■■ 日本管理会計学会2011年度第2回フォーラムが，2011年7月16日(土)13:00から成城大学において開催された(実行委員長：成城大学教授 塘 誠氏)。今回のフォーラムは，鈴木研一氏(明治大学教授)の司会のもと，境 新一氏(成城大学教授)，磯崎 哲也氏(磯崎哲也事務所代表，公認会計士)，山田有人氏(大原大学院大学教授 吉本興業監査役)，そして川上昌直氏(兵庫県立大学准教授)の計4名から報告が行われた。フロアからも活発な質問が寄せられ，有意義な討議が行われた。その後，場所を移して懇親会が行われ，散会となった。
■■ 第1報告：境 新一氏(成城大学教授)
「感動創造の価値と価格に関する考察-アート・プロデュースの視点から-」
境氏は，アート・プロデュースの視点から感動創造の生み出す価値を反映した価格設定に関する現状と課題について報告された。最近のデジタル・IT技術の進展やソーシャル・メディアの台頭を背景として，産業に活用される発明や技術のみならず，アートの経済的価値が高まりつつある。とりわけアートは社会的な価値づけが重要であるため，保護と普及を一組に考える必要があり，その意味で，知的財産と似た属性を持つとされる。芸術・技術・特許などがアートとして融合し，創造性を発揮しながら文化的・経済的価値を創出するためには，アート・プロデュースという包括的な取り組みが必要であることが指摘された。
感動創造の生み出す価値とその価格の関係性については，多様な価値評価尺度が求められる。従来型の製造業やサービス業と違い，アートに代表される感動創造の生み出す価値については，その価値と価格の関係性の検証が難しいことが特徴とされる。管理会計は，使用価値，交換価値，文化的価値，美的価値，芸術価値，経済的価値，商品価値などの多様な価値評価尺度を包括して，価格と対置できる仕組みの構築について貢献が期待されることが示唆された。
■■ 第2報告：磯崎 哲也氏(磯崎哲也事務所代表，公認会計士)
「起業のファイナンス」
磯崎氏は，日米のベンチャーファイナンス事情の比較検討を通じて，日本のベンチャー界における「生態系」の充実の重要性が指摘された。生態系とはつまり，上場やバイアウトを経験した企業家や，ベンチャー支援をするエンジェルやベンチャーキャピタルなどの投資家，弁護士や会計士などの専門家，CFOやCTOなど鍵となる役員の候補者などのネットワークのことである。日本はアメリカから遅れること四半世紀，1990年代の終わりに証券ビッグバンを迎えるに至った。つまり日本の本格的なベンチャーファイナンスはまだ，始まってから10年少ししか経っていない。ベンチャー企業が活躍する素地を作るためには，良いベンチャー企業の卵が存在するだけではなく，それらを育てる生態系の充実が必要となる。ベンチャー投資は縮小しているように見えるが，ここ10年で日本においてもこの生態系は大きく発達した。米国では，国内市場での成功だけでなく，世界全体での成功に向けたプランがベンチャーキャピタルから求められる。日本においても，楽天やDeNA，グリーのように国内市場で成功を収めたベンチャー企業が世界市場へ進出する動きがあるが，最近では当初から海外市場での活躍を目指すベンチャー企業も出始めている。今後10年で時価総額数千億円以上の企業が10社出てくるようであれば，日本のベンチャーへの関心も好転を期待できるのではないかとの指摘があった。さらに，昨今の米国における上場前後のベンチャー企業の事例を踏まえて，米国におけるベンチャー投資が局所的にバブル気味であることを指摘し，生態系発達のためには「盛り上がり」も重要であることが指摘された。
■■ 第3報告：山田有人氏(大原大学院大学教授，吉本興業監査役)
「製作委員会方式による資金調達の功罪」
山田氏は，映画製作における資金調達について，日米の比較を通じてその現状と課題について整理された。日本の映画製作において採用されることの多い製作委員会方式は，委員会に加入する多数のメンバーから資金調達が可能となり，リスク分散を期待できるメリットがある。しかし一方で，メンバー間の責任・権限関係のあいまいさから，コンテンツビジネス全体の戦略を不明確にし，意思決定プロセスが明示化できない点に課題があることを指摘された。例えば，日本映画はリメーク権ビジネスにおいては多くの原石が存在すると思われるが，製作委員会方式という責任と権限関係があいまいな共同事業体により，海外企業の参入を困難にしている。また，製作委員会のメンバーは出資者であると同時にコンテンツ販売の窓口権を有するため，純粋な出資者の受け入れが困難であること。さらに，製作委員会方式を前提とすると，実積のない新規の参入者が割り込む余地がないことも指摘された(この問題に対してハリウッドにおいては，新規の参入者であっても，完成保証会社との間で完成保証契約を締結することで，銀行からの融資を通じた製作資金の調達を可能にしていることが報告された)。また，日本映画産業の全体的な問題点として，ネット化・成熟化した社会における収益獲得モデルの構築，広告宣伝投資等の意思決定会計の充実，製作予算における管理システム機能の強化の必要性が提示された。
