■■ 日本管理会計学会2012年度第２回フォーラムは，北海道大学を会場として，2012年7月21日（土）に開催された（実行委員長：篠田朝也氏）。今回のフォーラムでは，統一論題が設定されていなかったものの，管理会計と会計実務の関係を強く意識した研究報告と企業講演が行われ，活発な議論が展開された。第１部の研究報告では，丸田起大氏（九州大学），藤本康男氏（フジモトコンサルティングオフィス合同会社代表社員，税理士），長坂悦敬氏（甲南大学）の３名が報告された。第２部の企業講演では，北海道で活躍している元気な企業で，社会貢献活動を積極的に展開されている企業のなかから，実行委員長の篠田氏が株式会社富士メガネに講演を依頼した経緯が説明されたのち，大久保浩幸氏（株式会社富士メガネ取締役，人事・総務部長）が講演された。その後，場所を移して懇親会が行われ，夏の北海道でのフォーラムを惜しみつつ散会となった。
■■ 第1報告：丸田起大氏
「管理会計の導入効果の事例研究-産学共同研究への期待-」
丸田氏は，わが国における管理会計研究の発展に向けて，実務家と研究者との間で共同研究・共同開発が活発化されることの期待を表明するとともに，アクションリサーチに代表される関与型研究（interventionist research）にもとづいて実践されている共同研究「ソフトウェア開発における品質コストマネジメントの適用」の事例を紹介された。
最初に，Jonsson and Lukka（2007）の先行研究から関与型研究を次のように示された。すなわち，リサーチサイトに貢献し，かつ，理論にも貢献することを目指すこと，リサーチサイトで現に生じている実務上の問題に取り組むこと，リサーチサイトの状況に適しており，かつ，理論に裏付けられている解決策のアイデアをフィールドテストすることによって，実務にも理論にも関連性（relevance）を持たせた研究ができるという。
次いで，共同研究の取り組みを次のように紹介された。すなわち，研究サイトが製造装置メーカーＸ社のソフトウェア開発部門であること，他の共同研究者が梶原武久氏（神戸大学）と佐藤浩人氏（立命館アジア太平洋大学）であり，2010年4月から現在に至るまでサイトを13回訪問したこと，当初はビジターとして研究サイトに関与していたものの，次第にファシリテーターとして理論的見地から研究サイトに関与するようになったということである 。そして，研究開始後１年間の協議を踏まえて，品質コストの定義と測定対象について，(1)評価コストのうち定義から漏れていた部分を追加する，(2)テスト後の手直しなど測定が容易な部分から「内部失敗」の測定を開始する，(3)外部委託先での品質コストの推定対象を拡大するという変更が行われた。その 結果，品質コストのビヘイビアについて，品質コスト率が5?10ポイント上昇したこと，内部失敗コストの測定範囲がまだ限定的であるためその割合が5％以下にとどまっていること，予防コスト・評価コスト・失敗コストの間には，期待される関係が部分的にみられるものの現時点では明確な関係が確認できていないため経過観察が必要なことなどが説明された 。最後に，関与型研究の課題が，研究者の結果責任，研究成果の記述スタイルや媒体などにあることを指摘された。
■■ 第2報告：藤本康男氏
「中小製造業における管理会計導入の実務」
藤本氏は，地域に根差した企業を支援することによって地域経済の活性化に貢献するというミッションを実現するためには，中小製造業に管理会計を導入させることが重要であると主張された。氏が経営するコンサルタント会社では，経営者の意思決定に役立つ情報網の構築＝「見える化」と，それを利用した経営改善のしくみを社内に定着させることを目的としており，経営者のみならず社員一人ひとりが「戦略」と「データ」にもとづいて考え行動する集団になることを目指しているという。氏は，この文脈から，オホーツク紋別にある水産加工（かまぼこ）会社に対する管理会計導入の事例を紹介された。
