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2012年度 第2回企業研究会開催記

2012kigyo_fuji_1.JPG■■ 2012年度第2回企業研究会は、2013年5月17日(金)に富士ゼロックス株式会社・富士ゼロックスマニュファクチュアリング株式会社の竹松事業所で行われました。当日は初夏らしい清々しい天気のもと、16名の参加があり、工場見学と生産革新活動の取り組みについての講演が行われました。

■■ 富士ゼロックス株式会社総務部竹松中井総務センター長の本多力様のご挨拶の後、はじめに富士フイルムビジネスエキスパート株式会社の下田千恵様より、竹松事業所の概要や複写機の仕組み、トナーの研究開発、富士ゼロックスの資源循環システムなどについて丁寧にご説明いただきました。その後、複写機に使われるトナーの充填包装ラインと、マーキングユニットの組み立てラインの見学が行われました。製造ラインの概要や改善活動の取り組み、部品・完成品のスムーズかつ無駄のない流れなどについてのわかりやすい説明を交えながら、製造現場を案内していただきました。参加者はさまざまな質問をしながら熱心に見学していました。

2012kigyo_fuji_2.JPG■■ 見学の後、富士ゼロックスマニュファクチュアリング株式会社部材生産グループの保坂圭一様より、竹松事業所における生産革新活動についてご講演いただきました。お話のなかで、近年行われてきた、需要に基づくPull型の生産プロセスへの変革や、それを実現するXerox Production Wayの仕組み、重要な役割を果たす「かんばん」や「戻りかんばんポスト」の機能、そして今後の課題について詳しくご説明いただきました。参加者からは多数の質問が寄せられ、生産革新活動の実施にあたっての目標項目や実施の具体的成果、生産部門と設計部門との情報のやり取りなど、丁寧にご回答いただきました。

■■ 製造の現場を間近に見学させていただき、課題発見と工夫の積み重ねによって製造活動の改善がなされていることや、働く人や地球環境にも配慮した製造活動が行われていることについて一層理解が深まり、参加者一同有意義な一日になったことと思います。工場見学を快くお引き受けいただきました富士ゼロックス株式会社・富士ゼロックスマニュファクチュアリング株式会社の竹松事業所の皆様、工場見学の実施にあたり調整にご尽力いただきました富士フイルムビジネスエキスパート株式会社の関係各位に心より御礼申し上げます。

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 参事 内山哲彦(千葉大学)

2013年度 第2回 国際学会参加費の助成について(公募)

日本管理会計学会会員各位

会員の国際的活動を支援する一環として、標記の件について、下記の要領で公募いたします。

■ 助成対象 ■
管理会計に関連する海外の学会(2013年9月1日から2014年3月31日の間に開催される学会)において、研究発表をする場合または当該学会と本学会との交流を促進するため活動を行う場合。

■ 助 成 額 ■
航空運賃(往復)が5万円未満の場合には全額を、航空運賃(往復)が5万円を 超過する場合には、5万円にその超過額の1/2を加算した額を助成する。ただし1 件あたり10万円を限度とし、予算総額は年間20万円とする。

■ 応募方法 ■
別紙書式に学会開催要項等を添付し、学会事務局に送付すること。
書式(Ms-Word2003:文書名「2013rsdEntrySheet」)

<学会事務局>
〒525-8577 滋賀県草津市野路東1丁目1-1
立命館大学経営学部
日本管理会計学会事務局 宛
e-mail:jama-infoあっとsitejama.org (あっと→@)

■ 応募締切■
2013年7月31日《期日厳守》

■ 選考方法 ■
選考委員会で選考し、常務理事会(2013年9月13日開催予定)で決定

2013年度学会賞(論文賞、文献賞、奨励賞)候補者募集のお知らせ

拝啓 会員の皆様には、ますますご健勝のことと存じます。
さて、下記に示した2013年度学会賞の候補者を「日本管理会計学会学会賞規程」 に基づいて、以下の要領で募集いたします。
会員の皆様には学会賞にふさわしい 候補者を積極的に推薦していただくようお願い致します。

1. 募集する学会賞  論文賞、文献賞、奨励賞(各賞とも若干名)
2. 審査対象業績   2012年4月1日から2013年3月31日まで に刊行されたもの。
3. 応募書類業績等  候補者の略歴、審査対象業績、業績リスト、及び推薦理由書
※応募関係書類、図書は返却いたしません。審査終了後、適切に保管、廃棄致します。

4. 推薦方法      会員の自薦及び他薦による。
5. 推薦締切日     2013年6月25日まで(当日必着)
6. 学会賞授与式   2013年9月14日(年次全国大会の会員総会)
7. 業績等の送付先  〒662‐8501 兵庫県西宮市上ヶ原一番町1?155
関西学院大学 商学部 浜田和樹 宛
Eメール:k-hamadaあっとkwansei.ac.jp (あっとを半角@マークに変更してください)

