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2020年度第1回日本管理会計学会関西・中部部会延期のお知らせ

2020年4月6日

日本管理会計学会会員各位

2020年度第1回日本管理会計学会関西・中部部会延期のお知らせ

 5月30日(土)に関西大学・千里山キャンパスにて開催を予定しておりました2020年度第1回日本管理会計学会関西・中部部会(自由論題報告・役員会)につきましては、今般の新型コロナウィルス感染症の感染拡大の状況を鑑み、秋以降に延期することといたしました。開催の時期については、今後の状況に応じて決定し、会員の皆様にお知らせいたします。
 ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

敬具

関西・中部部会会長
皆川芳輝

2020年度学会賞(論文賞、文献賞、奨励賞)候補者募集のお知らせ

2020年4月1日

会員各位

日本管理会計学会学会賞(論文賞、文献賞、奨励賞)審査委員会
委員長 挽 文子

拝啓 会員の皆様には、ますますご健勝のことと存じます。
さて、下記に示した2020年度学会賞の候補者を「日本管理会計学会学会賞規程」に基づいて、以下の要領で募集いたします。会員の皆様には、学会賞にふさわしい 候補者を積極的にご推薦していただくようお願いいたします。

敬 具

1.募集する学会賞 論文賞、文献賞および奨励賞(各賞とも若干名)
2.審査対象業績 2019年4月1日から2020年3月31日までに公刊されたもの。
3.応募書類業績等 候補者の略歴、審査対象業績、業績リストおよび推薦理由書
※応募関係書類、図書は返却いたしません。審査終了後、適切に保管、廃棄致します。
4.推薦方法    会員の自薦及び他薦による。
5.推薦締切日    2020年5月26日まで(当日必着)
6.学会賞授与式  2020年8月28日(年次全国大会の会員総会)
7.業績等の送付先  〒186-8601 東京都国立市中2-1
一橋大学 商学部 挽 文子 宛て
Eメール:f.hiki(at)r.hit-u.ac.jp  ((at)→@)

なお、学会賞の種類、その他の詳細な内容に関しては、学会ホームページに掲載されている「日本管理会計学会学会賞規程」をご参照ください。

以 上

PDFバージョン(https://sitejama.jp/wp-content/uploads/2020/03/20200401.pdf

2019年度第3回企業研究会開催中止について

昨日2/26(水)午後に、ホシザキ株式会社の本件担当の方から「昨今のコロナウイルス感染防止の観点から本研究会は、 延期させていただきたくお願いいたします。事由としては、基本方針が発表され、弊社としても、 新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、 参加者および関係者の健康・ 安全面を第一に考慮した結果でございます。」とのご連絡をいただきました。受入先企業から延期の要請がありましたので、残念ではありますが3/3(火)の2019年度第3回企業研究会を中止とさせていただきます。参加申込みをいただいた先生方には、昨日すぐに連絡いたしました。

日本管理会計学会2020年次全国大会開催のご案内

会員各位


 日本管理会計学会会員の皆様におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
 このたび、2020年度の年次全国大会が、8月27日(木)~8月29日(土)の日程で名古屋商科大学大学院名古屋校に於いて開催されることになりました。
 開催場所の名古屋商科大学大学院名古屋校は2015年に開校された、社会人を対象とする修士課程のビジネススクールです。ビジネススクールの主要な国際認証(AACSBとAMBA)の2つが授けられており、日本語による学科目のみならず、ダブルディグリーの取得を目指す海外からの多数の大学院生を対象とする英語の学科目も開講されております。今大会の自由論題とスタディーグループの報告は、ケースメソッドによるアクティブラーニングが実践されている教室で行われます。
 今大会の準備(実行)委員会は、学会の伝統を継承して、研究者と大学院生による学術研究ならびに実務家による実践研究の双方の報告がなされ、相互の交流が深まる環境となるよう努める所存です。
 統一論題のテーマは,「エビデンス・ベースト(Evidence based)」な管理会計研究を目指して(仮)」を予定しております。さらに、海外から報告者を募り、英語によるセッションを設定する予定です。また、特別講演として、Journal of Management Accounting ResearchのEditorであるJason Schloetzer教授をお招きして、evidenceを高めるためのリサーチデザインに関するご自身の研究についてご講演いただくことを企画しております。
 大会のスケジュールは以下の予定です。

8月27日(木) 常務理事会、理事会
   28日(金) 自由論題報告、総会、特別講演、スタディーグループ報告、統一論題報告、
懇親会
   29日(土) 自由論題報告、統一論題討議、自由論題報告


