■■日 時
2010年7月17日（土）
■■場 所
大阪学院大学2号館
■■実行委員長の大阪学院大学宮本寛爾教授の挨拶につづいて，公開講演（日本管理会計学会・大阪学院大学共催），パナソニック株式会社，常務取締役 上野山 実氏が演題「パナソニックの経営理念と経営管理制度」で講演された。
■■パナソニックの経営概念、経営理念の説明から，パナソニックの経営管理制度、資金管理制度，業績評価制度，グローバル経営管理，経理社員制度まで詳しく語られた。パナソニックの経営管理制度は，事業部による自主責任経営を基本理念に利益責任と資金責任を併せもつことが最大の特徴である。事業計画制度，月次決算制度、内部資本金制度は，この経営管理制度の骨子であり，独特のものである。事業計画制度は，社長の経営基本要綱とその目標心達を事業場長が契約したものである。経営基本要綱にはCO2削減量がふくまれる。また、内部資本金制度は，自主責任経営を裏付ける必要にして適切な資金を委ねるもので，事業場長は自己の責任において自由奔放にして独創的な経営を行うとされる。目的は，財務責任を実態づける，内部留保の明確化を通じ，経営のヨロコビを知る，借入金・内部留保など資金の源泉をハッキリさせる，ことである。業績評価制度は，CCM（パナソニック版EVA），成長性，環境を合計100点とし，報酬制度と連動させる仕組みとなっている。CCMは，資本コスト重視の経営であり，原価の計算の中にも資本コストを取り入れることも肝要とつけくわえられた。グローバル経営管理については，海外事業投資には本社から100％出資を基本としているなど詳細に説明された。 以上，貴重なお話にフロアからの質問が絶えず，退場後もいくつかの意見交換がもたれた。
■■つづいて，統一論題「管理と会計」が浜田和樹氏（関西学院大学）の司会により始まり，以下の３氏が報告された。まず，北田幹人氏（八木通商株式会社、常務取締役）より「専門商社の経営管理」という論題で報告がなされた。専門商社としての特性が説明された後，予算管理，与信管理また在庫管理が重点的に説明された。業界特有の変化が著しく，月次決算を予算管理の柱として毎月のローリング，つまり機動的に予算を修正すること，与信管理も週１回のチェツクがなされること，在庫管理は不良在庫を減らすために納品管理を徹底することなどが強調された。また，社内資本金制度の導入はしていないが，必要資金を社内貸借勘定で把握し，また金利を付加する形で損益計算表が作成されている。
■■つぎに，横山俊宏氏（株式会社竹中工務店、常勤監査役）より「建設業におけるプロジェクトをベースとした経営管理」という論題で報告がなされた。竹中工務店の紹介，建設業における「プロジェクト」，プロジェクトの採算管理，経営理念について順次説明された。上場していない数少ない大手企業で，建設業では受注高がきわめて大きな要素となり，社員一人当たり年１億円の受注高を目指している。プロジェクトの決定は，進行基準決算がとられており，工事価格と利益の推定が鍵となる。企業の継続・安定・成長は次の100年というごとくレンジが長いのが建設業の特徴などなどが力説された。
■■最後に、大下丈平氏（九州大学）より「不況の管理会計学：「管理と会計」に寄せて」のテーマで報告がなされた。不況のおけるリスクをさけるための施策は、内部統制をブレーキに、企業価値創造のベースに向けていかにアクセルできるか、という大きな視点から管理会計のメッセージが発信された。経済、社会、政治のバランスのとれた市場社会の形成が肝要というスタンスから、リスクマネジメントと企業価値創造のマネジメントを支援するガバナンス・コントロールの可能性が提案された。具体的にどういうガバナンスが必要かは今後の課題となるとされた。
■■それぞれの報告の後、フロアにおいて活発な質疑応答がなされた。40名を超す参加者の熱のこもった議論が行われ、有意義な関西・中部部会であった。
関西・中部部会 実行委員 古田隆紀氏（大阪学院大学）