■■ 第4報告：川上昌直氏(兵庫県立大学准教授)
「ビジネスモデルの新たなフレームワーク-実際の変革事例から-」
川上氏は，顧客満足と利益の両立を図るために求められる価値創造について，たざわ湖スキー場の事例を用いながら報告された。第一に，価値創造を図る仕組みの体系化にあたり，事業の仕組みを設計する思考方法としてのビジネスモデルと，結果として形成された事業の仕組みであるビジネスシステムの違いを，明確に認識することの重要性を指摘した。第二に，ビジネスモデルを考えるためには，デザインのフレームワークが必要であることを指摘した。すなわち，顧客価値を創造し，それを実現する提供の仕組み，そして目標とする利益を達成するための体系が必要とされる。その価値創造の鍵は，価値のオーナーである顧客の取り分としてのWTP(Willingness-to-pay)をいかに高めるかにあり，WTPを超えた価格設定は成立しえない。この具体例として，たざわ湖スキー場でのビジネスモデル変革を取り上げた。当該事例は顧客不満足の源泉を探り，コストに見合った形で問題を解消するビジネスモデルがいかに構築されるのか明らかにするものであった。そこでは，価値を保証し，乏しい資源でも実現可能な活動を通じてサービスを実現し，すべての顧客を対象にするのではなく課金対象をずらすことで価値創造を実現するに至ったとのことである。この事例を通じて，価値創造を可能にするための顧客価値創造・利益創出・価値提供の3要因を体系化させたビジネスモデルの構築の必要性が改めて示唆された。
塘 誠 (成城大学)
三浦氏は，戦略的な意図から組織間で取り組まれる協調行動について，そのモニター，業績評価などに関する管理会計の役割・意義を報告された。仮説として「合弁などの戦略的アライアンスによる事業価値育成には管理会計固有の支援・貢献が求められる」，「アライアンスの要素である組織間学習を促進・継続するためにはパートナーとの会計的信頼が重要である(失敗例も多いため)」，「業種・成熟度などの企業の非対称性，業界の水平・垂直関係などの条件と提携の効率には個別の特徴(相関等)が予測される」等を挙げ，有効性や安定性に対し管理会計のロジックを検討し，これをIBM他のケースにより検証された。
内山氏は，「統合的業績管理システム」の深化と拡張に向けた課題を提示された。まずインタンジブルズとしての人的資産について，企業の戦略に対して整合的な構築が必要であることが説明された。これには，特に採用や能力開発といった人材育成と業績評価の問題が重要で一層の柔軟的対応や，報酬付与と業績管理，そしてその下での人材育成について，戦略・業績への貢献にリンクした人材育成と人的資産の貢献性の細分化が必要であることが報告された。質疑においては，成果主義の捉え方やERPとの関連といったことまで討議された。
芝尾氏は，まず製薬企業の事例により，予算制度の抱える問題について報告された。ここでは，従来の予算制度の限界として，プロジェクトに対する予算の柔軟性について部門で予算を守ろうとするために生じる問題や，予算費目の弊害として戦略費と組織維持費の混在により戦略費を組織維持費が浸食し予算が硬直化していることが説明された。次に変化への対応力について，外部環境への対応力を上げるためにコントロールサイクルの強化やイノベーション予算の分離が必要であることを指摘された。その上で，三段階予算制度の導入やプロジェクト予算と組織予算の連携，そしてポートフォリオマネジメントによる投資配分などの必要性を明示された。
中嶌氏は，マテリアルフローコスト会計(MFCA)に関して，特に原価計算制度との関係について焦点をあて実務的な課題を明らかにされた。報告では，まずMFCAのこれまでの展開について説明され，MFCAによるコスト削減をもたらす情報に関して，マテリアルロスの分類や材料歩留まりと差異について報告された。またオムロン倉吉の事例により標準原価による原価管理プロセスに関して検討された。
藤井氏は，最初にわが国の建設業の状況をマクロデータとともに示した後，建設業の特性と課題を述べた。そのうえで藤井氏は，建設業の抱える課題のうち，現状の会計処理に関する課題と人材上の課題とに焦点を当て，その問題点を明らかにしながら，課題解決に向けた提言を行った。会計処理に関する課題では，工事完成基準と工事進行基準とを対比させながら，それらを「期中の業績把握」，「予実管理」，「着地見込み」という3つのタテ軸となる評価視点と「正確性」，「スピード」，「その他の問題点」という3つの横軸となる評価視点によって形作られた9マスのマトリックスによって，それぞれのメリット，デメリットを指摘した。この結果，現状の会計処理上の視点となる工事完成基準および工事進行基準にはそれぞれ一長一短が存在するが，ともにマネジメントの視点からは問題が多く，受注判断や人材のコントロールにおいて誤った意思決定へと導く可能性のあることが指摘された。
