■■ 日時・場所
●日 時 ： 2012年2月11日(土) 12時50分‐20時
●場 所 ： キャンパスプラザ京都 4階 第3講義室
■■ 2012年2月11日（土）12時50分から，キャンパスプラザ京都4階第3講義室にて，日本管理会計学会2011年度第2回関西・中部部会が開催された。実行委員長の立命館大学・齋藤雅通教授の挨拶，部会長の関西大学・水野一郎教授の挨拶につづいて，3つの自由論題報告が行われ，その後，統一論題報告・パネルディスカッションが行われた。いずれの報告も管理会計研究上の最先端のトピックに関する内容であり，質疑応答も活発に行われた。参加は関西・中部地区に限らず，東京や九州・沖縄からもあり，参加者は50名を超し，大変有意義な関西・中部部会であった。
■■ 第1報告 梅田浩二氏（名古屋市立大学大学院博士後期課程）
「海外子会社の分権化と国際振替価格管理プロセスの関係性に関する考察」
本報告では，「移転価格税制の遵守」と「健全な経営管理」を同時に実現するための国際振替価格管理システムの構築という問題意識のもと，国際振替価格設定プロセスの決定メカニズムを分権化と移転価格税制の観点から質問票調査に基づいて検討された。海外子会社の分権化パターンと市場における価格競争の度合いから国際振替価格設定基準の選択行動を説明できる可能性が指摘された。
■■ 第2報告 村上暢子氏（筑波大学大学院博士後期課程）
「M&A・組織再編を実施した日本企業の財務特性に関する研究」
本報告では，過去のM&A・組織再編実績を分類し，経営手段としてのM&Aが企業業績へどのような影響を与えているのかを概観すること，そしてM&A・組織再編を実施した企業と実施していない企業で，「資金調達活動」「資金投下活動」「営業活動」といった経済活動に差が生じているのかを明らかにすることを目的とした実証分析の結果が報告された。分析の結果，M&A形態において「買収」を選択した場合，M&Aを実施していない企業の業績とは異なる財務指標の結果を示すことが多いこと，先行研究ではM&A実施の3年後に成果がみられるのが標準とされるが3年後にもM&Aや組織再編の成果としての財務特性は特にみられなかったこと，経営手段としてM&Aや組織再編を実施する企業の財務パフォーマンスにおいて「資金調達活動」や「資金投下活動」に関しては特性がみられるが，「営業活動」に関してはあまり特性がみられなかったことが明らかにされた。
■■ 第3報告 北山一真氏（プリベクト代表）
「原価企画の発展的活用による『顧客価値会計』の考察」
本報告では，原価企画やライフサイクルコスティングが現代の製品改革の取り組みと整合的に融合されていないという問題意識のもと，製品開発管理手法と原価企画の融合に関するフレームワークの検討が行われ，顧客と企業の価値交換媒体として製品を軸とし，Strategy Layer（Time-Line Costing）, Management Layer（Lifecycle Target Costing）, Operation Layer（Spec Driven DTC）の3つの階層からなる顧客価値会計が提示された。
■■統一論題
「企業環境の複雑性の増加と管理会計」（コーディネーター：星野優太氏（名古屋市立大学教授））
■■統一論題第1報告 武富為嗣氏（日本工業大学技術経営大学院教授，コーポレートインテリジェンス株式会社社長）
「経営戦略に連動した原価管理の考え方・進め方」
本報告では，経営の意思決定に役立てるような原価の把握とそれに基づく事業や製品（群）の収益を把握するという戦略に連動した原価管理の在り方が検討された。そこでは，単に，製品別原価を細かく把握し，各々の製品の収益性をみて原価改善を行うだけでなく，（1）事業や製品群をどうくくるかによって，くくりごとの収益性をみて，集中と選択や外部移管などの戦略的な意思決定に役立てる，（2）研究開発の進め方の仕組み作りと原価把握を連携することによって，くくりごとの研究開発の費用の多寡，研究開発の上流，下流の費用の比重，開発案件の投資効果の把握などにより，投資の継続，中止や資源投入の的確な判断などの戦略的に研究開発の投資効率に役立てる，（3）個別生産，準量産，量産などの仕組みつくりと原価把握を連携させることによって，量産に特化するか，個別生産に特化するか，海外を含む外部に移管するかなどを，上述の群で，判断しグローバル経営の生産効率を明確化するのに役立てるために，どのように考え，進めていくのかが具体的に提示された。
■■統一論題第2報告 頼誠氏（兵庫県立大学教授）
「業績管理会計の課題―分社制におけるMCSについて―」
本報告では，環境の不確実性・複雑性が増加するにつれて進んだとされる分権化のもとで責任会計を中心とする業績管理会計も変貌してきたようにみえるが，その根底にある考え方等は今も存在しているかもしれないという認識のもと，純粋持株会社制（HD制）におけるマネジメント・コントロール・システム（MCS），業績管理会計の課題について，聞取調査と文献研究をもとに考察がなされた。そのなかで，HD制のMCSにおいては，部分最適化の可能性という問題があり，その問題に対処するために人事権，資金調達権，情報などをHDに集中することでHDの求心力の強化が必要となる一方，HD制の特徴でもある子会社の多様性・自律性を促進するために子会社の遠心力を強化する必要があることが指摘された。そのうえで，このHDの求心力と子会社の遠心力をバランスさせるために，HDによる子会社の意思決定への介入と子会社の多様性・自律性のバランスとタイミングを考える必要があることが述べられた。
