日本管理会計学会　会員各位

日本管理会計学会
2018年度　第３回フォーラム、第２回関西中部部会の開催と自由論題報告者募集のお知らせ

2018年度第３回フォーラム、
第２回関西中部部会　準備委員会

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、日本管理会計学会2018年度第３回フォーラム、第２回関西中部部会を、下記の要領にて11月17日(土)に大阪学院大学で開催致します。つきましては、自由論題の報告者を募集させて頂きます。報告をご希望の方は、下記の事項を記載の上、期日までにメールでお申し込み頂きたく存じます。なお、会場等の都合上、ご希望に添えないこともございますので、予めご承知おきください。

敬具

記

１. 日時：2018年11月17日（土）　13:30～（自由論題報告は14:50からの予定）

　　場所：大阪学院大学（http://www.osaka-gu.ac.jp/guide/campus/access.html）

２. 自由論題申込（締切：2018年10月10日(水)）

(1)ご氏名
(2)ご所属
(3)ご連絡先E-mailアドレス
(4)ご報告タイトル

　これらを明記の上、後藤：akinori[at]ogu.ac.jp 　([at]を半角の@に変更して下さい）までお申し込みください。

３．当日のスケジュール案

• 13:40～14:40　ゲストスピーカーによる招待講演

           石田秀樹先生（京セラ（株）の元常務取締役・経営管理本部長）

• 14:50～16:50　自由論題報告（報告２５分、質疑応答１０分の予定）
• 17:00～18:30　懇親会

以上

　日本管理会計学会 2017年度第2回フォーラムを下記の要領で開催いたしますので，会員の皆様には万障お繰り合わせのうえご出席賜りますよう，ご案内申し上げます。

　ご出席予定の先生におかれましては，準備の都合上， 7月20日（金）までに，準備委員の吉見宏（yoshimi_at_econ.hokudai.ac.jp[“_at_”を半角のアットマークに変更してください]）宛に E-mailでご連絡をいただきたく存じます。その際，お手数ですが，(1)ご氏名，(2)ご所属，(3)連絡先のE-mailアドレスをご明記ください。なお、今回は懇親会開催はございません。

      フォーラム準備委員長　吉見 宏 (北海道大学大学院経済学研究院教授)
                                  篠田朝也（北海道大学大学院経済学研究院准教授）

記

日時：2018年7月28日(土) 14時～17時（13時30分から開場）
場所：北海道大学　人文・社会科学総合教育研究棟（Ｗ棟）Ｗ１０３教室
               (マップ）
参加費：無料

【プログラム】

1．開会挨拶・講演者紹介（14:00-14:10）

2．特別講演（14:10-15:00）
講演者：生活協同組合コープさっぽろ　理事長　大見英明氏
演題：『コープさっぽろの再建と社会貢献』

3．自由論題研究報告（15:10-16:50）
第一報告（15:10-15:40）
　篠田朝也氏（北海道大学）「原価企画に関する実験研究トライアル」
第二報告（15:45-16:15）
　梶原武久氏（神戸大学）・小沢浩氏（名古屋大学）・窪田祐一氏（南山大学）・清水信匡氏（早稲田大学）「マスカスタマイゼーションと戦略的コスト・マネジメント」
第三報告（16:20-16:50）
　丸田起大氏（九州大学）「利他的行動を促す管理会計の工夫－サンフロンティア不動産のアメーバ経営の事例－」

4．閉会挨拶（16:50-17:00）

以上

お問い合わせ先：〒060-0809 札幌市北区北9条西7丁目
北海道大学大学院経済学研究院 吉見 宏
Email:yoshimi_at_econ.hokudai.ac.jp
[“_at_”を半角のアットマークに変更してください]

2018年4月21日、東京理科大学において2018年度第1回フォーラムが行われた。「ESG経営と管理会計」というテーマを掲げ、座長の石崎忠司氏のもと3名の先生方によるご講演が行われた。

