2023年度第1回リサーチセミナーは，近畿大学を開催準備校（準備委員長：近畿大学　島吉伸氏）として，2023年6月24日（土）13時30分～16時10分に近畿大学およびZoomを用いたハイブリッド形式で開催されました。当日の参加者は対面およびzoomを合わせて約30名でした。開会の挨拶，司会，閉会の挨拶については，日本管理会計学会・副会長の島吉伸氏（近畿大学）により行われました。第1報告は北田皓嗣氏（法政大学）・北田智久氏（近畿大学）・木村麻子氏（関西大学），第2報告は吉田政之氏（尾道市立大学）・井上謙仁氏（近畿大学）・濵村純平氏（桃山学院大学）・早川翔氏（流通科学大学），第3報告は張蘊涵氏（近畿大学商学研究科博士後期課程）でした。また討論者として，第1報告に対しては吉田政之氏（尾道市立大学），第2報告に対しては北田智久氏（近畿大学），第3報告に対しては島吉伸氏（近畿大学）から，研究内容の講評と今後の研究の改善に役立つ質問やコメントがなされました。また，フロアからも質問やコメントなされ，活発な議論が行われました。

第1報告
報告者：北田皓嗣氏（法政大学）
　　　　北田智久氏（近畿大学）
　　　　木村麻子氏（関西大学）
討論者：吉田政之氏（尾道市立大学）
報告タイトル：戦略レベルでの統合思考の推移とその規定要因

　第1報告では，日本企業の統合報告書およびサステナビリティ報告書に開示されている経営トップメッセージのテキストデータを対象にトピックモデリングによって統合思考を評価し，その規定要因を分析した結果が報告されました。北田氏らの研究では，機械学習による自然言語処理のアプローチを用いて，経営トップのビジネス思考・統合思考・サステナビリティ思考が測定されていました。分析の結果，まず，環境に対してセンシティブな産業に属する企業は，戦略レベルでの統合思考は高まるものの，サステナビリティ思考やビジネス思考は低下することが示されました。また，株主の構成は企業のサステナビリティ思考に正の影響を与えるものの，統合思考に対しては負の影響を与えていました。さらに，統合報告書を発行することは企業のビジネス思考を強めるものの，統合思考は弱めることが示されました。

第2報告
報告者： 吉田政之氏（尾道市立大学）
　　　　 井上謙仁氏（近畿大学）
　　　　 濵村純平氏（桃山学院大学）
　　　　 早川翔氏（流通科学大学）
討論者： 北田智久氏（近畿大学）
報告タイトル：日本企業における役員の兼任と機密コスト

　第2報告の目的は，日本企業での兼任役員と機密情報との関係性を検証することにありました。先行研究から，兼任役員は企業業績に正の影響も負の影響も及ぼすことが指摘されています。本報告では，とくにこれまで見過ごされてきた負の影響について，日本企業のアーカイバルデータを用いて分析が行われました。吉田氏らの分析結果では，機密情報の高い企業グループにおいては同産業内での兼任役員を有することは，将来業績が低下することにつながることが示されました。このことは，兼任役員によって社会的ネットワークが形成され，情報流出によって競争優位の源泉が毀損し，将来業績に負の影響を与えることを示唆しています。

第3報告
報告者：張蘊涵氏（近畿大学商学研究科博士後期課程）
討論者：島吉伸氏（近畿大学）
報告タイトル：中期経営計画での経営目標がコスト変動に与える影響に関する実証研究

　第3報告では，中長期経営計画における経営目標がコスト変動に与える影響を分析することによって，中期経営計画の経営目標が経営者の資源調整の意思決定に与える影響が検証されました。中期経営計画に関しては，日経500社を対象として情報の収集・整理が行われました。分析の結果，中期経営計画の初年度の売上高が前年度の売上高より増大（減少）する場合，それに伴う当該事業年度のコスト増加率の絶対値（コスト減少率の絶対値）は，中期経営計画で設定される売上高目標の達成に必要な年平均変化率が大きいほど上昇する（低下する）ことが示されました。さらに，中期経営計画で設定された営業利益目標が前年度の利益実績値より大きいほど，当該事業年度の売上高増大（減少）に伴うコストの増加率の絶対値（減少率の絶対値）は平均的に低下（上昇）する傾向が観察されました。