 自由論題報告に応募されるかたは、5月31日までにお申し込みを、8月8日までに報告論文(フルペーパー)のご提出を、それぞれE-mailでjama2020nucb[at]gmail.com([at]を半角の@に変更してください。)へいただきますようお願いいたします。もちろん、英語による報告もお受けいたします。なお、詳細については改めて3月上旬に会員各位にご案内し、詳細の大会プログラムは6月下旬にご郵送する予定です。
多くの方々にご参加いただけますよう、準備委員会一同は万全の準備を進める所存です。
 何卒よろしくお願い申し上げます
             2020年2月12日
             日本管理会計学会2020年度年次全国大会
               準備(実行)委員会
               辻 正雄(名古屋商科大学大学院)

 

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PDFファイルはhttps://sitejama.jp/wp-content/uploads/2020/02/20200212.pdfよりダウンロードしてください。

2019年度第2回(第57回)九州部会開催記

令和元年11月11日 足立俊輔 (下関市立大学)

■■ 日本管理会計学会2019年度第2回(第57回)九州部会が、2019年11月9 日(土)に九州大学(福岡市西区)にて開催された(準備委員長:大下丈平氏)。今回の九州部会では、関東・中国・九州からご参加をいただき、15名の研究者および院生の参加を得て、いずれの報告においても活発な質疑応答が展開された。

■■ 第1 報告は、田尻敬昌氏(九州国際大学准教授)により、「就労継続支援B型事業所における取り組み」と題する報告が行われた。本報告は、障がい者の就労継続支援事業所であるユーアイキッチン(茨城県水戸市)にインタビュー調査を行い、当該事業所で使われている「タスカルカード(作業内容カード)」が、Enablingに利用されているのかを考察することを目的としている。

 報告者は、Enablingには、①修復性、②透明性(内部透明性・全体透明性)、③柔軟性の4つの設計原理があることを指摘しており、それぞれの設計原理に、ユーアイキッチンの組織目的やタスカルカードの内容を当てはめて整理している。例えば、タスカルカードが貼られているホワイトボードは1日の業務全体が事業所内で把握でき、また、障がい者間でカードの交換ができる点において、全体透明性や柔軟性が確保されていることが明らかにされている。

 

■■ 第2報告は、足立俊輔氏(下関市立大学准教授)より、「タスク・シフティングに病院原価計算が果たす役割」と題する報告が行われた。本報告は、厚生労働省で議論されている「医師の働き方改革」におけるタスク・シフティング(TS)の推進と病院原価計算の関係性を、病院TDABC(時間主導型活動基準原価計算)の文献レビューから整理することを目的としたものである。

 報告者によれば、キャプラン=ポーターが2011年にTDABCに関する論文を発表して以来、TDABCを試験的に導入した病院を紹介した論文では、resource substitutionやreassingmentの観点からTSに関する考察が指摘されている。例えば、医師や看護師が行う業務を移管する場合には、代わりに医療補助者(Physician Assistant)、患者搬送専門者、遺伝診断士など、当該業務を行う専門スタッフを雇用することになる。報告者は、当該スタッフに支払われる診療報酬は減額されることが多いことや、キャパシティ費用率と作業時間にトレードオフが発生することに触れ、病院TDABCを実施してコストを認識する必要性を指摘している。

 

■■ 第3報告は、大下丈平氏(九州大学教授)より、「現代フランスコントロール論の系譜」と題する報告が行われた。本報告は、企業の不祥事や会計不正を契機として生じた「内部統制」やERM(全社的リスク・マネジメント)という企業の内部システムから提起された問題と、「持続的発展」といった言説のもとに進められる「社会的共創戦略コントロール論」といった企業の外部から提起されてきた問題を受け、ビジネス・モデルをベースに「ガバナンス・コントロール」という構想の緊要性を提示することを目的としたものである。

 企業の内部と外部からの問題提起や「ガバナンス・コントロール」概念の発案は、報告者のフランス管理会計研究を通じたコントロール論のパラドックス概念の認識が出発点となっている。そして報告者は、フランス管理会計研究の第一人者であるアンリ・ブッカンが、マネジメント・コントロールの前提としてビジネス・モデルを構築したという事実を強調し、当該事実が、企業経営を経済的にモデル化することや、企業内外の協同を維持する能力を高めるために必要とされていることを指摘している。

 

■■ 研究報告会終了後、開催校のご好意により、学内のカフェにて懇親会が行われた。来年度の九州部会は、熊本学園大学と福岡大学にて開催予定である。