第一報告　松原　稔氏（りそな銀行）
ESG投資の実務　～長期投資家の立場から～

国連責任投資原則は、機関投資家のESG投資行動を推進するために設定された原則である。外部不経済の問題が深刻化し、持続可能な発展には責任のある投資の考え方が不可欠になっている。長期投資家は対象企業の選定にあたり、特に各企業の非財務情報開示の動向に着目している。非財務情報開示が未達成の企業に対しては、情報開示を働きかけディスクロージャーディスカウントの解消を促す。また、開示企業においても重要課題の特定化と開示によりビジネスリスクと重要課題の統合を促している。企業にとってのESGは社会的責任であるが、投資家にとっては環境・社会課題による経営リスクあるいは経営機会の意味を持つ。このような企業と投資家のコミュニケーション・ギャップを解消するために、昨今では複数の長期機関投資家による協働エンゲージメントが実施されている。企業が価値創造のためにどのような重要課題を認識し、戦略的に行動しているのか、ビジネスモデルの持続性や戦略の実現可能性に影響を与えるESG情報の開示やそれに関連した管理会計情報の開示がより活発化することが期待されている。

第二報告　円谷　昭一氏（一橋大学）
管理会計が支えるコーポレート・ガバナンス

日本版スチュワードシップ・コードやコーポレート・ガバナンスコードの制定を受け、企業や投資家の中には開示疲れや対話疲れの様子も見受けられる。コーポレート・ガバナンスコードの改定では、形から実効性重視へその視点が変化しており、より管理会計に即した発想が求められるようになってきている。投資家が求めるコーポレート・ガバナンス情報の上位項目には、社外取締役の発言状況や経営者等の後継者計画等が挙げられている。一方、それらの項目に対する企業の開示意欲は、依然として低いのが現状である。ESG経営に関する情報を伝える媒体の一つとして統合報告書があり、2017年時点での作成企業は341社に上っている。マテリアリティに関して開示する企業も増加しつつあり、有価証券報告書におけるリスク情報開示とは異なる形で、内部情報を利用した情報開示を行う企業も出始めている。ESG経営においては、企業の内部情報を用いた説明の必要性が増加している。企業は従来のような財務情報だけではなく、利用者にとって付加価値の高い情報、管理会計に軸足を置いた情報を含む情報開示戦略が求められている。

第三報告　水口　剛氏（高崎経済大学）
ESG投資の文脈からみた「ESG経営」の概念

企業の環境・社会問題への取り組みは、環境経営、CSR経営、サステナビリティ経営、そしてESG経営へと変化してきた。責任投資原則の策定を受けて、急速にESG投資が活発化している。ESGの要因は多様であり、ESG経営における課題は時間の経過と共にその性質が変わってくる。地球の環境容量の限界が顕在化し、金融の短期主義化やIT技術と投機化による経済格差の拡大、低金利やゼロ金利などにより経済活動の基盤が既存され、資本主義の限界が見受けられるようになった。この資本主義の限界に対し、従来の市場システムに乗らない社会・関係資本や自然資本などの人類の共通資本を共有するための新しい資本主義の形としてユニバーサルオーナーシップの概念が登場している。ESG投資には、将来の変化に適応するFuture Takerとより良い将来の構築を目指す Future Makerの2つの方法がある。後者は、ユニバーサルオーナーシップに依拠した投資である。企業経営においてもFuture Takerに対する企業価値志向のESG経営と Future Makerに対する統合思考のESG経営の2つのアプローチが考えられる。日本におけるESGの理解は、ユニバーサルオーナーの視点が欠如しており、今後の進展が望まれる。

東京理科大学　山根 里香

清秋の候，皆様におかれましてはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて，来る11月25日（土）の午後，日本管理会計学会2017年度第3回フォーラムを富山大学にて開催させていただきます。
今回のフォーラムは，「グローバル化の進展と管理会計の現地化」というテーマのもと，研究者と実務家の皆様から報告していただき，さらにディスカッションもお願いしております。ぜひ，ご参加くださいますようお願い申し上げます。
また，フォーラム終了後，懇親会も予定いたしております。お時間が許す限りご参加くださいますようお願い申し上げます。