文責：北田智久（近畿大学）

日本管理会計学会会員 各位

平素より学会の活動にご協力をたまわり誠にありがとうございます。第１回リサーチセミナーの開催概要が決定されましたので、
会員の皆様にご報告申し上げます。

記

開催日時：2023年6月24日（土）13時30分開始　16時10分終了予定
開催方法：対面（Zoomによる中継も予定。ただし，質疑などは対面が優先されます。）
場 所：近畿大学東大阪キャンパス　21号館3階　313教室
会費：無料
参加申込方法：件名を「リサーチセミナー参加希望（対面 or Zoom）」として，下記の内容をメール本文に記載の上， shima[at]bus.kindai.ac.jp ([at]→@)までお申し込みください。

・お名前
・ご所属
・連絡先メールアドレス
・対面 or Zoomでのどちらの参加希望か

Zoomでの参加をご希望の方には、後日ZoomのＵＲＬをお送りします。

＜概要＞
【第1報告】13:35-14:20（報告時間25分，討論20分）
報告タイトル： 戦略レベルでの統合思考の推移とその規定要因
概要： 企業のサステナビリティマネジメントにおいて、統合思考への関心が高まっている。非財務情報開示の基準設定団体がIFRS財団に集約されるプロセスで、統合報告書ガイドラインを作成していたIIRCもそこに含まれるようになった。このプロセスで統合報告書の重要性が低下することが予想されるが、IFRS財団の代表も述べているように統合思考は重要なコンセプトとして位置付けられ続けている。そこで本稿では、日本企業の統合報告書およびサステナビリティ報告書に開示されている経営トップメッセージのテキストデータを対象にトピックモデリングによって統合思考を評価し、その規定要因を分析した。
報告者：北田皓嗣先生（法政大学）
　　　　北田智久先生（近畿大学）
　　　　木村麻子先生（関西大学）

討論者：吉田政之先生（尾道市立大学）

【第2報告】14:30-15:15（報告時間25分，討論20分）
報告タイトル： 日本企業における役員の兼任と機密コスト
概要： 本研究は取締役会の役員の兼任と機密コストとの関係性について検証するものである。役員の兼任のような社会的ネットワークによって、情報がスピルオーバーし、学習の促進につながったり機密情報の流出につながったりすることが指摘されている。一方で、日本企業における役員の兼任の影響に関する実証研究は乏しい。そこで本研究では、アーカイバルデータを用いて役員の兼任している企業を特定し、その影響について分析を行う。

報告者： 吉田政之先生（尾道市立大学）
　　　　 井上謙仁先生（近畿大学）
　　　　 濵村純平先生（桃山学院大学）
　　　　 早川翔先生（流通科学大学）　　　

討論者： 北田智久先生（近畿大学）

【第3報告】15:25-16:10（報告時間25分，討論20分）
報告タイトル：中期経営計画での経営目標がコスト変動に与える影響に関する実証研究
概要：中期経営計画にはさまざまな役割が期待され、活用されている。さらに、中期経営計画の策定目的として最も重視されることは，中長期的な経営目標を設定するという役割である。本研究の目的は、中期経営計画での経営目標に焦点を当てて、中期経営計画が資源調整に関する経営者の意思決定に与える影響を明らかにすることにある。資源調整に関する意思決定は、当該事業年度のコスト変動に反映される。そのため、本研究は中期経営計画での経営目標が資源調整に関する意思決定に影響を与え、この帰結としてコスト変動が観察されるかどうかについて分析を行う。分析の結果、中期経営計画での経営目標がコスト変動に影響を与えることを示している。

報告者：張蘊涵氏（近畿大学商学研究科博士後期課程）
討論者：島吉伸先生（近畿大学）

以上

日本管理会計学会会員各位

日本管理会計学会2023年度第1回リサーチセミナーを、下記の通り開催することになりました。
報告をご希望の方は，下記の応募要領をご参考の上，ご応募をいただきますようお願いいたします。
本リサーチセミナーは若手研究者の研究水準向上の機会として開催されるものです。
報告希望多数の場合には，ご希望に添えない場合もあること、ご了解の上、お申込みください。

　　　　　　　　　　　　　　　 記

日時：2023年6月24日（土）13時30分開始
場所：近畿大学　経営学部　21号館　
開催方法：対面
報告者：2名を募集

報告応募要領：
1. 締切日：2023年6月3日（土）
2. 応募方法：標題に「リサーチセミナー報告希望」と記載し本文中に
　下記を明記ののうえご応募ください。
　(1) 報告タイトル・概要（200-300字程度）・言語（日本語または英語）：
　(2) 氏名：
　(3) 所属機関：
　(4) 職名：
　(5) 連絡先：

