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2017年度第3回フォーラムの実施案内

清秋の候,皆様におかれましてはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて,来る11月25日(土)の午後,日本管理会計学会2017年度第3回フォーラムを富山大学にて開催させていただきます。
今回のフォーラムは,「グローバル化の進展と管理会計の現地化」というテーマのもと,研究者と実務家の皆様から報告していただき,さらにディスカッションもお願いしております。ぜひ,ご参加くださいますようお願い申し上げます。
また,フォーラム終了後,懇親会も予定いたしております。お時間が許す限りご参加くださいますようお願い申し上げます。

■日時・会場
日  時:2017年11月25日(土)13:30-16:30
場  所:富山大学五福キャンパス
〒930-8555 富山市五福3190 富山大学経済学部
受  付:富山大学経済学部1Fホール (受付開始 13:00-)
報告会場:富山大学経済学部7F大会議室

■フォーラム・プログラム
I.開会の挨拶 13:30-13:40
学会長 水野一郎氏(関西大学)

II.統一論題報告(報告40分)
統一テーマ:「グローバル化の進展と管理会計の現地化」
○基調報告
1.13:40-14:20 崎章浩氏(明治大学)
「日本企業の国際経営戦略と管理会計システム ?アンケート調査に基づいて?」

○論題報告
2.14:20-15:00 田坂公氏(福岡大学)・小酒井正和氏(玉川大学)
「マレーシア進出企業における原価企画の現地化」

3.15:00-15:40 YKK株式会社 財務・経理部長 宮村久夫氏
「世界6極経営体制による地域に根差した海外展開の取り組み」

(休憩10分)
III.パネル・ディスカッション・質疑応答
15:50-16:20 (座長:中川優氏(同志社大学))

IV.閉会 16:20-16:30

V.懇親会 17:00-18:30 (於:大学生協)

■参加費
フォーラム参加費:1,000円(会場受付にて当日払い)
懇親会費:1,000-2,000円の予定(会場受付にて当日払い)

■申込方法
参加申込は,E-mailにて森口毅彦(moriguchあっとeco.u-toyama.ac.jp [※「あっと」の部分を半角@に変更してください])宛に,(1)お名前,(2)ご所属,(3)ご連絡先(E-mail),(4)懇親会のご出欠につきましてお知らせください。なお,準備の都合上,11月15日(水)までにお願い申し上げます。

■交通・宿泊
交通案内
市内電車:JR富山駅南口「富山駅」から「大学前」行き → 「大学前」下車(約17分)
バス:JR富山駅南口3番のりば「新高岡駅」「小杉駅前」「富大附属病院循環」行きなど
→ 「富山大学前」下車(約15分)
(市内電車・バス時刻は富山地方鉄道HPをご参照ください:http://www.chitetsu.co.jp/)

タクシー:JR富山駅 → 富山大学五福キャンパス経済学部(約10分)
富山空港 → 富山大学五福キャンパス経済学部(約20分)

宿泊案内
富山駅前エリア:
富山エクセル東急ホテル(https://www.toyama-e.tokyuhotels.co.jp/ja/index.html)

総曲輪・西町エリア:
ANAクラウンプラザホテル富山(http://www.anacrowneplaza-toyama.jp/)

天然温泉 富山 剱の湯 御宿 野乃(http://www.hotespa.net/hotels/nono_toyama/)

キャンパス・マップ

富山大学.jpg

準備委員長 森口毅彦(富山大学経済学部教授)

2017年度第2回フォーラム開催記

2017年度第2回フォーラムは、2017年7月15日に大阪大学において開催された。今回のフォーラムでは、自由論題3報告と、株式会社日本経営副社長の丹羽修二氏をお迎えしてゲストスピーカー講演が行われた。フォーラムの参加者は41名であった。

2017074.jpg 最初に、フォーラム担当常務理事である中川優氏(同志社大学)、および大会準備委員長である山本達司氏(大阪大学)の開会の挨拶の後、椎葉淳氏(大阪大学)の司会の下で約2時間にわたって3名の先生方による研究報告が行われ、活発な質疑応答が展開された。その後、水野一郎先生(関西大学)の司会の下、株式会社日本経営副社長の丹羽修二氏から「日本経営グループにおける理念経営と人財育成~国内最大級の医療経営コンサルティンググループの成長の軌跡~」と題した講演が行われた。その後は、大阪大学豊中キャンパス・待兼山会館にて、懇親会が開催された。自由論題における各先生方の報告概要は以下のとおりである。