■■統一論題第3報告 上總康行氏（福井県立大学教授）
「コスト・マネジメントのグローバル最適化」
本報告では，管理会計研究は新たな方向として，（1）日本企業に基礎を置いた研究，（2）プラットフォームとしての会計学の確立，（3）会計学研究の国際的競争参加を推し進めることが重要であることが述べられたうえで，コスト・マネジメントの発展の経緯と今後の研究課題が提示された。コスト・マネジメントは，単一製品大量生産時代の標準原価計算による製造段階でのコスト・マネジメントから，多品種少量生産時代の原価企画による新製品の企画設計段階でのコスト・マネジメントへと展開され，その後のグローバル競争時代では，戦略策定段階でのコスト・マネジメントとして，資本予算（投資経済計算）や戦略的コスト・マネジメントが展開されてきたことが述べられた。そのうえで，タイの洪水被害での生産ストップにみられるように，生産拠点がグローバルネットワーク化しているなかでは，リスクが増大しており，今，管理会計はこのグローバルなサプライチェーンの再構築という問題をいかに受け止め，説明理論だけではない新しい規範論（管理会計方法）を提唱できるかが重要な課題であると提起された。パネルディスカッション ，統一論題の3つの報告を受け，名古屋市立大学・星野優太教授をコーディネーターとしてパネルディスカッションが行われた。そのなかで，グローバル化やイノベーションの高度化という環境のなかで，管理会計をどう考えるか，日本の管理会計研究・実務はもろもろの変化に対して独自性を発揮できるのかといったような問いに対して，武富氏からは，環境が複雑化しても会計による見える化の重要性は変わらず，また環境が複雑になろうとも意思決定に有効であるためにシンプルであるべきであること，また，研究開発の見える化が必要であることが，頼氏からは環境の変化に対して組織がどのように変化したのかを捉え，そのうえで管理会計の変化を検討することが重要であり，組織の構造が日本独自のものがある以上，日本的な管理会計というものも存在すると考えられ，それはグローバル化のもとで認識可能になるということが，そして上總氏からはこれまで管理会計研究では問題として捉えられていなかった問題について対応していく必要があること，また複雑な企業経営を単純な仕組みで単純化し，それによって集団による意思決定を可能にすることに管理会計の貢献可能性があること等が指摘された。また，実務とのかかわりにおいて，いま，そして今後求められる研究者の方向性として，上總氏からは実務や海外の事例を知っていることが研究者の強みでなくなった今，実務家の知見を理論化・概念化することが，頼氏からは実務を知り，理論化するために，アクセス可能性の高い中小・中堅企業の管理会計実践を調査することの可能性が，そして武富氏からは，大企業の最先端を追いかけ，それを理論化することが指摘された。
関西・中部部会 実行委員 堀井悟志（立命館大学）
本報告では、BSCを中小企業へ導入するプロセスが事例に基づいて検討された。中小企業の場合、大企業に比べ経営資源・資金・時間といった制約が大きいことが指摘され、中小企業へBSCを導入する際の学習プロセスに焦点を当てる必要性が議論された。
部門管理者による利益操作行動に関して実施した探索的インタビュー調査の結果が報告された。インタビューデータの分析の結果、（1）部門管理者レベルにおいて利益操作が観察されること、（2）これまで認識されてきた利益操作方法以外に部門管理者レベルに固有な利益操作方法や行動が存在すること、（3）利益操作が多様な動機で行われること、（4）部門管理者が直面するコンテクストにより、利益操作方法や動機が異なることなどが明らかにされた。
■■パナソニックの経営概念、経営理念の説明から，パナソニックの経営管理制度、資金管理制度，業績評価制度，グローバル経営管理，経理社員制度まで詳しく語られた。パナソニックの経営管理制度は，事業部による自主責任経営を基本理念に利益責任と資金責任を併せもつことが最大の特徴である。事業計画制度，月次決算制度、内部資本金制度は，この経営管理制度の骨子であり，独特のものである。事業計画制度は，社長の経営基本要綱とその目標心達を事業場長が契約したものである。経営基本要綱にはCO2削減量がふくまれる。また、内部資本金制度は，自主責任経営を裏付ける必要にして適切な資金を委ねるもので，事業場長は自己の責任において自由奔放にして独創的な経営を行うとされる。目的は，財務責任を実態づける，内部留保の明確化を通じ，経営のヨロコビを知る，借入金・内部留保など資金の源泉をハッキリさせる，ことである。業績評価制度は，CCM（パナソニック版EVA），成長性，環境を合計100点とし，報酬制度と連動させる仕組みとなっている。CCMは，資本コスト重視の経営であり，原価の計算の中にも資本コストを取り入れることも肝要とつけくわえられた。グローバル経営管理については，海外事業投資には本社から100％出資を基本としているなど詳細に説明された。 以上，貴重なお話にフロアからの質問が絶えず，退場後もいくつかの意見交換がもたれた。
