■■ 日本管理会計学会2012年度第1回フォーラムが，2012年4月14日(土)に大阪成蹊大学・短期大学にて開催された（実行委員長：大阪成蹊短期大学 三浦徹志教授）。今回のフォーラムでは，斉藤孝一氏（南山大学）の司会もと，景山愛子氏（安田女子大学），平井裕久氏（高崎経済大学）・後藤晃範氏（大阪学院大学）の２報告が行われ，松尾貴巳氏（神戸大学）の司会のもと，国枝よしみ氏（大阪成蹊短期大学）・鹿内健一氏（大阪成蹊短期大学）・田中祥司氏（大阪成蹊短期大学非常勤講師・早稲田大学大学院），島吉伸氏(近畿大学)・安酸健二氏(近畿大学)・栗栖千幸氏（医療法人鉄蕉会亀田メディカルセンター経営管理本部 企画部経営企画室）の２報告（計４報告）が行われた。
フォーラムでは，園田智昭副会長（慶応義塾大学）から開催挨拶があり，続いて大阪成蹊短期大学 武蔵野實学長より歓迎の挨拶を頂いた。武蔵野学長は挨拶の中で，大阪成蹊大学・短期大学の歴史や建学の精神について触れられ，今回のフォーラムにおける発表内容との関連で，自然環境における長期的最適条件を守りながら，経済的な短期的最適条件を目指すことの重要性について述べられた。
武蔵野学長の挨拶の後，上記の4つの報告が行われたが，どの報告も活発な質問が寄せられ，大変有意義な討議が行われた。その後，場所を移して懇親会が行われ，散会となった。
■■ 第1報告：景山愛子氏（安田女子大学）
「リスクマネジメントと管理会計の接点：ERM を導入する場合
-カリフォルニア州立大学バークレー校のケース-」
景山氏はまず，環境変化が激しく，リスクが複雑化，多様化している現代では，企業価値を高めるためにリスクマネジメント(RM)を導入することが重要であり，RMのPDCAサイクルに管理会計が関わるべきであると述べた。そして，RMと管理会計との関わりをカリフォルニア州立大学バークレー校の事例研究において考察するという本報告の目的を示した。
次に，RMには段階的な分類があり，現在では，全社的な視点にたったEnterprise Risk Management(ERM)が重要であると指摘した。そしてERMについて説明したうえで，欧米においては，すでに大学にERMが導入され，ERMに管理会計が広く関与していると述べた。続いて，ERMを大学に導入するメリットを示した上で，カリフォルニア大学でERMが導入された経緯について説明した。カリフォルニア大学におけるERMでは，「効率性を高める」，「リスクコストを下げる」，「借入費用を改善する」，「ITと業務の余剰を減らす」という４つの結果を重視しており，Enterprise Risk Management Information SystemやBudget Changes Workbookというツールを利用することで上記の目的を達成していると報告した。
最後に，管理会計とRMの関係については，すでにレピュテーションマネジメントなどで研究されているが，研究の方法論についてはまだ整理が必要であるという点，および，大学を含めた非営利組織において近年意識されている組織の「価値」を考えるためには，定量的な情報だけでなく，定性的な情報についても十分考慮する必要があり，定性的な情報をどうとらえるかについて今後検討する必要があるという点を本報告のインプリケーションとして示した。
■■ 第2報告：平井裕久氏(高崎経済大学)・後藤晃範氏(大阪学院大学)
「株価と労働環境の関連性について」
平井氏は，まず企業価値の測定におけるインタンジブルズ情報の把握の重要性について述べ，インタンジブルズ情報の一つとしての人的資本，特に従業員満足度に関する情報と企業価値との関連性について検証を行うという研究目的を示した。次に，先行研究のレビューを通して，日本と米国における人的資産に関する考え方に差異があることを指摘しながらも，経営上重要な要因であることを再認識することの重要性を指摘した。