実践事例では，最初に，バランスト・スコアカード（ＢＳＣ）を用いた戦略マップの作成に際して，全スタッフへのヒアリングを実施し，社長とＳＷＯＴ分析を行い戦略マップを作成し，方針発表会議を開催して戦略マップの共有化を図ったものの理解されずに苦労したという。しかし，戦略マップを年によって変えていくなかで，財務の視点のもとに地域貢献の視点を盛り込んで観光客の満足度向上を目指したところ，新工場建設に伴う無料の体験コーナーや工場見学コースの設置に照応して観光客から注目され，相乗効果を生み出す転機を得て，戦略マップの進化が期待できるようになったという。次いで，現場データの蓄積に際して，当初，原価計算が実施されておらず，在庫の帳簿管理も徹底していなかったことから，歩留まり，原価・経費，納期，光熱費，キャッシュフロー（在庫）に係る現場データの蓄積が困難だったという。しかし，原価計算や在庫管理が徹底されたことで，現在では各担当者が現場データを持ち寄って月次経営会議ができるようになり，ＰＤＣＡサイクルが機能するようになったという。藤本氏は，従業員が当事者意識を持つようになり，経費の削減，在庫の圧縮，歩留まりの改善を経てＰＤＣＡサイクルが実践できるようになったこと，従業員が成長したことで企業体質が改善されていることを主張された。また，管理会計導入の全般的な課題として，管理会計を聞いたことがない経営者にどのように同意を得るかということ，現場データが蓄積されていないため予算管理が難しいこと，先生ではなくパートナーとして社長と一緒に問題解決に努める重要性を指摘された。
■■ 第3報告：長坂悦敬氏
「生産企画と融合コストマネジメント」
長坂氏は，製造関係との産学連携という視点から大学研究者として産業界にどのようなアクションが起こせるかという問題意識のもとで，管理会計のフレームワークやコントロール概念を深化・発展させる手掛かりとして，「融合コストマネジメント」（Fused Cost Management）というアプローチを提唱された。また，実務にインプリメントできる具体的なアクション研究をソリューションと捉えて，産学官の共同プロジェクトから開発・提案されたソリューションの事例を紹介された。
最初に，「融合コストマネジメント」のイメージとしてコーヒー牛乳が例示された。コーヒー牛乳がミルクとコーヒーを混ぜ合わせたものであり，微妙な組み合わせでカフェオレやカフェラテと呼ばれるのと同様に，製品開発・設計，マーケティング戦略，危機管理（リスクマネジメント），ＢＰＭ，品質工学，ダイバシティ・マネジメントのような各マネジメント手法とコストマネジメントとが，溶け合い，新しく形を変えたものが「融合コストマネジメント」であると説明された。そして，生産企画は，事業企画，営業，設計，調達，生産，品質保証，保守サービスと一体化していることから，原価企画は，まさに製品開発・設計とコストマネジメントの融合形態であることが指摘された。
次いで，ソリューションの開発・提案の事例として，(1)ＢＰＭソリューションにおけるスマートフォンアプリの開発やＥＲＰの活用（ＫＰＩの抽出），(2)工程シミュレーションによる生産コストのフィードフォワード・コントロール，(3)トレーサビリティシステムによるフィードバック・コントロールにおける製造品質管理からのコスト低減やトラック運行管理からのコスト・環境負荷低減が説明された。最後に，各マネジメント手法と融合されるコストマネジメントを顕在化し，そのフレームワークを提示していくアプローチが必要であること，ソリューションを提示して現実に企業で実証できてはじめてそのモデルが発展して波及効果を生み出すことが指摘された。
■■企業講演：大久保浩幸氏
「お客様の『見る喜び』と経営を強力に支えるＦＴＩＳの運用とその成果」
大久保氏は，メガネは医療用具であるという立場からお客様にメガネを提供していること，そのための人材養成をしていることを強調された。また，お客様の「見る喜び」という企業理念の具現化やノウハウの蓄積を一定のサービスレベルで保持して，売上を向上させていくためのソフトの開発が不可欠であると主張された。このソフトが富士メガネ総合情報システム（Fuji Total Information System，以下「ＦＴＩＳ」という。）であり，その導入経緯と機能の概要について説明された。