■ 第一報告 石川 徹氏(大阪大学)201707151.jpg
フェア・ディスクロージャー規則が経営者の情報開示と資金調達に与える影響

第一報告では、我が国で施行されるフェア・ディスクロージャー・ルールの影響を、数理モデルを用いて分析した。このフェア・ディスクロージャー・ルールには、企業による選択的開示を禁止して、資本市場の公平な競争の場を確保する目的がある。しかし、米国において、同様の趣旨の規制が導入されたときには、意図せざる帰結も報告されている。
本報告では、フェア・ディスクロージャー・ルールの影響を、数理モデルを用いて分析し、導入されたときの理論的予測を与えた。具体的には、このルールの対象となる、企業、アナリストの開示する情報、新規投資などに与える影響をみた。その結果、経営者の開示行動の変化は、経営者の性質、アナリストの性質に依存することが明らかになった。さらに、フェア・ディスクロージャー・ルールによってアナリストの開示する情報の精度が減少するという予測が得られた。また、新規投資機会の効率性に対しては、アナリストの性質がその結果を左右することがわかった。

■ 第二報告 布施匡章氏(近畿大学)201707152.jpg
顧客価値実現につながる新事業創出手法とその検討方法-サービスデザイン手法とIT企画人材育成セミナーを通じて-

第二報告では、企業IT部門からの新ビジネス創造の可能性について、公的データによる知見とセミナー実施の報告がなされた。現状の企業IT部門では、ITの発展に伴い日々役割が拡大している一方で、その要員数は増えていない。また、開発や運用管理等の要員を減少させ、IT戦略、システム企画担当等の要員を増加させる方向性である。企業側はIT部門のミッションとしてビジネスモデルやビジネスプロセスの変革を位置付けているが、期待に応えられているとは言い難い状況である。これらから推測されるのは、IT部門によるビジネスモデル変革の困難さと、クラウド等のIT技術の進展により、システムの脱開発・脱運用管理が進み、業務改革が求められているIT部門の姿である。よって、IT部門から事業創造ができないのは、能力の問題ではなく、IT人材のリソース不足と、課題発見ができない、自社のリソースに詳しくない等の問題であるとの仮説が提示された。
次に、変革期にあるIT部門からの事業創造を考えるセミナーの実施報告がなされた。セミナーではサービスデザイン手法を用いた。サービスデザインとは、顧客視点を徹底し、「顧客経験価値」を最大化することによってビジネスモデルを設計する手法である。セミナーでは仮想企業の社員として、手法を学びビジネスアイデアを新規事業企画書として討論し、プレゼンした。顧客視点から現在存在するサービスを見直すだけに留まらず、事業創出に転換できていたとの報告がなされた。まとめとして、真の検証はセミナー参加者が、自社において実際にビジネスを設計することでなされると締めくくられた。

■ 第三報告 岩田悦之氏(ZECOOパートナーズ株式会社,公認会計士)201707153.jpg
第三者割当増資における制限付新株予約権の価値評価~事例からみる問題点

第三報告では、第三者割当増資における制限付新株予約権の価値評価について、事例に基づき報告された。行使制限条項を付した新株予約権(制限付新株予約権)の発行に伴って、価格の有利発行性について判断するための公正価値評価が、実務上求められている。しかし、実際の算定書における評価結果が、必ずしも公正価値を示しているとは限らない。仮に算定書における評価結果が誤っていたとしても、理論的根拠が乏しいために反証できず、盲目的に受け入れられてしまう可能性を生んでいる。このような問題の原因として考えられるのは、複雑な条件のもとに設計された予約権価値評価について、そもそも理論的な(あるいは規範的な)モデルが整理されていないことである。
本報告では、実務場年における評価事例から、算定書の評価結果が過少評価となっている可能性を明らかにし、その問題を整理している。

大阪大学大学院 椎葉 淳

2017年度第1回フォーラムについて

2017年4月15日、国士舘大学において「中小企業における管理会計の展開可能性」というテーマのもと、古園伸一郎氏(日本政策金融公庫)による基調講演の後、川島和浩氏(苫小牧駒沢大学)、本橋正美氏(明治大学)の2名から報告が行われ、最後に井岡大度氏(国士舘大学)を座長にパネルディスカッションが行われた。