企業における階層的会計コントロールのもとで，どのように水平的相互作用が行われるのかを，外食産業の企業の事例により，明らかにしている。報告では，水平的相互作用および階層的会計コントロールに対する批判などの先行研究をレビューした後に，アカウンタビリティの概念を導入した先行研究や様々な関連する経験的研究方法論に基づく先行研究を概観している。そこで，外食産業であるチタカインターナショナル社に対するインタビュー調査に基づいたケース研究の結果が報告された。事例研究からの発見事項として，水平的相互作用を阻害すると言われてきた階層的会計コントロールが，事例研究においては，逆に階層的会計コントロールにより，社内カンパニー間の相互作用を促進したという結果が報告された。
企業において，非正規社員の増加などの労働力の多様化が進むとともに，ビジネスプロセスのアウトソーシングが活発に展開されている。従来の人員数と給与・福利厚生費による人件費の管理では，多様なビジネスプロセスで発生する人的資源に係わるコストをマネジメントすることは極めて困難である。本報告は，人的資源のポートフォリオ・マネジメントをベースにして，人的資源コストを効果的にマネジメントするためのフレームワークを提唱した。まず，戦略に対する「人的資源の価値」と「人的資源の企業特殊性」の二要素から人的資源を，四つに類型化し，各類型の人的資源に関する特徴を明らかにした。
■■2009年６月６日(土)午後1時55分から、名古屋市立大学経済学部棟(3号館)にて、日本管理会計学会2009年度第1回関西･中部部会が開催された。今回の部会は、星野優太（名古屋市立大学）と斉藤孝一氏（南山大学）の司会により、院生と研究者とがそれぞれ日頃取り組んでいるテーマに沿って報告が行われ、テーマ的にも興味深い研究会となった。
■■まず、中富香苗氏（名古屋市立大学大学院生）が、「移転価格の設定とその比較可能性」というテーマで報告された。移転価格税制は、1995年のＯＥＣＤ移転価格ガイドラインが国際規範となっており、移転価格の設定には、同業他社との比較に基づいて独立企業間価格を算定する方法が採用されているという。この比較に基づく独立企業原則には、二重課税の危険性などのいくつかの問題点が挙げられ、一方、比較可能性を困難にする原因として、無形資産価値の算定の困難性、為替変動の影響、多国籍企業の組織形態の多様化、経済環境の急激な変化などが考えられることが指摘された。中富氏は、その上で、最近のOECDによる比較可能性の議論やEUの税制統合の動向を紹介しながら、現行の独立企業原則に基づく制度から定式による分配を活用する方法の可能性についての議論をした。
■■次に、木下徹弘氏（龍谷大学）により「Cost structure changes of Japanese man‐ufacturers amidst global competition」と題するテーマで報告があった。本報告は、日本製造業企業がグローバリゼーションの影響をうけてコスト構造をどのように変化させたかについて、上場企業746社の1980年から2006年の財務データを用いて分析した研究報告であった。グローバリゼーションが日本の製造業企業に与える影響は、世界中からの競合者の市場参入と加速度的なイノベーションによってもたらされる市場の縮小とデフレ圧力と定義される。こうした圧力をうけて、1990年代央以降、売上を頻々に減少させた企業は売上に対する原価の弾力性を高めたが、売上を順調に増加させた企業は原価の弾力性を緩和して規模の経済の利益を獲得しようとした傾向が強いことが実証された。
■■最後に、河田信氏（名城大学大学院教授）による、「「利益」から「利益ポテンシャル」概念へ- 財務分析の新たな可能性を探る」というテーマで報告があった。従来の経営理論は、投資家のために利益を拡大することを基礎としてきたが、今後は社会全体に利益をもたらすための理論を構築すべきであるという。このパラダイムシフトを考えたとき、従来のマネジメントの手法では無意識に部分最適化を選択してしまい、全体最適化に結びつかない場合も多い。TPSの導入は全体最適化に有効であるが、TPSの導入は容易ではない。そこでTPSとリンクした指標として、［売上総利益/棚卸資産］として表される「利益ポテンシャル」を提案する。これは利益率要素である［売上総利益/売上原価］とリードタイム要素である［売上原価/棚卸資産］を掛け合わせたものである。河田氏は、この指標ならば、TPSとリンクした業績評価が可能であり、財務分析の新たな視点として有用であるとする。