次いで，経営の重点項目として，(1)市場創造（積極的な顧客創造），(2)経済および市場動向への対応，(3)個人の能力の開発とモチベーションの向上の３つを提示され，ＦＴＩＳがどのように活用されているかという現状を紹介された。富士メガネでは，チェーン店舗のどこからでも同じデータを見ることができ，参照データとしてお客様の視力のデータ，作成したメガネのデータ，応対記録などが入力されているため，お客様には時間をかけることなく顧客カードにもとづいてサービスの迅速な対応ができること，平成6年まで遡って顧客情報が蓄積されていることからお客様の変化に対応したサービスの提供ができることが説明された。また，業績を高めるためには個々の社員の能力とモチベーションを向上させるような管理と評価が重要であるが，ＦＴＩＳを活用することで，作業プロセスの検証を通じた弱点の分析がしっかりでき，それを踏まえたうえで行動目標を明確にして状況の改善に向かうという目で見る管理ができるようになることが強調された。 最後に，営業，財務会計，品質管理，損失の減少，効率化，人事管理などがすべてにわたって，ヒト，モノ，カネと連携を保っているところにＦＴＩＳのすばらしさ，効用があると主張された。
川島和浩 （苫小牧駒澤大学）
■■ 日本管理会計学会2012年度第1回フォーラムが，2012年4月14日(土)に大阪成蹊大学・短期大学にて開催された（実行委員長：大阪成蹊短期大学 三浦徹志教授）。今回のフォーラムでは，斉藤孝一氏（南山大学）の司会もと，景山愛子氏（安田女子大学），平井裕久氏（高崎経済大学）・後藤晃範氏（大阪学院大学）の２報告が行われ，松尾貴巳氏（神戸大学）の司会のもと，国枝よしみ氏（大阪成蹊短期大学）・鹿内健一氏（大阪成蹊短期大学）・田中祥司氏（大阪成蹊短期大学非常勤講師・早稲田大学大学院），島吉伸氏(近畿大学)・安酸健二氏(近畿大学)・栗栖千幸氏（医療法人鉄蕉会亀田メディカルセンター経営管理本部 企画部経営企画室）の２報告（計４報告）が行われた。
フォーラムでは，園田智昭副会長（慶応義塾大学）から開催挨拶があり，続いて大阪成蹊短期大学 武蔵野實学長より歓迎の挨拶を頂いた。武蔵野学長は挨拶の中で，大阪成蹊大学・短期大学の歴史や建学の精神について触れられ，今回のフォーラムにおける発表内容との関連で，自然環境における長期的最適条件を守りながら，経済的な短期的最適条件を目指すことの重要性について述べられた。
景山氏はまず，環境変化が激しく，リスクが複雑化，多様化している現代では，企業価値を高めるためにリスクマネジメント(RM)を導入することが重要であり，RMのPDCAサイクルに管理会計が関わるべきであると述べた。そして，RMと管理会計との関わりをカリフォルニア州立大学バークレー校の事例研究において考察するという本報告の目的を示した。
平井氏は，まず企業価値の測定におけるインタンジブルズ情報の把握の重要性について述べ，インタンジブルズ情報の一つとしての人的資本，特に従業員満足度に関する情報と企業価値との関連性について検証を行うという研究目的を示した。次に，先行研究のレビューを通して，日本と米国における人的資産に関する考え方に差異があることを指摘しながらも，経営上重要な要因であることを再認識することの重要性を指摘した。
観光は現在，重要な国家戦略として位置づけられているが，環境破壊などの負の影響が存在することが課題として指摘されている。イギリスでは1999年頃から，人々の「幸せ」という価値観に焦点が当てられており，経済的な側面だけでなく，持続可能な発展に関して多様な研究結果が報告されている。ただし，持続可能な発展を実践していく立場である小規模ツーリズムとホスピタリティ企業の研究は少数であるため，奈良県の小規模宿泊施設経営者を対象としたアンケート調査により，経営者の観光開発に対する態度，認識，経営行動の構造を明らかにするという研究目的を示した。
本報告において，まず，島氏は非財務指標の重要性を示すためには，非財務指標が持つ財務業績の説明力について示す必要があり，そのために，国立病院で行われてきた患者満足度調査の結果を通じて，国立病院の収益，費用，利益の変動について分析するという研究目的を示した。次に，先行研究のレビューにより非財務指標と財務成果の変動との関係について検証するという目的には，顧客満足度を非財務指標として用いることが適切であると述べた。