■■つぎに，横山俊宏氏（株式会社竹中工務店、常勤監査役）より「建設業におけるプロジェクトをベースとした経営管理」という論題で報告がなされた。竹中工務店の紹介，建設業における「プロジェクト」，プロジェクトの採算管理，経営理念について順次説明された。上場していない数少ない大手企業で，建設業では受注高がきわめて大きな要素となり，社員一人当たり年１億円の受注高を目指している。プロジェクトの決定は，進行基準決算がとられており，工事価格と利益の推定が鍵となる。企業の継続・安定・成長は次の100年というごとくレンジが長いのが建設業の特徴などなどが力説された。
企業における階層的会計コントロールのもとで，どのように水平的相互作用が行われるのかを，外食産業の企業の事例により，明らかにしている。報告では，水平的相互作用および階層的会計コントロールに対する批判などの先行研究をレビューした後に，アカウンタビリティの概念を導入した先行研究や様々な関連する経験的研究方法論に基づく先行研究を概観している。そこで，外食産業であるチタカインターナショナル社に対するインタビュー調査に基づいたケース研究の結果が報告された。事例研究からの発見事項として，水平的相互作用を阻害すると言われてきた階層的会計コントロールが，事例研究においては，逆に階層的会計コントロールにより，社内カンパニー間の相互作用を促進したという結果が報告された。
企業において，非正規社員の増加などの労働力の多様化が進むとともに，ビジネスプロセスのアウトソーシングが活発に展開されている。従来の人員数と給与・福利厚生費による人件費の管理では，多様なビジネスプロセスで発生する人的資源に係わるコストをマネジメントすることは極めて困難である。本報告は，人的資源のポートフォリオ・マネジメントをベースにして，人的資源コストを効果的にマネジメントするためのフレームワークを提唱した。まず，戦略に対する「人的資源の価値」と「人的資源の企業特殊性」の二要素から人的資源を，四つに類型化し，各類型の人的資源に関する特徴を明らかにした。
■■2009年６月６日(土)午後1時55分から、名古屋市立大学経済学部棟(3号館)にて、日本管理会計学会2009年度第1回関西･中部部会が開催された。今回の部会は、星野優太（名古屋市立大学）と斉藤孝一氏（南山大学）の司会により、院生と研究者とがそれぞれ日頃取り組んでいるテーマに沿って報告が行われ、テーマ的にも興味深い研究会となった。
■■まず、中富香苗氏（名古屋市立大学大学院生）が、「移転価格の設定とその比較可能性」というテーマで報告された。移転価格税制は、1995年のＯＥＣＤ移転価格ガイドラインが国際規範となっており、移転価格の設定には、同業他社との比較に基づいて独立企業間価格を算定する方法が採用されているという。この比較に基づく独立企業原則には、二重課税の危険性などのいくつかの問題点が挙げられ、一方、比較可能性を困難にする原因として、無形資産価値の算定の困難性、為替変動の影響、多国籍企業の組織形態の多様化、経済環境の急激な変化などが考えられることが指摘された。中富氏は、その上で、最近のOECDによる比較可能性の議論やEUの税制統合の動向を紹介しながら、現行の独立企業原則に基づく制度から定式による分配を活用する方法の可能性についての議論をした。
■■次に、木下徹弘氏（龍谷大学）により「Cost structure changes of Japanese man‐ufacturers amidst global competition」と題するテーマで報告があった。本報告は、日本製造業企業がグローバリゼーションの影響をうけてコスト構造をどのように変化させたかについて、上場企業746社の1980年から2006年の財務データを用いて分析した研究報告であった。グローバリゼーションが日本の製造業企業に与える影響は、世界中からの競合者の市場参入と加速度的なイノベーションによってもたらされる市場の縮小とデフレ圧力と定義される。こうした圧力をうけて、1990年代央以降、売上を頻々に減少させた企業は売上に対する原価の弾力性を高めたが、売上を順調に増加させた企業は原価の弾力性を緩和して規模の経済の利益を獲得しようとした傾向が強いことが実証された。
■■最後に、河田信氏（名城大学大学院教授）による、「「利益」から「利益ポテンシャル」概念へ- 財務分析の新たな可能性を探る」というテーマで報告があった。従来の経営理論は、投資家のために利益を拡大することを基礎としてきたが、今後は社会全体に利益をもたらすための理論を構築すべきであるという。このパラダイムシフトを考えたとき、従来のマネジメントの手法では無意識に部分最適化を選択してしまい、全体最適化に結びつかない場合も多い。TPSの導入は全体最適化に有効であるが、TPSの導入は容易ではない。そこでTPSとリンクした指標として、［売上総利益/棚卸資産］として表される「利益ポテンシャル」を提案する。これは利益率要素である［売上総利益/売上原価］とリードタイム要素である［売上原価/棚卸資産］を掛け合わせたものである。河田氏は、この指標ならば、TPSとリンクした業績評価が可能であり、財務分析の新たな視点として有用であるとする。