平井氏は従業員満足度と企業価値との関連性について考察するために，Edmansの 2011年に行われた統計的分析手法を参考にして，東京証券取引所1部上場企業で2005年度から2009年度までの日経「働きやすい会社ランキング」の上位100社に該当する企業をサンプルデータとした分析を行うという分析方法を示した。そして，働きやすさを従業員満足度の代替変数とした場合，従業員満足度が株式市場における株価と関連性があるという分析結果を述べた。
今後の課題として，従業員満足度と株価との因果関係を明らかにするためにはさらなる検証が必要となる点，日本経済新聞社によるランキング以外の従業員満足度の代替変数を考えることの重要性，企業価値評価における人的資本以外の項目を考慮することの必要性 を挙げた。最後に，上記の検討課題があるものの，従業員満足度と企業価値との関連性が高いことは事実であり，労働環境における情報開示が企業価値の評価の１つとして用いられるようになることが期待されると報告した。
■■ 第3報告：国枝よしみ氏(大阪成蹊短期大学)・鹿内健一氏(大阪成蹊短期大学)・
田中祥司氏(大阪成蹊短期大学非常勤講師・早稲田大学大学院)
「観光振興と住民の意識
-奈良県宿泊施設経営者の意識に関する調査の分析より-」
観光は現在，重要な国家戦略として位置づけられているが，環境破壊などの負の影響が存在することが課題として指摘されている。イギリスでは1999年頃から，人々の「幸せ」という価値観に焦点が当てられており，経済的な側面だけでなく，持続可能な発展に関して多様な研究結果が報告されている。ただし，持続可能な発展を実践していく立場である小規模ツーリズムとホスピタリティ企業の研究は少数であるため，奈良県の小規模宿泊施設経営者を対象としたアンケート調査により，経営者の観光開発に対する態度，認識，経営行動の構造を明らかにするという研究目的を示した。
まず，先行研究についてレビューし，5つの仮説について説明した。そして，「仮説１：企業規模が大きいほど観光に対してポジティブな傾向がある」はおおむね支持，「仮説２：勤務地域により観光に対する意識が異なる」は支持，「仮説３：ホテル旅館の勤続年数により観光に対する意識が異なる」は不支持，「仮説４：ホテル旅館経営者の居住地域により観光に対する意識が異なる」は支持，「仮説５：ホテル旅館経営者の居住年数により観光に対する意識が異なる」は不支持という分析結果を示した。
さらに質問項目の因子分析を通じて抽出した５つの因子により，旅館・ホテル経営者意識に関する構造方程式モデルを示した。このモデルから，経営者の観光に対するポジティブな意識が観光の推進力となり，そのため社員教育による品質の向上が重要となる点，経営努力が環境負荷などの社会的な負の影響を与えるという点が明らかになると述べた。
最後に，小規模エリアにおけるネガティブ要因（費用，生活費の増加，値上がり，環境への悪影響）に対する対策や小規模エリアを含めた観光推進策の重要性について示した。
■■ 第4報告：島吉伸氏(近畿大学)・安酸健二氏(近畿大学)・
栗栖千幸氏（医療法人鉄蕉会亀田メディカルセンター 経営管理本部 企画部経営企画室）
「非財務指標と財務指標の関係に関する実証研究：国立病院データの分析」
本報告において，まず，島氏は非財務指標の重要性を示すためには，非財務指標が持つ財務業績の説明力について示す必要があり，そのために，国立病院で行われてきた患者満足度調査の結果を通じて，国立病院の収益，費用，利益の変動について分析するという研究目的を示した。次に，先行研究のレビューにより非財務指標と財務成果の変動との関係について検証するという目的には，顧客満足度を非財務指標として用いることが適切であると述べた。
続いて，複数の国立病院を対象とした複数年度にわたる患者満足度の変化と病院の収益，費用，利益の変動の関係を統計的に分析するという研究アプローチを示し，研究に利用されたデータの概要（国立病院約150病院の5年分のデータ）および，顧客満足度とコストや収益の関係について説明した。