基調講演 古園伸一郎氏(日本政策金融公庫)
「日本政策金融公庫と中小企業経営」201701f01.JPG
日本政策金融公庫では中小企業向け融資を行っており、そこで観察される中小企業の経営と会計に関する報告が行われた。そこでは中小企業の経営管理体制には規模による差異が大きく、(1)経理担当者が不足している小規模企業、(2)経理データはあるものの経営管理に活かされていない小・中規模企業、(3)経理データを用いた計画はあるが、予算・実績管理がされていない中規模企業に分類できるとされた。

論題報告(1) 川島和浩氏(苫小牧駒沢大学)
「苫小牧地域の中小企業管理会計の現状と課題―M社を中心として―」201701f02.JPG
北海道苫小牧市の中小企業における管理会計手法の利用について、アンケート結果とヒアリング調査をもとにした報告が行われた。アンケートでは、ほぼすべての企業が何らかの管理会計手法を導入されているが、非製造業における原価管理手法の導入は少ないことが明らかになった。また製造業M社のヒアリング調査では、受注との兼ね合いで会社外の作業が多いため、完全に管理会計手法を用いることは難しいことも明らかになった。

論題報告(2) 本橋正美氏(明治大学)
「中小企業管理会計の前提条件としての中小企業の発展段階説」201701f03.JPG
中小企業で適用される管理会計システムを検討する際に、考慮されるべき発展段階に関する報告が行われた。先ず中小企業の発展段階に関する諸説が紹介され、次にわが国には長寿企業が数多く存在することが報告された。大企業で行われる管理会計システムをそのまま中小企業に適用することはできず、管理会計システムの導入には対象中小企業の発展段階や業種・業態を踏まえる必要がある。そのため、どのような管理会計システムが適用できるかについての類型化が今後の課題であるとされた。

パネルディスカッション
主にフロア参加者との質疑応答が行われた。実際の計数管理の数値例や今後の管理会計システムなどに関して活発な議論が行われた。

国士舘大学 中井誠司

2016年度 第3回フォーラムについて

2016年度第3回フォーラムは、2016年12月17日土曜日に、参加者48名をお迎えし、目白大学新宿キャンパスで開催されました。統一論題の座長を東京理科大学 田中雅康先生にお願いし、演題を「日本の主要企業における原価企画の現状と課題」として、田中先生、(株)リコー グローバル購買本部・VA推進室の渡邉昌俊氏、および、いすゞ自動車(株)原価企画部 VE・評価グループの荻原健一氏の3氏にご報告ならびに質疑応答をお願いしました。
まず、田中先生より統一論題の演題についてのご報告があった後、渡邉氏からは、(株)リコー「VA推進室」にて、原価企画・目標設定・コスト評価・量産以降の取組・他社機分析ならびに人材育成について、組織として原価企画の諸問題に取り組んでいる姿が紹介されました。また、荻原氏からは、いすゞ自動車(株)の「コスト造り込み活動」「コスト低減活動」について詳細な報告があり、トラックの「アイドル(アイドリング)騒音対策」についてのシステムVEについて等、製造現場における具体的な事例が示されました。
質疑応答の時間においては、「書物にある原価企画と現在製造現場で行なわれている原価企画の相違は何か」といった、実務家をお迎えしての統一論題らしい、熱のこもった質疑応答がおこなわれました。懇親会も盛況のうちに終了し、無事日程を終了しました。

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同フォーラム準備委員長 目白大学 今林正明

2016年度 第2回フォーラム(第49回九州部会共催)開催記

forum2016-2-1.jpg 2016年7月30日、福岡大学において「管理会計の実務に与えるインパクト」というテーマのもと九州部会との共催で行われた。結城秀彦氏(監査法人トーマツ)、吉原清嗣氏(Development Academy of the Philippines Visiting Fellow,The Vietnam National University Visiting Fellow,京都大学大学院)、宮地晃輔氏(長崎県立大学)の3名から報告が行われ、最後に大下丈平氏(九州大学)を座長にパネルディスカッションが行われた。