奥本氏は最初に，近年，国をはじめ多く地方で建設業における入札制度が従来の指名競争入札制度から市場原理に基づく一般競争入札制度にかわりつつあることを述べたうえで，平成19年度に一般競争入札制度を全面導入した福島県における建設業の状況と一般競争入札制度が抱える問題点をインタビューデータおよび財務データを用いた検証によって指摘した。福島県に本社を置く中小建設業者に対して行ったインタビュー調査による結果では，地方の一般公共土木建設市場が未成熟であること，業者間における経営品質が非均質であること，現行の一般競争入札制度が中小建設業者の適正な競争を導いていないことなどが指摘された。次に，奥本氏は，現行の条件付一般競争入札制度を支える総合評価方式の問題点に関して，福島県建設業協会に所属する243社の財務データとそのうちの40社に対して行ったインタビューデータとによる検証結果をもとに報告した。奥本氏は検証結果に基づき，現行の総合評価方式が企業規模に大きく依存してしまうこと，および建設業界が暗黙裡に保有する業界独自のソフトな情報によって，総合総合評価方式の客観点がほぼ説明できてしまうことなどを指摘した。
板倉氏は，まず，中小企業の現状を各種の資料，データによって述べた後，中小企業会計の動向をわが国における会計ビックバン以降の会計基準の改定，新設などの経緯とともに報告した。そのうえで板倉氏は，企業のグローバル化によってわが国の会計基準がＩＦＲＳへと準拠する傾向に対し，そうした会計基準に基づく会計処理および会計情報が中小企業の経営実態とそぐわないことを指摘し，中小企業会計基準の設定が必要であることを提唱した。さらに板倉氏は，会計情報の特性として中小企業経営者にとっては，とりわけ理解可能性と目的適合性が重要であると指摘し，中小企業経営者の戦略的経営に役立つ情報が作成，報告される会計システムの構築が必要であると指摘した。
佐藤氏は，最初にわが国の金融制度および金融機関の体系を述べ，わが国の金融機関の概要を業態別に金融データによって報告した。次に，佐藤氏は借り手たる企業と貸し手たる金融機関との間の業態を越えた多元的，複合的金融関係を示した後，わが国において欧米と異なり，金融に関する基準が規模を反映しないほぼ同一の基準となっている点を問題として指摘した。さらに，佐藤氏は中小企業向けの貸出状況をデータを用いて詳細に報告しながら，中小企業向け貸出における財務格付けの実態を現実の資料をもとに示された。最後に，佐藤氏は，借り手たる中小企業と貸し手たる金融機関との間に存在する情報非対称性に関して，アンケートデータとともに指摘し，中小企業金融の抱える問題点を明らかにした。
■■パナソニックの経営概念、経営理念の説明から，パナソニックの経営管理制度、資金管理制度，業績評価制度，グローバル経営管理，経理社員制度まで詳しく語られた。パナソニックの経営管理制度は，事業部による自主責任経営を基本理念に利益責任と資金責任を併せもつことが最大の特徴である。事業計画制度，月次決算制度、内部資本金制度は，この経営管理制度の骨子であり，独特のものである。事業計画制度は，社長の経営基本要綱とその目標心達を事業場長が契約したものである。経営基本要綱にはCO2削減量がふくまれる。また、内部資本金制度は，自主責任経営を裏付ける必要にして適切な資金を委ねるもので，事業場長は自己の責任において自由奔放にして独創的な経営を行うとされる。目的は，財務責任を実態づける，内部留保の明確化を通じ，経営のヨロコビを知る，借入金・内部留保など資金の源泉をハッキリさせる，ことである。業績評価制度は，CCM（パナソニック版EVA），成長性，環境を合計100点とし，報酬制度と連動させる仕組みとなっている。CCMは，資本コスト重視の経営であり，原価の計算の中にも資本コストを取り入れることも肝要とつけくわえられた。グローバル経営管理については，海外事業投資には本社から100％出資を基本としているなど詳細に説明された。 以上，貴重なお話にフロアからの質問が絶えず，退場後もいくつかの意見交換がもたれた。
■■つぎに，横山俊宏氏（株式会社竹中工務店、常勤監査役）より「建設業におけるプロジェクトをベースとした経営管理」という論題で報告がなされた。竹中工務店の紹介，建設業における「プロジェクト」，プロジェクトの採算管理，経営理念について順次説明された。上場していない数少ない大手企業で，建設業では受注高がきわめて大きな要素となり，社員一人当たり年１億円の受注高を目指している。プロジェクトの決定は，進行基準決算がとられており，工事価格と利益の推定が鍵となる。企業の継続・安定・成長は次の100年というごとくレンジが長いのが建設業の特徴などなどが力説された。