次に，安酸氏は本報告におけるパネル分析の方法を３つ示し，それぞれの分析における推定結果を示した。そして，その結果によって得られるインプリケーションは満足度指標に「全体として病院に満足」という回答を採用した場合と，「家族や知人に勧めたい」という回答を採用した場合とで大きく異なると述べた。安酸氏によれば，前者の場合は，(1)満足度の向上はコストには影響しない，(2)入院患者の満足度は病院の財務面に影響しない，(3)相対的に高い満足度をさらに高めることは収益にマイナスの影響を及ぼすというインプリケーションが，後者の場合は，(1)外来患者の満足度はコストに影響する，(2)入院患者満足度は病院の財務面に影響する，(3)相対的に高い満足度を高める努力は病院の収益にプラスの影響をもたらすというインプリケーションが得られるということであった。
坂手啓介（大阪商業大学）
伊藤氏は，まず行財政改革の取り組みを中心に市川市の状況を述べたうえで，その取り組みのひとつである市川市版ABCについて詳細に報告した。市川市版ABCの特徴として，分析自体にかかるコストが大きいことといった一般的なABCのデメリットを解消するため，総コストではなく職員の活動量に着目し，業務ごとの活動従事量を把握し，特に定型的業務の詳細な活動量を対象としていることを述べた。市川市では，市川市版ABCをシステム化し，各職員からのデータ収集を行い，職員個人レベルの活動までデータ化することにより，市民サービス直結業務と内部管理事務の活動量の詳細が可視化されていることを説明した。そして，市川市版ABCから導かれる効果として，内部管理事務や定型的業務をできるだけ効率的にしつつ，市民サービス直結業務に人材を再配置でき，市民サービスを維持しつつ，コストの削減が可能となることを示した。さらに，伊藤氏は，市川市市政戦略会議による，事業仕分け(平成22年度)と施設の有効活用にかかる公開検討会(平成23年度)についても報告した。はじめに，事業仕分けの実施内容を説明し，事業の可視化の進展といった効果や，結果が極端になるといった課題を示した。つぎに，施設の有効活用にかかる公開検討会の実施内容を説明したうえで，事業仕分けと施設の有効活用にかかる公開検討会を比較し，前者が事業の量的な側面からのアプローチ，後者が事業の質的な側面からのアプローチとして検討するために適している可能性を指摘した。
渡邊氏は，まずBSCに関する研究を参照し，わが国医療組織において多面的な目標達成につながる組織成員の心理構造を解明するという研究目的を示した。そのうえで，先行研究における理論的背景を踏まえ，組織成員の目標達成，行動意識(財務意識，患者意識，学習意識)，および自律性の関係について理論モデルを構築し，それに基づく複数の仮説を提示した。そして，渡邊氏は，敬愛会中頭病院・ちばなクリニックと福井県済生会病院に対する経年的アンケート調査から得られたデータをサンプルとし，共分散構造分析によってこれらの仮説を検証した。分析の結果，次の4つの発見事項を指摘した。第1に，学習意識は業務に対する自律性から正の影響を受ける。第2に，財務意識と患者意識は，学習意識から正の影響を受ける。第3に，BSCの4つの視点に対する目標達成は，学習意識と財務意識から正の影響を受ける。第4に，目標達成に対しては，学習意識から財務意識と患者意識を媒介した間接効果よりも，学習意識からの直接効果のほうが相対的に強い影響を及ぼす。
大西氏は，まず公共部門の管理会計における今後の課題について，組織マネジメント，政策マネジメント，投融資等マネジメントの3つに分けて整理・提示した。これまで管理会計が活用されてきた組織マネジメントだけではなく，政策マネジメントにおける業績測定や，投融資等マネジメントにおける財政投融資・政策金融，さらにはPFI等といった領域への管理会計の活用可能性を示した。そして，国税組織などを調査対象とした組織マネジメントのケース・スタディについて報告し，公共部門においてもABM，ABC，BSCといった管理会計手法に近い実務が行われていることを明らかにした。これらのケース・スタディに基づき，ABMなどのさまざまな管理会計手法を公共部門の効率性と効果性に関連づけた基本モデルを提示した。また，日本だけではなく，各国の労働集約的な公共部門の管理会計の実態も示した。さらに，大西氏は，管理会計手法等の導入プロセスについても報告した。管理会計手法等の導入プロセスについて，ABMの導入を起点にミクロへの展開とマクロへの展開を説明したうえで，導入に際して重要になる要因として，人事権とリンクしたリーダーシップの継続，全体像を踏まえたうえでの漸進的な導入，組織の損得勘定への働きかけなどを明らかにした。