■第1報告 結城秀彦氏(監査法人トーマツ)
「管理会計の財務諸表監査に与えるインパクト-管理会計が関連する監査の諸側面-」
第1報告ではまずforum2016-2-2.jpg、管理会計が財務諸表監査においてどのようなインパクトを持っているのかという点について報告された。財務諸表監査にとって管理会計は、会計処理・開示基準としての側面、監査手続における手法の活用としての側面、そしてリスク・アプローチにおける業績評価会計の勘案としての側面があるとし、それぞれについて説明がなされた。
会計処理・開示基準については原価計算基準の実態主義と会計ビッグバン以降のルール主義とで乖離が起こっているが、実態主義で妥当性が判断されていることにより、基準の見直しに対するインセンティブが働かず、GAAPの一部を構成しているとの認知の低下をもたらしているのではないかとの懸念が示された。手法の活用としては重要な虚偽表示を発見する際に、伝統的財務比率分析、キャッシュ・コンバージョン・サイクル、損益分岐点分析・投資の経済性計算などが行なわれていることが説明された。リスク・アプローチにおける業績評価会計の勘案では監査における虚偽表示リスク要因・統制環境としての管理会計のインパクトについてまとめられた。管理会計は虚偽表示リスクを評価する際の統制環境として捉えられ業績評価制度によってインセンティブが発生するために注目する必要があるとした。

■第2報告 吉原清嗣氏(Development Academy of the Philippines Visiting Fellow,The Vietnam National University Visiting Fellow,京都大学大学院)
「日本の地域金融システムの他国への運用可能性について-中小企業の育成と管理会計の視点から-」forum2016-2-3.jpg
第2報告では、中小企業の育成を担ってきた地域金融システムの他国で運用可能性についての研究が報告された。他国への適用可能性を検討するために、日本的金融構造の性質が歴史的に整理され、その後にフィリピン、ベトナムの状況と比較され、日本的金融システムの可能性について発表された。
?日本の金融実務は1997年から2006年ほどまでの間に転換点を迎えたとし、近年では「長期継続する関係の中から、借り手企業の経営者の資質や事業の将来性等についての情報を得て、融資を実行するビジネスモデル」であるリレーションシップバンキングの推進が金融庁主導のもと行われている。しかしながら、京都の地域金融機関ではかねてよりリレーションシップバンキングに取り組んでいた。地域金融機関の幹部によると日本独自の型があり、それは顧客が発展するために援助することであり、信用をつける術を教えたり、顧客に不足するものを教えたりして最終的な行為として貸出があるというようなものであった。そして、そのような金融システムこそ、発展途上のベトナム、フィリピンの発展に寄与する可能性があると主張された。

■第3報告 宮地晃輔氏(長崎県立大学)
「中小製造企業における管理会計の導入実態に関する研究-長崎県佐世保地域での調査を基礎として-」forum2016-2-4.jpg
第3報告では、長崎県佐世保地域に所在する中小製造企業における管理会計の導入実態についての調査研究が報告された。本調査においては、「長期経営計画・中期経営計画・短期利益計画から接続する予算編成が、中小製造企業において実際にどのレベルで行われているのかという点」と「予算管理の中で見られる管理会計とリンクした原価計算が実態としてどのレベルで行われているかという点」を意識して行われた。またデータは九州北部税理士会に所属する税理士法人一法人への訪問調査と佐世保市に所在する機械器具製造企業へのインタビュー調査によって得られたものを用いている。
税理士法人への調査の結果、中小製造業の管理会計導入は実態として脆弱なものであることが示された。中長期の経営計画や短期利益計画を作成している企業は稀であり、製品ごとの原価計算も難しく、目標値を設定したり業績指標を利用したりする経営者も稀であるとの結果であった。一方で、機械器具製造企業への聞き取り調査では社員全員で会計情報を共有し社員のモチベーションを高めたり、予算管理制度を導入していたりと高度な管理会計が導入されていたことが示された。中小企業であっても管理会計能力が高まるパターンとして、代表取締役の会計教育歴や職歴が挙げられた。またこのような好例を地域的に伝播させることの可能性が論じられた。

■パネルディスカッション 大下丈平氏(九州大学)、結城秀彦氏、吉原清嗣氏、宮地晃輔氏
大下丈平氏の司会でパネルディスカッシforum2016-2-5.jpgョンが行われた。まず、大下氏より3報告の総括が行われ、その後にフロアーからの質疑応答を受け付ける方式で進められた。3報告とも、バックグラウンドの違う立場であったが、日本経済の大きなトレンドのもとで、どのような課題があるのかという点で共通しており、このディスカッションでも、管理会計に限定せず、現状の課題に対して我々管理会計研究者はどのように考えるのかという視点から議論をしていきたいとの座長の宣言のもとディスカッションが進められた。3報告とも企業実務の具体的事例が多かったため、フロアーからの質問も多く非常に活発な議論が行われた。

なお、本フォーラムの参加者数は43名であった。

篠原巨司馬 (福岡大学)