■■日 時
2010年7月17日（土）
■■場 所
大阪学院大学2号館

■■実行委員長の大阪学院大学宮本寛爾教授の挨拶につづいて，公開講演（日本管理会計学会・大阪学院大学共催），パナソニック株式会社，常務取締役　上野山　実氏が演題「パナソニックの経営理念と経営管理制度」で講演された。

■■パナソニックの経営概念、経営理念の説明から，パナソニックの経営管理制度、資金管理制度，業績評価制度，グローバル経営管理，経理社員制度まで詳しく語られた。パナソニックの経営管理制度は，事業部による自主責任経営を基本理念に利益責任と資金責任を併せもつことが最大の特徴である。事業計画制度，月次決算制度、内部資本金制度は，この経営管理制度の骨子であり，独特のものである。事業計画制度は，社長の経営基本要綱とその目標心達を事業場長が契約したものである。経営基本要綱にはCO2削減量がふくまれる。また、内部資本金制度は，自主責任経営を裏付ける必要にして適切な資金を委ねるもので，事業場長は自己の責任において自由奔放にして独創的な経営を行うとされる。目的は，財務責任を実態づける，内部留保の明確化を通じ，経営のヨロコビを知る，借入金・内部留保など資金の源泉をハッキリさせる，ことである。業績評価制度は，CCM（パナソニック版EVA），成長性，環境を合計100点とし，報酬制度と連動させる仕組みとなっている。CCMは，資本コスト重視の経営であり，原価の計算の中にも資本コストを取り入れることも肝要とつけくわえられた。グローバル経営管理については，海外事業投資には本社から100％出資を基本としているなど詳細に説明された。 　以上，貴重なお話にフロアからの質問が絶えず，退場後もいくつかの意見交換がもたれた。

■■つづいて，統一論題「管理と会計」が浜田和樹氏（関西学院大学）の司会により始まり，以下の３氏が報告された。まず，北田幹人氏（八木通商株式会社、常務取締役）より「専門商社の経営管理」という論題で報告がなされた。専門商社としての特性が説明された後，予算管理，与信管理また在庫管理が重点的に説明された。業界特有の変化が著しく，月次決算を予算管理の柱として毎月のローリング，つまり機動的に予算を修正すること，与信管理も週１回のチェツクがなされること，在庫管理は不良在庫を減らすために納品管理を徹底することなどが強調された。また，社内資本金制度の導入はしていないが，必要資金を社内貸借勘定で把握し，また金利を付加する形で損益計算表が作成されている。

■■つぎに，横山俊宏氏（株式会社竹中工務店、常勤監査役）より「建設業におけるプロジェクトをベースとした経営管理」という論題で報告がなされた。竹中工務店の紹介，建設業における「プロジェクト」，プロジェクトの採算管理，経営理念について順次説明された。上場していない数少ない大手企業で，建設業では受注高がきわめて大きな要素となり，社員一人当たり年１億円の受注高を目指している。プロジェクトの決定は，進行基準決算がとられており，工事価格と利益の推定が鍵となる。企業の継続・安定・成長は次の100年というごとくレンジが長いのが建設業の特徴などなどが力説された。

■■最後に、大下丈平氏（九州大学）より「不況の管理会計学：「管理と会計」に寄せて」のテーマで報告がなされた。不況のおけるリスクをさけるための施策は、内部統制をブレーキに、企業価値創造のベースに向けていかにアクセルできるか、という大きな視点から管理会計のメッセージが発信された。経済、社会、政治のバランスのとれた市場社会の形成が肝要というスタンスから、リスクマネジメントと企業価値創造のマネジメントを支援するガバナンス・コントロールの可能性が提案された。具体的にどういうガバナンスが必要かは今後の課題となるとされた。

■■それぞれの報告の後、フロアにおいて活発な質疑応答がなされた。40名を超す参加者の熱のこもった議論が行われ、有意義な関西・中部部会であった。

関西・中部部会 実行委員 古田隆紀氏（大阪学院大学）

本開催記は，関西・中部部会のページに掲載しています。

関西・中部部会 実行委員 古田隆紀(大阪学院大学)

■■ 日本管理会計学会2010年度第1回フォーラムは，4月17日(土)午後に横浜国立大学において開催された。
　本フォーラム実行委員長の溝口周二氏による開会挨拶に続き，同氏の司会により，古田清人氏(キヤノン株式会社 環境本部 環境企画センター)，竹原正篤氏(マイクロソフト株式会社 環境・グリーンIT担当部長)，河野正男氏(横浜国立大学名誉教授)の3名が報告をされた。次いで行われたパネルディスカッションでは，壇上の司会者及び報告者の4名とフロアーの参加者の間で活発な議論が行われた。その後，場所を移して懇親会が行われ散会となった。