■■ 日本管理会計学会2011年度第2回フォーラムが，2011年7月16日(土)13:00から成城大学において開催された(実行委員長：成城大学教授 塘 誠氏)。今回のフォーラムは，鈴木研一氏(明治大学教授)の司会のもと，境 新一氏(成城大学教授)，磯崎 哲也氏(磯崎哲也事務所代表，公認会計士)，山田有人氏(大原大学院大学教授 吉本興業監査役)，そして川上昌直氏(兵庫県立大学准教授)の計4名から報告が行われた。フロアからも活発な質問が寄せられ，有意義な討議が行われた。その後，場所を移して懇親会が行われ，散会となった。
境氏は，アート・プロデュースの視点から感動創造の生み出す価値を反映した価格設定に関する現状と課題について報告された。最近のデジタル・IT技術の進展やソーシャル・メディアの台頭を背景として，産業に活用される発明や技術のみならず，アートの経済的価値が高まりつつある。とりわけアートは社会的な価値づけが重要であるため，保護と普及を一組に考える必要があり，その意味で，知的財産と似た属性を持つとされる。芸術・技術・特許などがアートとして融合し，創造性を発揮しながら文化的・経済的価値を創出するためには，アート・プロデュースという包括的な取り組みが必要であることが指摘された。
磯崎氏は，日米のベンチャーファイナンス事情の比較検討を通じて，日本のベンチャー界における「生態系」の充実の重要性が指摘された。生態系とはつまり，上場やバイアウトを経験した企業家や，ベンチャー支援をするエンジェルやベンチャーキャピタルなどの投資家，弁護士や会計士などの専門家，CFOやCTOなど鍵となる役員の候補者などのネットワークのことである。日本はアメリカから遅れること四半世紀，1990年代の終わりに証券ビッグバンを迎えるに至った。つまり日本の本格的なベンチャーファイナンスはまだ，始まってから10年少ししか経っていない。ベンチャー企業が活躍する素地を作るためには，良いベンチャー企業の卵が存在するだけではなく，それらを育てる生態系の充実が必要となる。ベンチャー投資は縮小しているように見えるが，ここ10年で日本においてもこの生態系は大きく発達した。米国では，国内市場での成功だけでなく，世界全体での成功に向けたプランがベンチャーキャピタルから求められる。日本においても，楽天やDeNA，グリーのように国内市場で成功を収めたベンチャー企業が世界市場へ進出する動きがあるが，最近では当初から海外市場での活躍を目指すベンチャー企業も出始めている。今後10年で時価総額数千億円以上の企業が10社出てくるようであれば，日本のベンチャーへの関心も好転を期待できるのではないかとの指摘があった。さらに，昨今の米国における上場前後のベンチャー企業の事例を踏まえて，米国におけるベンチャー投資が局所的にバブル気味であることを指摘し，生態系発達のためには「盛り上がり」も重要であることが指摘された。
山田氏は，映画製作における資金調達について，日米の比較を通じてその現状と課題について整理された。日本の映画製作において採用されることの多い製作委員会方式は，委員会に加入する多数のメンバーから資金調達が可能となり，リスク分散を期待できるメリットがある。しかし一方で，メンバー間の責任・権限関係のあいまいさから，コンテンツビジネス全体の戦略を不明確にし，意思決定プロセスが明示化できない点に課題があることを指摘された。例えば，日本映画はリメーク権ビジネスにおいては多くの原石が存在すると思われるが，製作委員会方式という責任と権限関係があいまいな共同事業体により，海外企業の参入を困難にしている。