■■ 第1報告は、角田幸太郎氏（別府大学講師）より、「英国プロサッカークラブにおける人的資源の会計と管理の事例研究」と題する研究報告がなされた。報告は、プロサッカークラブの人的資源の測定・評価の先行研究（Morrow(1992)、Risaliti and Verona(2013)など）が財務会計の分野が中心であることを指摘した上で、人的資源に関する管理会計／マネジメント・コントロールの側面からの分析を目的としたものである。報告は文献研究のほか、英国・日本のプロサッカークラブへのヒアリング調査に基づいたものである。
■■ 第2報告は、黒瀬浩希氏（九州大学大学院博士後期課程）より、「グループ子会社におけるCSRマネジメント・コントロールの事例研究」と題する研究報告がなされた。本報告は、グループ子会社（飲料製造・販売グループの物流子会社Ｘ社）におけるCSRマネジメント・コントロールについての事例研究である。具体的には、Epstein and Roy(2001)やDurden(2008)、細田・松岡・鈴木(2013)の先行研究をグループ子会社に適応した場合、フォーマル・コントロールシステム（FCS）やインフォーマル・コントロール・システム（ICS）にどのような影
■■ 第3報告は、木村眞実氏（沖縄国際大学准教授）より、「自動車静脈系サプライチェーンへの試案MFCA」と題する研究報告がなされた。本報告は、自動車の静脈産業（使用済自動車の解体・製錬を行う業者）に試案MFCA（マテリアルフローコスト会計）を適応することで、廃棄物の削減と資源の有効利用につなげる生産プロセスの検討を目的としたものである。具体的には、使用済自動車の付着物ワイヤーハーネスに解体加工を施すプロセスに試案MFCAを適応し、そのプロセスの「見える化」を図ろうとしたものである。
■■ 第4報告は、西村明氏（九州大学名誉教授）より、「企業経営戦略とリスクマネジメント」と題する研究報告がなされた。報告は、企業が抱える様々なリスクの態様を、経営活動全体の中に位置づけて管理するために、管理会計がどのように貢献することができるかを明らかにしようとしたものである。
■■ 研究報告会の後、総会が行われた。総会では、前年度の会計報告と今年度の九州部会開催の議題が出され、双方とも承認を得た。また、次回の九州部会は、11月22日に西南学院大学にて行われることが情宣された。
下関市立大学 足立俊輔
■■ 日本管理会計学会2014年度第1回フォーラムが2014年4月26日土曜日に早稲田大学西早稲田キャンパスにおいて開催された。今回のフォーラムでは『日本企業における企業価値創造経営』というテーマで研究報告が行われた。辻正雄氏（早稲田大学）司会のもと、第1部では佐藤克宏氏（McKinsey&Companyプリンシパル）、花村信也（みずほ証券執行役員）、柳良平（エーザイ執行役員）の3組が講演され、第2部では淺田孝幸氏（立命館大学）をディスカッサントに佐藤克宏氏、花村信也氏、柳良平氏の3名によるディスカッションが行われた。いずれの報告およびディスカッションもフロアから活発な質問や意見があり、有意義な議論がなされた。その後、場所を移して懇親会が行われ、散会となった。各先生方の報告の概要は以下のとおりである。
■■ 第一報告 佐藤克宏
佐藤氏は企業価値がROICとキャッシュフロー成長率のバランスにより異なることを示された。そして、ROICと売上高成長率の傾向を観察し、売上高成長率に比べてROICの方が長期にわたり持続性がみられることを指摘された。このことから、企業経営の現場でも企業のオペレーションによる企業価値向上が重要であることを示された。次に佐藤氏は、M&Aによる企業価値創造について論ぜられた。M&Aによる買収価格は、理論的には、将来創造されると考えられる価値を売り手と買い手に分けた後、その売り手側の取り分に現状の延長線上の企業価値を加えたものである。そのため、買収を通じて企業価値を創造する場合、業績改善を通じた被買収企業側の大幅な価値向上が必須となる。しかし、そもそも日経企業は、M&A検討段階からの詰めが甘いことにより、買収後のマネジメントよりも以前に、買収価格の「払いすぎ」という落とし穴に陥っていると指摘された。
■■ 第二報告 柳 良平
■■ 第三報告 花村信也
辻 正雄（早稲田大学）
会員各位
2014年度第１回企業研究会を下記の通り開催いたします。非会員、大学院生等の参加も歓迎です。奮ってご参加ください。
■■日時 ：平成２６年８月６日（水）１３時ー１６時２５分
■■研究企業 （訪問先）：日立建機株式会社 土浦工場
※ご担当責任者 日立建機（株）開発本部
■■集合場所 ：同社・コンベンションホール ※ JR常磐線・神立駅から徒歩10分
■■企業訪問内容 （予定）
■■お申し込み ：事務局総務担当 jamaあっとce.em-net.ne.jp まで、eメールにて〆切＝７月29日（火） ※ご所属（大学名）、役職、お名前を明記ください。
日本管理会計学会 企業研究担当 大島 正克
日本管理会計学会会員各位
会員の国際的活動を支援する一環として，標記の件について， 下記の要領で公募いたします。
■ 助成対象 ■
■ 助 成 額 ■
■ 応募方法 ■ここをクリックしてダウンロード してください。
＜学会事務局＞
■ 応募締切■
■ 選考方法 ■
なお，2015年度の1回目の公募は，2015年4月1日から2015年8月31日に開催される学会に対して，募集時期：2015年1月末，応募締切：2015年3月末を予定しています。
日本管理会計学会会長 原田 昇
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The Japanese Association of Management Accounting
■■ 日本管理会計学会2014年度第43回九州部会が、2014年7月26日（土）に九州大学（福岡市箱崎）にて開催された（準備委員長：大下丈平氏（九州大学教授））。今回の部会では、九州以外に関西・中部・関東からもご参加をいただくなど、20名近くの研究者や実務家の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。
響が生じるかを明らかにしたものである。
の開発・実現から企業価値創造に向かうプロセスが明らかにされた。その上で、リスクを経営管理全体の中に位置づけるためには、戦略リスク・経営財務リスク・業務リスクそれぞれに対応したリスク対応が必要であり、そのためにはリスク尤度と期待損失額の関係でリスク態様を描き、そのリスクの経営対応を具体的に検討する。報告者は以上のプロセスを、企業が実際に抱えるリスク問題と関連させながら明らかにしている。
れる。一方、IFRSや米国会計基準では、のれんは償却されないこととなっている。そのため、日本基準の下でのれんを償却した場合にM&Aの効果が減少することもあり、日本企業の経営者にとってはIFRSを採用した方が大型M&Aに踏み切りやすい。花村氏は、のれんの会計規則がM&A促進に資するかという問題意識のもと、理論と実証の先行研究を概括し、それらの先行研究に実務の視点から検討を加えられた。花村氏はのれんの処理に関する多くの先行研究を概括されたが、ここでは特にのれんの減損による報告利益管理について取り上げる。IFRS3号では減損テストの単位が資金生成単位であり、それが事業セグメント以下の単位であることが規定されている。実務の立場からは、資金生成単位を増減させることで減損処理の実行もしくは回避することは十分考えられる。減損による報告利益管理の研究は解明の余地が残されている。