次に，安酸氏は本報告におけるパネル分析の方法を３つ示し，それぞれの分析における推定結果を示した。そして，その結果によって得られるインプリケーションは満足度指標に「全体として病院に満足」という回答を採用した場合と，「家族や知人に勧めたい」という回答を採用した場合とで大きく異なると述べた。安酸氏によれば，前者の場合は，(1)満足度の向上はコストには影響しない，(2)入院患者の満足度は病院の財務面に影響しない，(3)相対的に高い満足度をさらに高めることは収益にマイナスの影響を及ぼすというインプリケーションが，後者の場合は，(1)外来患者の満足度はコストに影響する，(2)入院患者満足度は病院の財務面に影響する，(3)相対的に高い満足度を高める努力は病院の収益にプラスの影響をもたらすというインプリケーションが得られるということであった。
伊藤氏は，まず行財政改革の取り組みを中心に市川市の状況を述べたうえで，その取り組みのひとつである市川市版ABCについて詳細に報告した。市川市版ABCの特徴として，分析自体にかかるコストが大きいことといった一般的なABCのデメリットを解消するため，総コストではなく職員の活動量に着目し，業務ごとの活動従事量を把握し，特に定型的業務の詳細な活動量を対象としていることを述べた。市川市では，市川市版ABCをシステム化し，各職員からのデータ収集を行い，職員個人レベルの活動までデータ化することにより，市民サービス直結業務と内部管理事務の活動量の詳細が可視化されていることを説明した。そして，市川市版ABCから導かれる効果として，内部管理事務や定型的業務をできるだけ効率的にしつつ，市民サービス直結業務に人材を再配置でき，市民サービスを維持しつつ，コストの削減が可能となることを示した。さらに，伊藤氏は，市川市市政戦略会議による，事業仕分け(平成22年度)と施設の有効活用にかかる公開検討会(平成23年度)についても報告した。はじめに，事業仕分けの実施内容を説明し，事業の可視化の進展といった効果や，結果が極端になるといった課題を示した。つぎに，施設の有効活用にかかる公開検討会の実施内容を説明したうえで，事業仕分けと施設の有効活用にかかる公開検討会を比較し，前者が事業の量的な側面からのアプローチ，後者が事業の質的な側面からのアプローチとして検討するために適している可能性を指摘した。
渡邊氏は，まずBSCに関する研究を参照し，わが国医療組織において多面的な目標達成につながる組織成員の心理構造を解明するという研究目的を示した。そのうえで，先行研究における理論的背景を踏まえ，組織成員の目標達成，行動意識(財務意識，患者意識，学習意識)，および自律性の関係について理論モデルを構築し，それに基づく複数の仮説を提示した。そして，渡邊氏は，敬愛会中頭病院・ちばなクリニックと福井県済生会病院に対する経年的アンケート調査から得られたデータをサンプルとし，共分散構造分析によってこれらの仮説を検証した。分析の結果，次の4つの発見事項を指摘した。第1に，学習意識は業務に対する自律性から正の影響を受ける。第2に，財務意識と患者意識は，学習意識から正の影響を受ける。第3に，BSCの4つの視点に対する目標達成は，学習意識と財務意識から正の影響を受ける。第4に，目標達成に対しては，学習意識から財務意識と患者意識を媒介した間接効果よりも，学習意識からの直接効果のほうが相対的に強い影響を及ぼす。
大西氏は，まず公共部門の管理会計における今後の課題について，組織マネジメント，政策マネジメント，投融資等マネジメントの3つに分けて整理・提示した。これまで管理会計が活用されてきた組織マネジメントだけではなく，政策マネジメントにおける業績測定や，投融資等マネジメントにおける財政投融資・政策金融，さらにはPFI等といった領域への管理会計の活用可能性を示した。そして，国税組織などを調査対象とした組織マネジメントのケース・スタディについて報告し，公共部門においてもABM，ABC，BSCといった管理会計手法に近い実務が行われていることを明らかにした。これらのケース・スタディに基づき，ABMなどのさまざまな管理会計手法を公共部門の効率性と効果性に関連づけた基本モデルを提示した。また，日本だけではなく，各国の労働集約的な公共部門の管理会計の実態も示した。さらに，大西氏は，管理会計手法等の導入プロセスについても報告した。管理会計手法等の導入プロセスについて，ABMの導入を起点にミクロへの展開とマクロへの展開を説明したうえで，導入に際して重要になる要因として，人事権とリンクしたリーダーシップの継続，全体像を踏まえたうえでの漸進的な導入，組織の損得勘定への働きかけなどを明らかにした。