また，製作委員会のメンバーは出資者であると同時にコンテンツ販売の窓口権を有するため，純粋な出資者の受け入れが困難であること。さらに，製作委員会方式を前提とすると，実積のない新規の参入者が割り込む余地がないことも指摘された(この問題に対してハリウッドにおいては，新規の参入者であっても，完成保証会社との間で完成保証契約を締結することで，銀行からの融資を通じた製作資金の調達を可能にしていることが報告された)。また，日本映画産業の全体的な問題点として，ネット化・成熟化した社会における収益獲得モデルの構築，広告宣伝投資等の意思決定会計の充実，製作予算における管理システム機能の強化の必要性が提示された。
川上氏は，顧客満足と利益の両立を図るために求められる価値創造について，たざわ湖スキー場の事例を用いながら報告された。第一に，価値創造を図る仕組みの体系化にあたり，事業の仕組みを設計する思考方法としてのビジネスモデルと，結果として形成された事業の仕組みであるビジネスシステムの違いを，明確に認識することの重要性を指摘した。第二に，ビジネスモデルを考えるためには，デザインのフレームワークが必要であることを指摘した。すなわち，顧客価値を創造し，それを実現する提供の仕組み，そして目標とする利益を達成するための体系が必要とされる。その価値創造の鍵は，価値のオーナーである顧客の取り分としてのWTP(Willingness-to-pay)をいかに高めるかにあり，WTPを超えた価格設定は成立しえない。この具体例として，たざわ湖スキー場でのビジネスモデル変革を取り上げた。当該事例は顧客不満足の源泉を探り，コストに見合った形で問題を解消するビジネスモデルがいかに構築されるのか明らかにするものであった。そこでは，価値を保証し，乏しい資源でも実現可能な活動を通じてサービスを実現し，すべての顧客を対象にするのではなく課金対象をずらすことで価値創造を実現するに至ったとのことである。この事例を通じて，価値創造を可能にするための顧客価値創造・利益創出・価値提供の3要因を体系化させたビジネスモデルの構築の必要性が改めて示唆された。
三浦氏は，戦略的な意図から組織間で取り組まれる協調行動について，そのモニター，業績評価などに関する管理会計の役割・意義を報告された。仮説として「合弁などの戦略的アライアンスによる事業価値育成には管理会計固有の支援・貢献が求められる」，「アライアンスの要素である組織間学習を促進・継続するためにはパートナーとの会計的信頼が重要である(失敗例も多いため)」，「業種・成熟度などの企業の非対称性，業界の水平・垂直関係などの条件と提携の効率には個別の特徴(相関等)が予測される」等を挙げ，有効性や安定性に対し管理会計のロジックを検討し，これをIBM他のケースにより検証された。
内山氏は，「統合的業績管理システム」の深化と拡張に向けた課題を提示された。まずインタンジブルズとしての人的資産について，企業の戦略に対して整合的な構築が必要であることが説明された。これには，特に採用や能力開発といった人材育成と業績評価の問題が重要で一層の柔軟的対応や，報酬付与と業績管理，そしてその下での人材育成について，戦略・業績への貢献にリンクした人材育成と人的資産の貢献性の細分化が必要であることが報告された。質疑においては，成果主義の捉え方やERPとの関連といったことまで討議された。
芝尾氏は，まず製薬企業の事例により，予算制度の抱える問題について報告された。ここでは，従来の予算制度の限界として，プロジェクトに対する予算の柔軟性について部門で予算を守ろうとするために生じる問題や，予算費目の弊害として戦略費と組織維持費の混在により戦略費を組織維持費が浸食し予算が硬直化していることが説明された。次に変化への対応力について，外部環境への対応力を上げるためにコントロールサイクルの強化やイノベーション予算の分離が必要であることを指摘された。その上で，三段階予算制度の導入やプロジェクト予算と組織予算の連携，そしてポートフォリオマネジメントによる投資配分などの必要性を明示された。