■日時・会場
日　　時：2017年11月25日（土）13:30-16:30
場　　所：富山大学五福キャンパス
〒930-8555　富山市五福3190　富山大学経済学部
受　　付：富山大学経済学部１Fホール　（受付開始　13:00-）
報告会場：富山大学経済学部７F大会議室

■フォーラム・プログラム
I．開会の挨拶　13:30-13:40
学会長　水野一郎氏（関西大学）

II．統一論題報告（報告40分）
統一テーマ：「グローバル化の進展と管理会計の現地化」
○基調報告
１．13:40-14:20　崎章浩氏（明治大学）
「日本企業の国際経営戦略と管理会計システム　?アンケート調査に基づいて?」

○論題報告
２．14:20-15:00　田坂公氏（福岡大学）・小酒井正和氏（玉川大学）
「マレーシア進出企業における原価企画の現地化」

３．15:00-15:40　YKK株式会社　財務・経理部長　宮村久夫氏
「世界６極経営体制による地域に根差した海外展開の取り組み」

（休憩10分）
III．パネル・ディスカッション・質疑応答
15:50-16:20　（座長：中川優氏（同志社大学））

IV．閉会　16:20-16:30

V．懇親会　17:00-18:30　（於：大学生協）

■参加費
フォーラム参加費：1,000円（会場受付にて当日払い）
懇親会費：1,000-2,000円の予定（会場受付にて当日払い）

■申込方法
参加申込は，E-mailにて森口毅彦（moriguchあっとeco.u-toyama.ac.jp　[※「あっと」の部分を半角＠に変更してください]）宛に，(1)お名前，(2)ご所属，(3)ご連絡先（E-mail），(4)懇親会のご出欠につきましてお知らせください。なお，準備の都合上，11月15日（水）までにお願い申し上げます。

■交通・宿泊
交通案内
市内電車：JR富山駅南口「富山駅」から「大学前」行き　→　「大学前」下車（約17分）
バス：JR富山駅南口３番のりば「新高岡駅」「小杉駅前」「富大附属病院循環」行きなど
→　「富山大学前」下車（約15分）
（市内電車・バス時刻は富山地方鉄道HPをご参照ください：http://www.chitetsu.co.jp/）

タクシー：JR富山駅　→　富山大学五福キャンパス経済学部（約10分）
富山空港　→　富山大学五福キャンパス経済学部（約20分）

宿泊案内
富山駅前エリア：
富山エクセル東急ホテル（https://www.toyama-e.tokyuhotels.co.jp/ja/index.html）

総曲輪・西町エリア：
ANAクラウンプラザホテル富山（http://www.anacrowneplaza-toyama.jp/）

天然温泉 富山 剱の湯 御宿 野乃（http://www.hotespa.net/hotels/nono_toyama/）

キャンパス・マップ

準備委員長　森口毅彦（富山大学経済学部教授）

2017年度第2回フォーラムは、2017年7月15日に大阪大学において開催された。今回のフォーラムでは、自由論題3報告と、株式会社日本経営副社長の丹羽修二氏をお迎えしてゲストスピーカー講演が行われた。フォーラムの参加者は41名であった。

　最初に、フォーラム担当常務理事である中川優氏（同志社大学）、および大会準備委員長である山本達司氏（大阪大学）の開会の挨拶の後、椎葉淳氏（大阪大学）の司会の下で約2時間にわたって3名の先生方による研究報告が行われ、活発な質疑応答が展開された。その後、水野一郎先生（関西大学）の司会の下、株式会社日本経営副社長の丹羽修二氏から「日本経営グループにおける理念経営と人財育成～国内最大級の医療経営コンサルティンググループの成長の軌跡～」と題した講演が行われた。その後は、大阪大学豊中キャンパス・待兼山会館にて、懇親会が開催された。自由論題における各先生方の報告概要は以下のとおりである。