なお、学会賞の種類、その他の詳細な内容に関しては、「日本管理会計学会学会賞規程」をご参照ください。

以上

学会賞(論文賞、文献賞、奨励賞)審査委員会 委員長浜田和樹

JAMAスタディ・グループの新設について(公募)

日本管理会計学会会員各位

昨年7月の理事会で日本管理会計学会の共同研究グループの創設が承認されて以降,その具体化に向けて昨年12月の第4回常務理事会そして本年4月の第1回常務理事会で慎重に検討,審議してきた結果,別掲のようなスタディ・グループ規程および産学共同研究グループ規程が確定しました。
前者は,会員からの自主的な申請で組織するもので,日本会計研究学会のスタディ・グループに相当するものです。後者は,会長を中心とする学会執行部が主導性を発揮して,実務家の方にも入っていただき,事例研究なども含む産学共同研究グループとして組織する学会提案型の研究グループです。
さて,今回はスタディ・グループ規程に基づき,2013年度のJAMAスタディ・グループを広く会員の皆様に募集いたします。応募される会員は,規程にしたがって,1.研究課題と研究計画の説明書,2.研究グループの代表者および構成員の氏名ならびに所属機関を明記して,「JAMAスタディ・グループ申請書」として管理会計学会事務局宛(jama-info”あっと”sitejama.org)にメールで申し込んで下さい。規程では5月末が申請期日になっていますが,本年度の申請期日は特例として6月15日(土)にしております(締切厳守)。申請書については7月13日の第2回常務理事会で審議し,選考の結果はグループ代表者に通知いたします。
なお,申請書の様式としては,以下の内容を記載して下さい。

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JAMAスタディ・グループ申請書

研究代表者の所属・氏名・連絡先
(住所,電話番号,E-mail)

I  研究課題
II  研究目的(意義・概要・構想)
III 研究計画(方法・実施状況・期待される成果など)
IV 本研究に関する国内外の研究の現状と本研究計画の特徴
V  各共同研究者の所属と氏名,役割分担
VI 研究代表者および共同研究者の過去5年間の主な研究業績


日本管理会計学会 副会長 水野一郎

2013年度 第1回九州部会開催記

■■日本管理会計学会2013年度第1回(第39回)九州部会が,2013年4月20日(土)に九州産業大学(福岡市)にて開催された(準備委員長:浅川哲郎氏)。今回の九州部会では,関東・関西・北陸など他部会からも複数のご参加をいただき,20名近くの研究者の参加があり活発な研究報告と質疑応答が行われた。

2013kyusyu1_1.JPG■■第1報告では,足立俊輔氏(下関市立大学講師)より,「米国病院原価計算の発展と価値重視の病院経営」と題する報告があり,米国の病院経営および病院原価計算に関する文献調査に基づき,米国病院原価計算の発展を計算原理の精緻化の側面と計算合理性の側面から整理することで,医療の質とコストのバランスを考慮する価値重視の病院経営を支援する時間主導型の病院原価計算の有用性が明らかにされた。報告では,価値重視の病院経営においては時間主導型の病院原価計算を用いて医療提供者と病院経営者に共通の情報基盤を構築する必要性があること,また,医療システムの将来像として「価値重視の償還システム(value-based reimbursement)」を展望する必要があることが指摘された。

2013kyusyu1_2.JPG■■第2報告では,飛田努氏(福岡大学准教授)より,「中小企業のマネジメントコントロールシステム関する研究: 熊本・福岡の事例を中心として」と題する報告があり,中小企業におけるマネジメントコントロールシステム(以下MCS)の利用状況に関するアンケート調査と,佐賀県の金型メーカーS株式会社の事例研究が報告された。アンケート調査は,Simons(1995,2000)のMCSに基づいた共分散構造分析が行われ,大人数企業(30名以上)では会計情報利用に関して有意な関係が見られるものの少人数企業では有意な関係が確認できなかったこと,経営理念の浸透は少人数企業では係数が高いことが示された。またS社の事例では,業績評価システムの特徴のほか,社長が高齢化・引退する中小企業において事業継承をどう乗り越えるかが課題となっていることが指摘された。

2013kyusyu1_3.JPG■■第3報告では,吉田康久氏(九州産業大学教授)より,「英国の行政・公会計改革の取り組み ‐留学で感じ得たこと‐」と題する報告があり,イギリスにおける行政・公会計制度改革の取り組みが紹介された。報告では,サッチャー政権からの行政改革の一端として,競争入札制度やPFIからPPPの流れや,包括的業績評価制度から包括的地域評価制度の変遷など,英国の行政改革の経歴に沿って議論が進められた。また,公会計制度改革の取組主体として英国勅許公共財務会計協会(CIPFA)が果たす役割や,資源会計予算の特徴,それに勅許公共財務会計士の認定制度についても言及され,英国においても発生主義会計の導入にあたって解決すべき課題があるため結論には達していないことが説明された。