中嶌氏は，マテリアルフローコスト会計(MFCA)に関して，特に原価計算制度との関係について焦点をあて実務的な課題を明らかにされた。報告では，まずMFCAのこれまでの展開について説明され，MFCAによるコスト削減をもたらす情報に関して，マテリアルロスの分類や材料歩留まりと差異について報告された。またオムロン倉吉の事例により標準原価による原価管理プロセスに関して検討された。
藤井氏は，最初にわが国の建設業の状況をマクロデータとともに示した後，建設業の特性と課題を述べた。そのうえで藤井氏は，建設業の抱える課題のうち，現状の会計処理に関する課題と人材上の課題とに焦点を当て，その問題点を明らかにしながら，課題解決に向けた提言を行った。会計処理に関する課題では，工事完成基準と工事進行基準とを対比させながら，それらを「期中の業績把握」，「予実管理」，「着地見込み」という3つのタテ軸となる評価視点と「正確性」，「スピード」，「その他の問題点」という3つの横軸となる評価視点によって形作られた9マスのマトリックスによって，それぞれのメリット，デメリットを指摘した。この結果，現状の会計処理上の視点となる工事完成基準および工事進行基準にはそれぞれ一長一短が存在するが，ともにマネジメントの視点からは問題が多く，受注判断や人材のコントロールにおいて誤った意思決定へと導く可能性のあることが指摘された。
奥本氏は最初に，近年，国をはじめ多く地方で建設業における入札制度が従来の指名競争入札制度から市場原理に基づく一般競争入札制度にかわりつつあることを述べたうえで，平成19年度に一般競争入札制度を全面導入した福島県における建設業の状況と一般競争入札制度が抱える問題点をインタビューデータおよび財務データを用いた検証によって指摘した。福島県に本社を置く中小建設業者に対して行ったインタビュー調査による結果では，地方の一般公共土木建設市場が未成熟であること，業者間における経営品質が非均質であること，現行の一般競争入札制度が中小建設業者の適正な競争を導いていないことなどが指摘された。次に，奥本氏は，現行の条件付一般競争入札制度を支える総合評価方式の問題点に関して，福島県建設業協会に所属する243社の財務データとそのうちの40社に対して行ったインタビューデータとによる検証結果をもとに報告した。奥本氏は検証結果に基づき，現行の総合評価方式が企業規模に大きく依存してしまうこと，および建設業界が暗黙裡に保有する業界独自のソフトな情報によって，総合総合評価方式の客観点がほぼ説明できてしまうことなどを指摘した。
板倉氏は，まず，中小企業の現状を各種の資料，データによって述べた後，中小企業会計の動向をわが国における会計ビックバン以降の会計基準の改定，新設などの経緯とともに報告した。そのうえで板倉氏は，企業のグローバル化によってわが国の会計基準がＩＦＲＳへと準拠する傾向に対し，そうした会計基準に基づく会計処理および会計情報が中小企業の経営実態とそぐわないことを指摘し，中小企業会計基準の設定が必要であることを提唱した。さらに板倉氏は，会計情報の特性として中小企業経営者にとっては，とりわけ理解可能性と目的適合性が重要であると指摘し，中小企業経営者の戦略的経営に役立つ情報が作成，報告される会計システムの構築が必要であると指摘した。
佐藤氏は，最初にわが国の金融制度および金融機関の体系を述べ，わが国の金融機関の概要を業態別に金融データによって報告した。次に，佐藤氏は借り手たる企業と貸し手たる金融機関との間の業態を越えた多元的，複合的金融関係を示した後，わが国において欧米と異なり，金融に関する基準が規模を反映しないほぼ同一の基準となっている点を問題として指摘した。さらに，佐藤氏は中小企業向けの貸出状況をデータを用いて詳細に報告しながら，中小企業向け貸出における財務格付けの実態を現実の資料をもとに示された。最後に，佐藤氏は，借り手たる中小企業と貸し手たる金融機関との間に存在する情報非対称性に関して，アンケートデータとともに指摘し，中小企業金融の抱える問題点を明らかにした。