統一テーマ ： 「環境マネジメントと管理会計」

■■ 第１報告：古田清人氏

「キヤノンの環境経営について(管理会計手法の活用)」

　古田氏は，最初に環境がもたらす企業活動への制約とインセンティブについて一般的な説明を行った上で，キヤノンの環境ビジョンについて述べた。そこで示されている具体的な考え方は，ライフサイクル全体の環境負荷を視野に入れて，豊かさ(製品の高機能化)と地球環境(環境負荷の最小化)を同時に実現することである。
　次に，製品における環境保証の3本柱が示された。それは「省エネルギー」「有害物質廃除」「省資源」からなり，製品ライフサイクルを通じて環境負荷を最小化し，法規制の先取りで製品競争力につなげるという考え方である。その具体的な取り組みとして，製品開発段階における二酸化炭素情報の把握と低環境負荷材料の採用が挙げられた。
前者においては，3次元CADでコストテーブルを使用したライフサイクルコストの集計が行われており，原価情報と二酸化炭素情報が連動していることが強調されていた。そこでは，エネルギー原単位の単価への換算における精度が低いことや二酸化炭素削減の要因の明確化が今後の課題として示された。 　続いて，事業所(工場)活動における環境保証の3本柱が示された。それは「地球温暖化防止」「有害物質廃除」「省資源活動」からなり，ISO14001による環境管理と，ムダの排除という考え方が根幹にある。その具体的な取り組みとして，マテリアルフローコスト会計の分析結果からロスの改善への展開が挙げられた。ここでは，硝子レンズの研削工程において作業屑をマテリアルロスとして顕在化し，作業屑そのものを削減する改善案が検討されている。なお，マテリアルフローコスト会計はキヤノングループの主要生産拠点で導入され，億円単位の経済効果を挙げている。
　最後に，キヤノンが目指す環境経営が示された。それを要約すると「経営への貢献と，地球環境保護の両立」であり，換言すると「環境活動を進めることによって，収益を上げ成長する会社，会社も個人も尊敬される会社」を目指すということである。

■■ 第２報告 ：竹原正篤氏

「グリーンITと環境管理会計」

　竹原氏は，最初に世界及び日本の二酸化炭素排出量の統計情報を示した上で，情報化社会の進展がIT機器による消費電力の増大をもたらすことを特に問題視している。その一方で，IT技術の進展が電気機器の省エネをもたらすことを指摘し，ITによって社会全体の省エネを支えるという考え方を提示している。 論題である「グリーンIT」とは，増大するIT機器の省エネ(Green of IT)を推進するとともに，ITを活用して社会全体の省エネを推進(Green by IT)し，低炭素社会の実現を加速させようとする取り組みである。グリーンITの重要な課題の1つが効果測定であり，会計的手法を活用してその効果を「測定」「評価」するモデル開発へのニーズは高いことが強調された。
　Green of ITの事例として，クラウドコンピューティングが挙げられた。そこでは，大規模データセンターにリソースを集約することでエネルギー消費が最適化することにより，クラウド導入企業のエネルギー消費量は一般的に低下することが予想されると考えられるが，マクロレベルでエネルギー消費量が減少したかどうかを検証することは非常に難しいことが指摘された。また，Green by ITの事例として，ITを活用して供給側と需要側の電力のバランスを自動的に制御する次世代送電網であるスマートグリッドが挙げられた。これは，太陽光や風力等の再生可能エネルギーの導入拡大と電力品質の安定維持の両立に欠かせない技術といわれている。
　次に，グリーンITの測定・評価の問題が挙げられた。ITの環境負荷評価では，国際規格化された手法であるライフサイクルアセスメント(LCA)が活用されているが，管理会計の手法は援用されていないことが指摘された。次に，具体的な評価手法として「機能単位」と「システム境界」の設定が挙げられた。前者は評価する製品の主要な性能や機能を定量化することであり，後者は調査範囲を設定することである。これにより，従来のシステムと新しいシステムの比較を可能にしている。また，ITの環境効率は，「ITが提供する価値」を「ITの機能単位当たりの環境負荷」で除した値で定義される。 　最後に，グリーンITへの貢献を評価する枠組みについて検討が行われ，生産から使用，更にはリサイクルに至るLCA全体で環境貢献を評価すべきであると結論づけている。

