■■　2013年度第2回日本管理会計学会関西・中部部会が2013年10月26日（土）京都大学において開催された。当日は、小菅正伸部会長の挨拶の後、自由論題2報告、特別講演と連動した企画セッション「イノベーションと管理会計」での2報告，トヨタ自動車株式会社広報部担当部長土井正己氏（肩書きは報告時点）による特別講演「トヨタのイノベーション・マネジメント」が発表された。今回は，原価計算研究学会関西部会との合同での開催と言うこともあり，関西・中部以外に関東・九州・東北や海外からもご参加をいただくなど、89名の研究者や実務家の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。また研究報告に先立ち、関西・中部部会役員会が開催された。

■■　第1報告は、神戸大学博士後期課程の佐久間智広氏による「小売店のコスト変動分析 – マネジャーの個人差が超すと変動に及ぼす影響?-」であった。この報告では、マネジャーの個人属性の違いは業績に優位な影響を与えるのかという問題について、パンの製造・販売を行うA社における店舗データを利用した定量的分析を行った結果が報告された。分析の結果、マネジャーの個人差がコスト変動に有意に関係しており、マネジャーの個人差が業績に与える影響が大きいことが示唆された。質疑応答では、プロフィットセンターの業績をコスト変動で捉える意義や、ビジネスユニットレベルで個人差が業績に影響を及ぼす管理会計的なインプリケーションについて活発な議論が行われた。

■■　第2報告は、山形大学の柊紫乃氏によって「山形県米沢地区における地域連携の特徴と地域イノベーション活性化の試み」であった。この報告では、企業の持続可能性を担保する自己革新能力が、管理会計的なPDCAサイクルの累積的効果として生じると考え、中小企業におけるPDCAサイクルの確立や活用に、地域のビジネス・エコシステムがどのような影響を及ぼしているのか、山形県米沢地区を対象とした調査について報告が行われた。具体的な研究対象としては、有機エレクトロニクス技術の発展をてがかりに、近年の米沢地区におけるビジネスエコシステムの生成・発展について、産官学金（融）の連携のパターンの深化が説明された。そのなかで、大学が軸となって、産業界・パブリックセクター・地域金融機関を巻き込んで、事業の採算可能性を視野に入れた研究開発活動が行われていることが紹介された。質疑応答では、大学の研究センターが軸となって、研究シーズだけでなく市場ニーズも視野に入れた研究開発や事業活動が行われるようになった経緯や、それを支える能力について議論が行われるとともに、ビジネス・エコシステムとその中の企業の関係について活発な議論が行われた。

■■　第3報告は、京都大学経済学研究科の市原勇一氏より「両利きの経営を実現するマネジメント・コントロール・システムに関する考察」であった。問題意識として「なぜ優良企業が失敗するのか？」と「老舗企業がなぜ持続しているのか？」という一見相反する現実についての注意が示されたうえで、「成功の罠」や「イノベーションのジレンマ」から免れるため、経営学において提唱されている「両利きの経営」と、Simonsの「４つのコントロールレバー」を統合する方向性について展望が示された。「両利きの経営」と「４つのコントロールレバー」を統合することで、両利きの経営を可能にする組織的特徴がマネジメント・コントロール・システムの活用によって形成されたり、その効果が促進されたりする可能性があることが示唆された。質疑応答では、４つのコントロールレバーに関する先行実証研究の解釈や、その解釈と今回の検討結果との関連などについて活発な議論が行われた。

第4報告は、広島経済大学の天王寺谷達将氏による「イノベーションを促進する管理会計の役割の再考」であった。Simons（1987，1990，1995）に代表されるイノベーションと管理会計の関係性に関するメインストリームの研究（Davila et al, 2009）を批判的に検討したうえで、管理会計研究の本来の関心と合致した粒度で研究を行うための枠組みをアクターネットワーク理論に依拠して構築する展望が示された。Galbraith（1977）に依拠したSimonsの不確実性理解では、イノベーションにおいて遂行される管理会計手法には焦点をあてることができていないという問題点が指摘され，会計計算によって創り出された情報と、経営資源などの実体との関係性を把握するためにアクターネットワーク理論を援用することが提唱された。質疑応答では、分析単位として「管理会計技法」と「管理会計情報」のいずれを想定するのが妥当であるのかといった論点や，「資源動員の正当化プロセスにおける管理会計の役割」と「緊張を生み出す管理会計の役割」の間の関係をどう理解しているかといった問題について活発な議論が行われた。

■■　特別講演は、トヨタ自動車 株式会社広報部担当部長土井正己氏による「トヨタのイノベーション・マネジメント」であった。トヨタのイノベーションの考え方を理解するうえで，レイモンド・ヴァーノンが提示した国際分業におけるプロダクト・サイクル理論が重要であることが示された上で，グローバルな視野と長期の展望を持ったイノベーション・マネジメントがどのように具体化されているのか，トヨタの事例が紹介された。そのキーワードはイノベーションによって生み出された価値の「普及」であり，社会の発展に寄与することで結果として会社の「収益」に貢献すべきだという考え方が基本となっているとの理解が示された。イノベーション・マネジメントの具体的な考え方を，プリウスの開発プロジェクトの経験から導出された「８つのプロセス」，つまり，(1)企業文化の醸成、(2)トップマネジメントによるイノベーション領域の提示，(3)CTOによるイノベーション技術の見極め，(4)普及できるかどうかの検討、(5)コスト・品質の検討、(6)マーケティング，(7)グローバル普及、(8)次世代化，として整理・紹介された。質疑応答では、経営理念の実現の方策やプリウス開発プロジェクトにおける管理会計の役割などについて活発な議論が行われた．

澤邉紀生（京都大学）