　なお，御報告者には，日本語と英語のいずれのご報告の場合にも，6月上旬頃までにFull paperまたはExtended Abstractの提出をお願いいたします。

3. 応募先：近畿大学　島吉伸
　 件名を「リサーチセミナー報告希望」として下記アドレスまでお申し込みください。
　　shima[at]bus.kindai.ac.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2022年11月27日
園田学園女子大学　北田 真紀　

　2022年度第2回リサーチセミナーは、成蹊大学を開催準備校（準備委員長：成蹊大学 伊藤克容氏）として、日本原価計算研究学会との共催で2022年11月27日（日）14時～16時にZoomを用いてオンラインで開催されました。当日の参加者は約44名であり、伊藤克容氏（成蹊大学）の司会により進められました。日本管理会計学会・副会長の椎葉淳氏（大阪大学）より開会の挨拶が、日本原価計算研究学会・会長の挽文子氏（一橋大学）より閉会の挨拶がありました。第1報告は増岡慶次氏（大阪市立大学経営学研究科、大学院生）および屋嘉比潔氏（大阪公立大学経営学研究科、大学院生）、第2報告は飯塚隼光氏（京都大学経営管理大学院特定助教）、佐藤晃史氏（京都大学経営管理大学院、大学院生）および飛田努氏（福岡大学商学部准教授）でした。また、討論者として、第1報告に対しては安酸建二氏（近畿大学）、第2報告に対しては清水孝氏（早稲田大学）から、それぞれ研究内容について講評と今後の研究の改善に役立つコメントが数多くなされました。いずれの研究報告におきましても、フロアからもコメント・質問が多くあり、活発な議論が行われました。

第1報告
報告者：増岡慶次氏（大阪市立大学経営学研究科，大学院生）
屋嘉比潔氏（大阪公立大学経営学研究科，大学院生）
討論者：安酸建二氏（近畿大学）
報告論題：保守主義推定におけるコスト下方硬直性の交絡効果：Banker et al.（2016）の追試

　第1報告では、保守主義の推定においてコスト下方硬直性が交絡要因となるかどうかを検証することを目的とし、Banker et al.（2016）の結果を、日本の上場企業のデータを用いた追試が行われました。また、経営者所有権と保守主義の関係を検証した Shuto and Takada（2010）の分析について、コスト下方硬直性をコントロールした保守主義推定モデルを用いて再現テストも行われています。
条件付保守主義の推定においてコスト下方硬直性が交絡要因となることを報告しているBanker et al.（2016）の追試を行うにあたり、Banker et al.（2016）の概要と分析モデルについて説明し、追試の意義を示しています。具体的には、Banker et al.（2016）の追試研究として18か国をサンプルに用いたFourati et al.（2020）があるが、このサンプルには日本が含まれていないということ、および次の2つの条件に基づきBanker et al.（2016）の修正モデルを用いた先行研究をカウントし精査しています。
1. Basu（1997）をベースとしたBanker et al.（2016）が提案する保守主義推定モデルを用いている。
2. その他の保守主義推定モデルを用いている場合で、Banker et al.（2016）を根拠として売上高の変化をコントロールしたモデルを用いている。
　日本の上場企業を対象とした追試より、保守主義の推定においてコスト下方硬直性をコントロールしなければ、保守主義の推定値に20%前後の上向きのバイアスがかかるという分析結果が得られています。この結果より、Banker et al.（2016）と同様に、保守主義の推定において交絡効果が生じていることが示されました。
またBanker et al.（2016）は、保守主義推定においてコスト下方硬直性の交絡効果をコントロールすることの重要性を示すために、経営者の株式保有比率と保守主義の関係について検証した Lafond and Roychowdhury（2008）の分析について、コスト下方硬直性をコントロールした保守主義推定モデルを用いて再検証していることが示されました。そこで、Lafond and Roychowdhury（2008）の結果について、分析内容を拡張し日本のデータを用いて再現し、経営者所有権と保守主義の関係について検証した Shuto and Takada（2010）の再現テストを実施しています。再現テストの結果、コスト下方硬直性をコントロールした場合に、Shuto and Takada（2010）の分析結果は頑健ではなくなるという知見が示されました。これらの結果より、日本のデータを用いた保守主義に関する研究において、コスト下方硬直性が交絡要因となる可能性を示唆しています。

