2022年5月30日 森本和義（羽衣国際大学）
日本管理会計学会2022年度第１回関西・中部部会が、2022年5月21日（土）に、羽衣国際大学（大阪府堺市）を主催校として開催された。部会の開催にあたり、部会準備委員長から部会の進行方法の説明があり、続いて皆川芳輝関西・中部部会長から開会の挨拶が行われた。
今回の部会は、対面（来会）とWeb（Zoom）との併用での開催であった。対面での参加者は16名で、Webでの参加者は18名であった。特別講演と２つの研究報告が行われたが、いずれの報告者も壇上から生き生きとした表情での発表であった。また、活発な質疑応答が行われた。
第一部〔特別講演〕 司会：森本和義氏（羽衣国際大学）
講演者：木原久友氏（南海電気鉄道株式会社まち共創本部グレーターなんば創造部長）
講演テーマ：「グレーターなんばのまちづくり」
特別講演では、大阪ミナミの中心地なんばのまちづくりが講演のテーマであった。大阪ミナミの中心地なんばは南海なんば駅を中心に都市機能を発展させてきたが、講演者の木原氏は、新たな取り組みとして、従来のなんばを越える「グレーターなんば」のまちづくりについて講演された。木原氏によると、人を惹き付けるなんばの強みや特徴は、道頓堀の水辺と看板にある。また、「グレーターなんば」を創造するための２つのちからは、なんばの特別な期待感を楽しむ「エンタメのちから」となんばの日常の期待感を支える「ステイのちから」であると語られた。戦略上のターゲットとなるのは、なんばを選んでわざわざ訪れる人となんばの滞在者・居住者であり、「グレーターなんば」の創造を加速させる要因としては、都市機能の多様化、ダイバーシティおよび新規事業創出などが指摘された。
さらに、なんば駅前広場空間再編事業の話では、車両中心の駅前空間を人中心の空間に再編するプロジェクトについて講演された。なんば駅前広場を人中心の空間に再編し、大阪ミナミの新たなシンボル空間を生み出すために、社会実験が実施されていることもお話になった。
講演後には、大阪キタの梅田に対する大阪ミナミのなんばの強み、都市開発を行う上での鉄道業の強みや特徴、なんばの戦略上のポジショニングなどについての質問があり、活発な質疑応答が行われた。
第二部〔研究報告〕 司会：徳崎進氏（関西学院大学）
第１報告
報告者：玉川絵美氏（関西学院大学）
論題：「企業価値評価においてインプット情報となる公正価値の概念に関する一考察－『予備的見解：
金融商品および特定の関連資産、負債の公正価値での報告』を中心に据えて－」
報告者の玉川氏は、まず、公正価値の問題点として、公正価値の概念が広義であるため、立場により公正価値概念の捉え方が異なる可能性があることを指摘した。そして、その問題点を解決するために着目したのが、FASBが1999年12月に公表した「予備的見解：金融商品および特定の関連資産、負債の公正価値での報告」であった。現行の公正価値測定の会計基準を構成するSFAS第157号は2006年9月に公表されているが、玉川氏の研究はSFAS第157号より過去に遡って公正価値概念を探究する試みであった。
玉川氏の報告では、まず、FASBの予備的見解における公正価値の概念が明確にされた。そして、予備的見解に対して寄せられたコメントをもとに、コメント回答者が抱く公正価値の概念も検討の対象であった。コメントレターの分析からは、次の４点が明らかにされていた。第一に、予備的見解は、財務諸表作成者や監査人、金融商品を取り扱う団体の関心が高い。第二に、すべての金融商品に公正価値測定を適用するという提案には66％以上のコメント回答者が反対している。第三に、金融商品の全面公正価値測定に反対している場合、コメントレターではその反対理由を説明するに留まる傾向にある。第四に、予備的見解で示された定義には50％以上の反対があり、賛成よりも反対の立場のコメント回答者が多い。さらに、予備的見解で示された定義に反対する理由としては、公正価値の定義の実行・適用の難しさ、測定値の客観性・一貫性の欠如、公正価値が継続企業に適さない清算価値であること、恣意性の介入が指摘された。そして、結論として、予備的見解が公表された当時におけるコメント回答者の考える公正価値とは、見積りの要素を極力取り除いた実現可能性を重視した価額ではないか、という見解が主張された。
第２報告
報告者：卜志強氏（大阪公立大学）
論題：「マネジメント・コントロール・システムの理論的基礎としての企業理論」
報告者の卜氏は、サステナビリティ経営やパーパス経営を念頭に置きながら、新たなマネジメント・コントロール・システム理論（MCS理論）とMCS理論の基礎としての現代企業理論の双方を構築する必要性を主張した。アンソニーのMCS理論、マーチャントのMCS理論、サイモンズのレバー・オブ・コントロール理論、マルミとブラウンのMCSパッケージが説明されるとともに、「管理会計の適合性喪失」や「予算管理無用論」といった欧米の学界での議論も取り上げられた。そして、従来から新たなMCS理論を構築する試みが継続的に行われてきたことが指摘された。
他方で、伝統的企業理論は、株主第一主義や株主価値最大化目標を基本的前提としている。しかし、卜氏によると、近年の経営環境の変化によって、企業経営に関する基本的な考え方を転換する必要に迫られている。企業経営に関する新しい考え方としては、主に次の３点が指摘された。第一に、株主第一主義から多様な利害関係者に経営の基軸を移すべきである。第二に、環境重視の視点から事業を見直すべきである。第三に、企業の社会的責任（CSR）をより重視すべきである。そして、こうした考え方に立脚する経営手法が、サステナビリティ経営やパーパス経営であると主張された。
卜氏の報告では、伝統的企業理論に対する修正として、人本主義企業理論や利害関係者理論が取り上げられていた。卜氏の定義では、現代企業とはすべての利害関係者のために価値の創造と分配を行う組織である。卜氏が構想する現代企業理論では、経営者と社員と株主が主権者であり、企業が創出した共通価値（経常利益＋人件費）が経営者と社員と株主の三者の協議によって分配されることになる。そして、最後に、このような現代企業理論に依拠しながら、新たなMCS理論を構築する必要性が主張された。