■■ 日本管理会計学会2011年度第2回フォーラムが，2011年7月16日(土)13:00から成城大学において開催された(実行委員長：成城大学教授 塘 誠氏)。今回のフォーラムは，鈴木研一氏(明治大学教授)の司会のもと，境 新一氏(成城大学教授)，磯崎 哲也氏(磯崎哲也事務所代表，公認会計士)，山田有人氏(大原大学院大学教授 吉本興業監査役)，そして川上昌直氏(兵庫県立大学准教授)の計4名から報告が行われた。フロアからも活発な質問が寄せられ，有意義な討議が行われた。その後，場所を移して懇親会が行われ，散会となった。
境氏は，アート・プロデュースの視点から感動創造の生み出す価値を反映した価格設定に関する現状と課題について報告された。最近のデジタル・IT技術の進展やソーシャル・メディアの台頭を背景として，産業に活用される発明や技術のみならず，アートの経済的価値が高まりつつある。とりわけアートは社会的な価値づけが重要であるため，保護と普及を一組に考える必要があり，その意味で，知的財産と似た属性を持つとされる。芸術・技術・特許などがアートとして融合し，創造性を発揮しながら文化的・経済的価値を創出するためには，アート・プロデュースという包括的な取り組みが必要であることが指摘された。
磯崎氏は，日米のベンチャーファイナンス事情の比較検討を通じて，日本のベンチャー界における「生態系」の充実の重要性が指摘された。生態系とはつまり，上場やバイアウトを経験した企業家や，ベンチャー支援をするエンジェルやベンチャーキャピタルなどの投資家，弁護士や会計士などの専門家，CFOやCTOなど鍵となる役員の候補者などのネットワークのことである。日本はアメリカから遅れること四半世紀，1990年代の終わりに証券ビッグバンを迎えるに至った。つまり日本の本格的なベンチャーファイナンスはまだ，始まってから10年少ししか経っていない。ベンチャー企業が活躍する素地を作るためには，良いベンチャー企業の卵が存在するだけではなく，それらを育てる生態系の充実が必要となる。ベンチャー投資は縮小しているように見えるが，ここ10年で日本においてもこの生態系は大きく発達した。米国では，国内市場での成功だけでなく，世界全体での成功に向けたプランがベンチャーキャピタルから求められる。日本においても，楽天やDeNA，グリーのように国内市場で成功を収めたベンチャー企業が世界市場へ進出する動きがあるが，最近では当初から海外市場での活躍を目指すベンチャー企業も出始めている。今後10年で時価総額数千億円以上の企業が10社出てくるようであれば，日本のベンチャーへの関心も好転を期待できるのではないかとの指摘があった。さらに，昨今の米国における上場前後のベンチャー企業の事例を踏まえて，米国におけるベンチャー投資が局所的にバブル気味であることを指摘し，生態系発達のためには「盛り上がり」も重要であることが指摘された。
山田氏は，映画製作における資金調達について，日米の比較を通じてその現状と課題について整理された。日本の映画製作において採用されることの多い製作委員会方式は，委員会に加入する多数のメンバーから資金調達が可能となり，リスク分散を期待できるメリットがある。しかし一方で，メンバー間の責任・権限関係のあいまいさから，コンテンツビジネス全体の戦略を不明確にし，意思決定プロセスが明示化できない点に課題があることを指摘された。例えば，日本映画はリメーク権ビジネスにおいては多くの原石が存在すると思われるが，製作委員会方式という責任と権限関係があいまいな共同事業体により，海外企業の参入を困難にしている。また，製作委員会のメンバーは出資者であると同時にコンテンツ販売の窓口権を有するため，純粋な出資者の受け入れが困難であること。さらに，製作委員会方式を前提とすると，実積のない新規の参入者が割り込む余地がないことも指摘された(この問題に対してハリウッドにおいては，新規の参入者であっても，完成保証会社との間で完成保証契約を締結することで，銀行からの融資を通じた製作資金の調達を可能にしていることが報告された)。また，日本映画産業の全体的な問題点として，ネット化・成熟化した社会における収益獲得モデルの構築，広告宣伝投資等の意思決定会計の充実，製作予算における管理システム機能の強化の必要性が提示された。
