2019年4月吉日
日本管理会計学会会員各位
日本管理会計学会九州部会第56回大会のご案内
拝啓 新緑の候，会員の皆様におかれましては，ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて，下記の要領にて，日本管理会計学会九州部会第56回大会を，九州産業大学（福岡市，大会準備委員長：浅川哲郎氏，asakawa[at]ip.kyusan-u.ac.jp ([at]を半角の＠に変換してください））にて開催いたします。万障お繰り合わせのうえ，ご出席賜りますようご案内申し上げます。なお参加費は徴収いたしません。また懇親会は開催校の都合により予定されておりません。
参加をご希望の方は，準備の都合上，5月12日（日）までに，九州部会事務局宛に，E-mail（maruta[at]econ.kyushu-u.ac.jp
([at]を半角の＠に変換してください） ）もしくはFAX（092-802-5454）にて，研究報告会への出欠を，ご連絡くださいますようお願い申し上げます。
敬具
記
1．日時：2019年5月25日（土） 14時から17時まで
2．場所：九州産業大学 １号館10階 中会議室（福岡市東区松香台2-3-1）
アクセスとキャンパス内については下記のホームページでご確認ください。
（https://www.kyusan-u.ac.jp/guide/summary/access.html）
（https://www.kyusan-u.ac.jp/guide/summary/campus.html）
3．研究報告会：14:00～16:45
（報告30分，質疑15分を予定しています）
第1報告：14:00～14:45
水野真実氏（医療法人社団寿量会 熊本機能病院）
「患者別手術室人件費管理のためのABCモデルとTDABCモデルの開発と比較」
第2報告：15:00～15:45
水島多美也氏（中村学園大学）
「スループット会計における時間に関する一考察」
第3報告：16:00～16:45
西村明氏（九州大学名誉教授・別府大学客員教授）
「スラックと会計統制モデル―日本製造企業の実態を踏まえて―」
4．会員総会：16:50～17:00
【日本管理会計学会九州部会事務局連絡先】
（キャンパス移転により連絡先を変更しました）
〒819-0395 福岡市西区元岡744 イーストゾーン
九州大学経済学部 丸田起大研究室内
TEL/FAX：092-802-5454
E-mail: maruta[at]econ.kyushu-u.ac.jp
([at]を半角の＠に変換してください）
■■ 日本管理会計学会2018年度第2回（第55回）九州部会が、2018年10 月20 日（土）に長崎県立大学佐世保校（佐世保市）にて開催された（準備委員長：宮地晃輔氏）。今回の九州部会では、関西・中国・九州からご参加をいただき、15名近くの研究者及び学生の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。また、管理会計のほかに財務会計の分野の研究者の参加によって、分野横断的な議論が研究会や懇親会で交わされた。
■■ 第1 報告は、吉川晃史氏（熊本学園大学）・吉本政和氏（株式会社ヒライ）により、「アメーバ経営システムの向上と現場情報との接続―株式会社ヒライの事例―」と題する報告が行われた。本報告は、京セラ・アメーバ経営をはじめミニプロフィットセンターを採用した企業が、現場レベルでの生産管理・営業管理などの「行動コントロール」と、会計情報を用いた「結果コントロール」がどのような関係を有しているのか、さらにリーン生産方式を導入した場合に両者はどのような関係を有するのかについて、株式会社ヒライ（弁当・惣菜製造）のアメーバ経営の導入事例を用いて明らかにしようとしたものである。
■■ 第2報告は、庵谷治男氏（長崎大学）より、「アメーバ経営の部門別採算制度と利益配分」と題する報告が行われた。本報告は、アメーバ経営導入に関する研究の増加を背景に、京セラとアメーバ経営導入組織ではアメーバ経営の仕組みに相違が見られることに着目して、社内売買の仕組みがアメーバ経営に与える影響を「（仕事の）相互依存性」の視座に基づき探求したものである。なお本報告は、報告者の著書『事例研究 アメーバ経営と管理会計』2018年3月（中央経済社）に関連させたものである。
■■ 第3報告は、黒岩美翔氏（長崎県立大学）より、「全社的リスク・マネジメントの展開についての一考察―WBCSDの報告書を中心として―」と題する報告が行われた。本報告は、マネジメント・コントロール及びガバナンスの要素を包含するCOSO「内部統制」やCOSO・ERMが、多様なステークホルダーを巻き込み「持続可能な組織」を実現するためにどのように発展するべきなのかについて、COSOとWBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な開発のための世界経済人会議）の共同ガイダンスが2018年に公表された意義から明らかにしようとしたものである。
■■ 第4報告は、水野一郎氏（関西大学、日本管理会計学会長）より、「CSVと付加価値概念の再考―人本主義管理会計の展開を目指して―」と題する報告が行われた。本報告は、ポーター＝クラマーのCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）の概念の提案を受け、ネスレやキリンビールなどのグローバルビジネスを展開する企業がCSVを意識した経営を実践していることをあげ、CSV経営は魅力的な提案であるものの、その測定や尺度も問題については議論していないことに着目し、CSVに相応しい価値尺度として付加価値概念を用いたCAV（Creating Added Value：付加価値創造）の必要性を指摘したものである。
■■ 報告会終了後、開催校の事務局の計らいにより、横断幕を用いた記念撮影を行った。その後、開催校のご厚意により、大学生協にて懇親会が開催された。研究会を含め、懇親会においても実りある研究交流の場となった。