■■ 第３報告： 河野正男氏

「環境マネジメントの進展と管理会計」

　河野氏は，最初に環境マネジメントの内部化について言及している。その一つは「質の内部化」であり，環境問題への対応に当たっての経営環境の革新，換言すると環境保全活動を評価の対象とすることである。もう一つは「量の内部化」であり，環境マネジメントの結果を貨幣単位及び物量単位で把握することである。そして，質の内部化の進展が量の内部化を促進するとしている。
　次に，環境マネジメントの内容の変化について，リコー，グリーンマネジメントプログラム・ガイドライン，國部委員会の各ケースを挙げながら説明している。そして，環境マネジメントシステムの役割が廃棄物，エネルギー使用量，水使用量等の削減からより広範かつ経営の根幹に関わる内容に変化していることを指摘している。
環境マネジメントの意図が環境負荷物質の削減にあることから，その排出量及び削減量等の物量情報によって評価されることが不可欠である。また，環境マネジメントの費用対効果の把握の視点からは，環境関連のコストや収益等の貨幣情報も必要である。そして，環境マネジメントでは，ISO14000シリーズ関係，環境会計，環境報告書，カーボンオフセット，カーボンフットプリントなどの手法が用いられる。
　環境会計はミクロ環境会計とマクロ環境会計に大別され，前者はさらに外部環境会計と環境管理会計に分類される。環境管理会計の手法を対象別に分類すると，企業サイトを対象とした手法と製品を対象とした手法に分類される。前者の例として，マテリアルフローコスト会計，環境配慮型投資決定法，環境予算マトリックス，環境配慮型業績評価が挙げられる。また後者の例として，ライフサイクルコスティング，環境配慮型原価企画，環境品質原価計算が挙げられる。 環境マネジメントは，環境対応，環境保全，環境経営という3段階で進展してきた。その中でも最上位のレベルである環境経営の段階は，製品のエコ化から産業のエコ化への段階であり，環境管理会計の本格的取組がされていると指摘している。
　最後に，リトルトンの会計進化説を引用し，その本質はイタリア式資本利益会計に秘められた会計職能(測定，保全，伝達)の再発見であるとし，管理職能の発展なくして伝達機能の発展はないと論じている。そして，環境管理会計の発展が外部環境会計の発展を促進すると結論づけている。

■■ パネルディスカッション
　最初に挙げられた議論は，情報量の増大とそれに伴うコスト負担の問題である。古田氏は外部報告書で想定される読者に着目している。すなわち，有価証券報告書は株主や投資家，環境報告書は環境関連の専門家である。また，溝口氏は人的コストと社会コストに着目し，その効果はエコファンド及びCSRファンドへの投資や市場の評価であると述べている。
次の議論は，本フォーラムのテーマである環境会計と，河野氏の研究テーマである生態会計との関連性に関するものである。河野氏は，生態会計は水・森林・エネルギー資源，CSR，環境会計をすべて含むものであり，そこでは企業以外もすべてシステムであると述べている。
　最後に，外部から環境情報を利用する立場から，比較可能性と正確性に関する議論が行われた。有価証券報告書に環境報告書が含まれると利便性が増すが，その方向性についてどう考えるかという質問に対して，3人の報告者から次のような見解が示された。河野氏は，企業は比較可能性について考えていないとしている。それに対して竹原氏は，比較可能な資料が存在しないために困ったことがあると述べている。また古田氏は，環境情報の利用者が専門家から一般へと広がってきていると指摘している。 　ここで所定の時刻になったため，この議論をもってパネルディスカッションを終了することとなった。

2010年4月30日｜山下功氏 (新潟国際情報大学)

■■ 日本管理会計学会2009年度第３回フォーラムが，2009年11月28日(土)に愛知東邦大学(名 古屋市名東区平和が丘)にて開催された(実行委員長：愛知東邦大学教授・山本正彦氏)。今回のフォーラムは，崎　章浩副会長(明治大学)の司会のもと「商品企画と管理会計‐商品開発力強化への管理会計の貢献‐」という統一テーマに沿って，田中雅康常務理事・前会長(目白大学)，谷彰三氏(シャープ株式会社経理本部経理部副参事)，渡辺美稔氏(いすゞ自動車株式会社原価企画部VE・TDグループリーダー)の3氏の報告が行われた。

■■ まず，田中雅康氏(目白大学)より「製品コンセプトづくりと管理会計」というテーマで報告がなされた。同報告では，製品コンセプトづくり，製品コンセプトの決定活動，標準的売価の設定法，原価見積の方法，製品コンセプトづくりにおける経済性評価について説明がなされた。田中氏によれば，新製品開発の動向として製品企画段階により多くのエネルギーが費やされ，開発設計段階のリードタイムを短縮していく傾向があるので，製品コンセプト段階から管理会計も積極的に関わることが重要であると述べられていた。

■■ 次に，谷　彰三氏(シャープ株式会社経理本部経理部副参事)より「製品コンセプト・メーキングの方法-CMVE(Concept Making VE)を活用して-」というテーマで報告がなされた。同報告では，コンセプト・メーキングVE開発の背景，商品企画VEの必要性，コンセプト・メーキングVE概論，コンセプト・メーキングVEの進め方，適用事例について説明がなされた。CMVE(Concept Making VE)とはVEアプローチにより潜在的なニーズを顕在化させる技法であり，本報告ではコンセプト・メーキングVEの進め方を中心に同社の適用事例についても紹介がなされた。