川上氏は，顧客満足と利益の両立を図るために求められる価値創造について，たざわ湖スキー場の事例を用いながら報告された。第一に，価値創造を図る仕組みの体系化にあたり，事業の仕組みを設計する思考方法としてのビジネスモデルと，結果として形成された事業の仕組みであるビジネスシステムの違いを，明確に認識することの重要性を指摘した。第二に，ビジネスモデルを考えるためには，デザインのフレームワークが必要であることを指摘した。すなわち，顧客価値を創造し，それを実現する提供の仕組み，そして目標とする利益を達成するための体系が必要とされる。その価値創造の鍵は，価値のオーナーである顧客の取り分としてのWTP(Willingness-to-pay)をいかに高めるかにあり，WTPを超えた価格設定は成立しえない。この具体例として，たざわ湖スキー場でのビジネスモデル変革を取り上げた。当該事例は顧客不満足の源泉を探り，コストに見合った形で問題を解消するビジネスモデルがいかに構築されるのか明らかにするものであった。そこでは，価値を保証し，乏しい資源でも実現可能な活動を通じてサービスを実現し，すべての顧客を対象にするのではなく課金対象をずらすことで価値創造を実現するに至ったとのことである。この事例を通じて，価値創造を可能にするための顧客価値創造・利益創出・価値提供の3要因を体系化させたビジネスモデルの構築の必要性が改めて示唆された。
三浦氏は，戦略的な意図から組織間で取り組まれる協調行動について，そのモニター，業績評価などに関する管理会計の役割・意義を報告された。仮説として「合弁などの戦略的アライアンスによる事業価値育成には管理会計固有の支援・貢献が求められる」，「アライアンスの要素である組織間学習を促進・継続するためにはパートナーとの会計的信頼が重要である(失敗例も多いため)」，「業種・成熟度などの企業の非対称性，業界の水平・垂直関係などの条件と提携の効率には個別の特徴(相関等)が予測される」等を挙げ，有効性や安定性に対し管理会計のロジックを検討し，これをIBM他のケースにより検証された。
内山氏は，「統合的業績管理システム」の深化と拡張に向けた課題を提示された。まずインタンジブルズとしての人的資産について，企業の戦略に対して整合的な構築が必要であることが説明された。これには，特に採用や能力開発といった人材育成と業績評価の問題が重要で一層の柔軟的対応や，報酬付与と業績管理，そしてその下での人材育成について，戦略・業績への貢献にリンクした人材育成と人的資産の貢献性の細分化が必要であることが報告された。質疑においては，成果主義の捉え方やERPとの関連といったことまで討議された。
芝尾氏は，まず製薬企業の事例により，予算制度の抱える問題について報告された。ここでは，従来の予算制度の限界として，プロジェクトに対する予算の柔軟性について部門で予算を守ろうとするために生じる問題や，予算費目の弊害として戦略費と組織維持費の混在により戦略費を組織維持費が浸食し予算が硬直化していることが説明された。次に変化への対応力について，外部環境への対応力を上げるためにコントロールサイクルの強化やイノベーション予算の分離が必要であることを指摘された。その上で，三段階予算制度の導入やプロジェクト予算と組織予算の連携，そしてポートフォリオマネジメントによる投資配分などの必要性を明示された。
中嶌氏は，マテリアルフローコスト会計(MFCA)に関して，特に原価計算制度との関係について焦点をあて実務的な課題を明らかにされた。報告では，まずMFCAのこれまでの展開について説明され，MFCAによるコスト削減をもたらす情報に関して，マテリアルロスの分類や材料歩留まりと差異について報告された。またオムロン倉吉の事例により標準原価による原価管理プロセスに関して検討された。