかにしようとしたものである。
報告では、段階的な人口減少により地域衰退が懸念される長崎県の現状と、地域雇用の側面から造船業の再浮揚の必要性が説明された上で、新造船事業の競争力を高めるための人材育成が求められていることが示された。報告者は、日本の新造船事業の外注化率は約85％であることから、地元協力先企業との連携強化も国際競争力を高める上で必要不可欠であり、こうした現状を経営者階層（地元地方金融機関からの人材など）に理解させるための意識改革をサポートしていくことが課題であると指摘している。

■■　第3報告は、西村明氏（九州大学名誉教授）より、「企業リスクマネジメントと機会／機会原価統制システム」と題する研究報告がなされた。本報告は、近年グローバル企業が抱えるリスクに対して管理会計が果たすべき役割について、利益機会とリスク管理の構造から明らかにしようとしたものである。
報告では、リスク管理と管理会計の有機的な統合を実現するための機会・機会原価統制システムが提示され、当該システムによる企業価値創造とガバナンスの側面から最適利益を算出するための統制プロセスが、図表や設例によって提示された。報告者は、これからの管理会計には、事前行為的視点を強化しなければならないことや、リスク管理の透明性を高めるために財務会計との融合が求められていること、そして社会経済的な視点が必要とされていることが指摘された。

■■　研究報告会の後、総会が行われた。総会では前年度の会計報告と今年度の九州部会開催の議題が出され、双方とも承認を得た。今年度の九州部会については、第46回大会は7月25日に九州産業大学にて、第47回大会は福岡大学にて11月に開催予定である。報告会終了後、開催校のご厚意により懇親会が開催された。懇親会は有意義な研究交流の場となり、盛況のうちに大会は終了した。

足立俊輔 （下関市立大学）