■ 第一報告　石川　徹氏（大阪大学）
フェア・ディスクロージャー規則が経営者の情報開示と資金調達に与える影響

第一報告では、我が国で施行されるフェア・ディスクロージャー・ルールの影響を、数理モデルを用いて分析した。このフェア・ディスクロージャー・ルールには、企業による選択的開示を禁止して、資本市場の公平な競争の場を確保する目的がある。しかし、米国において、同様の趣旨の規制が導入されたときには、意図せざる帰結も報告されている。
本報告では、フェア・ディスクロージャー・ルールの影響を、数理モデルを用いて分析し、導入されたときの理論的予測を与えた。具体的には、このルールの対象となる、企業、アナリストの開示する情報、新規投資などに与える影響をみた。その結果、経営者の開示行動の変化は、経営者の性質、アナリストの性質に依存することが明らかになった。さらに、フェア・ディスクロージャー・ルールによってアナリストの開示する情報の精度が減少するという予測が得られた。また、新規投資機会の効率性に対しては、アナリストの性質がその結果を左右することがわかった。

■ 第二報告　布施匡章氏（近畿大学）
顧客価値実現につながる新事業創出手法とその検討方法-サービスデザイン手法とＩＴ企画人材育成セミナーを通じて-

第二報告では、企業IT部門からの新ビジネス創造の可能性について、公的データによる知見とセミナー実施の報告がなされた。現状の企業IT部門では、ITの発展に伴い日々役割が拡大している一方で、その要員数は増えていない。また、開発や運用管理等の要員を減少させ、IT戦略、システム企画担当等の要員を増加させる方向性である。企業側はIT部門のミッションとしてビジネスモデルやビジネスプロセスの変革を位置付けているが、期待に応えられているとは言い難い状況である。これらから推測されるのは、IT部門によるビジネスモデル変革の困難さと、クラウド等のIT技術の進展により、システムの脱開発・脱運用管理が進み、業務改革が求められているIT部門の姿である。よって、IT部門から事業創造ができないのは、能力の問題ではなく、IT人材のリソース不足と、課題発見ができない、自社のリソースに詳しくない等の問題であるとの仮説が提示された。
次に、変革期にあるIT部門からの事業創造を考えるセミナーの実施報告がなされた。セミナーではサービスデザイン手法を用いた。サービスデザインとは、顧客視点を徹底し、「顧客経験価値」を最大化することによってビジネスモデルを設計する手法である。セミナーでは仮想企業の社員として、手法を学びビジネスアイデアを新規事業企画書として討論し、プレゼンした。顧客視点から現在存在するサービスを見直すだけに留まらず、事業創出に転換できていたとの報告がなされた。まとめとして、真の検証はセミナー参加者が、自社において実際にビジネスを設計することでなされると締めくくられた。

■ 第三報告　岩田悦之氏（ZECOOパートナーズ株式会社，公認会計士）
第三者割当増資における制限付新株予約権の価値評価～事例からみる問題点

第三報告では、第三者割当増資における制限付新株予約権の価値評価について、事例に基づき報告された。行使制限条項を付した新株予約権（制限付新株予約権）の発行に伴って、価格の有利発行性について判断するための公正価値評価が、実務上求められている。しかし、実際の算定書における評価結果が、必ずしも公正価値を示しているとは限らない。仮に算定書における評価結果が誤っていたとしても、理論的根拠が乏しいために反証できず、盲目的に受け入れられてしまう可能性を生んでいる。このような問題の原因として考えられるのは、複雑な条件のもとに設計された予約権価値評価について、そもそも理論的な（あるいは規範的な）モデルが整理されていないことである。
本報告では、実務場年における評価事例から、算定書の評価結果が過少評価となっている可能性を明らかにし、その問題を整理している。

大阪大学大学院　椎葉 淳