■■ 最後に，渡辺美稔氏(いすゞ自動車株式会社原価企画部VE・TDグループリーダー)より「生産性設計支援システム(Design For Assembly)による商品競争力比較と原価低減活動」というテーマで報告がなされた。生産性設計支援システム(DFA)は，製品を設計段階で生産しやすいように支援するソフトウエアで，たとえば組み付け性の定量的な評価，組み付け工数，コストの推定，改善ポイントの提示等設計段階で生産性を評価できることが特徴である。同報告では，生産性設計支援システム(DFA)の概要とその活用事例について紹介がなされた。

■■ ３氏の報告の後，円卓討論をはじめるにあたって報告者のとりまとめとして田中雅康氏より3報告についてのコメントが述べられた後，フロアから活発な質疑応答がなされた。40名を超える参加者にとっても大変有意義な時間となったフォーラムであった。

飯島康道 ( 愛知学院大学 )

■■ 日本管理会計学会2009年度第２回フォーラム兼第28回九州部会が，2009年７月４日(土)に九州大学経済学部(福岡市東区箱崎)にて開催された(準備委員長：九州大学教授・大下丈平氏)。今回のフォーラムは，九州大学のOBや九州ご出身などいずれも九州にゆかりのある著名な講師陣をそろえ，管理会計研究においても内部統制・内部監査の議論を高めていこうというメッセージを九州から発信する画期的な企画となり，全国から40名を超える研究者・実務家の参加を得た。なお当フォーラムの開催案内や講師の紹介派遣にあたって，社団法人日本内部監査協会より多大なご後援を賜った。記して謝意を表したい。
■■ フォーラムでは西村明氏(別府大学学長，九州大学名誉教授)を座長として，「内部統制と企業経営　―内部統制は企業経営にどのような影響を与えたか―」という統一論題のもとで，以下の３氏による報告がおこなわれた。

■■ まず富田昭仁氏(監査法人トーマツ　マネージャー)から「内部統制報告制度の概要と実務上の対応」と題して，内部統制報告制度の概要，制度の施行にともなう実務上の課題，重要な欠陥の事例などが報告され，内部統制報告制度の構築運用を現場で支える公認会計士の立場から，内部統制報告制度の全体像や日本的な特徴，内部統制制度の構築・施行にあたっての社内での人材不足，リスク・コントロール・マトリクス(RCM)などのツールへの理解不足，および制度への対応における現場の経営者の苦労話などが臨場感をもって紹介された。

■■　次に伊藤龍峰氏(西南学院大学教授)から「内部統制監査をめぐる諸問題」と題して，財務諸表監査の目的と固有の限界，内部統制報告の制度化への歴史的経緯，実態監査と情報監査および会計監査と業務監査の相違点，内部統制の有効性の検証におけるダイレクト・レポーティングとインダイレクト・レポーティングという二つの形態，金融商品取引法における内部統制監査の特徴と問題点などが報告され，監査理論の観点や国際比較の観点から我が国の内部統制報告制度がもつ矛盾点や社会的な非効率性などが指摘された。

■■ 最後に別府正之助氏(中日本高速道路(株)顧問)から「CEOの内部統制への取り組み」と題して，内部統制に対して経営トップの関心が低かった理由，CEOに自覚してもらいたいこと，CEOが今なすべきこと，他社の不正事例などのケーススタディの有効性，不正経理(粉飾決算)の防止法，セグメント別リスク・マネジメントを徹底している総合商社の管理会計システムや業績評価制度の事例などが報告され，内部統制を支える内部監査の豊富なご経験を踏まえて，社員を疑うための内部統制ではなく自律性を高めるためのリスク・マネジメント体制として理解すべきこと，経営者が「居座る」リスクへの対処や監査役会・社外監査役・内部監査人への期待などについて具体的な提言が数多くなされた。

■■ ３氏の報告を受けて，西村座長から「内部統制の現代的視点　-管理会計の視点から-」と題して，フィードフォワード・コントロールをキーワードにしながら，内部統制に対する管理会計の視点からの期待や3氏の報告へのコメントが述べられた後，座長と報告者による円卓討論がおこなわれ，フロアからも研究者だけでなく現場で内部統制・内部監査の実務に携わる実務家の方々から，いまだに根強い監査アレルギーの問題，内部統制が経営者の利益平準化行動の余地を狭めることの是非，内部統制の啓蒙に対する内部監査人資格取得の意義などについて，活発に質疑応答がなされた。

丸田起大(九州大学)