第2報告
報告者：飯塚隼光氏（京都大学経営管理大学院特定助教）
佐藤晃史氏（京都大学経営管理大学院，大学院生）
飛田努氏（福岡大学商学部准教授）
討論者：清水孝氏（早稲田大学）
報告論題：希少な研究用資産を製造する中小企業のシンプル管理会計：単品・製造期間1年超の製品製造のマネジメント

　第2報告では、希少な研究用機械をオーダーメイドで製造する企業B 社においてどのような管理会計が構築されているのかということについて、社長へのインタビュー調査により明らかにされました。B 社では月次や年次を前提としたような経営計画や予算といった管理会計が構築されていないが、その代わりに資金繰りの管理とプロジェクトごとのコスト計算が行われていたことが示されました。また、新規受注を抱えていない状態にも関わらず、現場から設備投資を求められるような「ここは締めないと」といった場合には、平常時開示していない決算情報を従業員に共有し、会社の状況を伝える経営会議のような会議が不定期に開催されているという実態も事例により示されました。このような特徴をもつ一方で、資金繰りの管理とプロジェクトごとのコスト計算が行われていることが説明されました。資金繰りの管理については、B社の特徴的なビジネスモデルを理解し、長期的な観点に立てる金融機関と取引していることが事例とともに示されました。またB社においてプロジェクトの採算を大きく左右するものは材料費であることも説明がなされました。このような管理会計の仕組みを、おさえるべきところをおさえ、狙いが絞れたシンプルなものであるという視点から、シンプル管理会計ととらえられています。
　本研究の貢献として、2点示されています。第 1 に、先行研究 として挙げられた建築業との比較により、B社のケース分析を通して、通常管理会計が想定する年次、月次といった単位では管理しえないビジネスモデルにおける管理会計実践を明らかにされました。第 2 に、B 社で行われているようなシンプルな管理会計実践を成立させている要因は何であるかという点についても議論し明らかにされました。この点については討論においても活発な議論が繰り広げられました。

日本管理会計学会・会員各位

2022年度第2回リサーチセミナーを，日本原価計算研究学会との共催で，2022年11月27日（日）にオンラインで開催いたしますので，スケジュールと参加申込方法のご案内を申し上げます。

記

１．　開催日時：2022年11月27日（日）14時～16時00分（予定）

２．　開催方法　オンライン（ZOOM）
　　　参加申し込みいただいた方に11月25日（金）を目途にZOOM情報をお伝えします。

３．　参加費　無料

４．　プログラム
14時00分-14時05分　開催挨拶および進行方法の説明

14時05分-15時00分　第1報告(報告30分、討論15分、フロア質疑10分)
報告者　増岡慶次氏（大阪市立大学経営学研究科、大学院生）、屋嘉比潔氏（大阪公立大学経営学研究科、大学院生）
報告テーマ　保守主義推定におけるコスト下方硬直性の交絡効果：Banker et al.（2016）の追試
討論者　安酸建二氏（近畿大学）

15時00分-15時05分　休憩

15時05分-16時00分　第2報告(報告30分、討論15分、フロア質疑10分)
報告者　飯塚隼光氏（京都大学経営管理大学院特定助教）、佐藤晃史氏（京都大学経営管理大学院、大学院生）、飛田努氏（福岡大学商学部准教授）
報告テーマ　希少な研究用資産を製造する中小企業のシンプル管理会計：単品・製造期間1年超の製品製造のマネジメント
討論者　清水孝氏（早稲田大学）

16時00分　閉会挨拶

５．　参加申込方法・問い合わせ先
（1）　締切日：2022年11月24日（木）
（2）　以下のフォームから御申込ください。
　　https://forms.gle/Ens7eq7pRaAnyeMa8
（3）　問合せ先
　　セミナーについてお問い合わせのある場合には，標題を「リサーチセミナー問い合わせ」として，「氏名」「所属機関」「連絡先電子メールアドレス」を明記のうえ，下記電子メールアドレスまでご連絡ください。

　問合せ先①：大阪大学　椎葉淳
　本件に関する日本管理会計学会の照会先となります。
　shiiba[at]econ.osaka-u.ac.jp
　問合せ先②：成蹊大学　伊藤克容
　本件に関する日本原価計算研究学会の照会先となります。
　kito[at]bus.seikei.ac.jp
　（[at]を半角＠に変更してください。）