「役員選挙規程」等の改正について

日本管理会計学会会員各位

4月23日(土)に産業能率大学において開催された2022年度第1回常務理事会で、会長および理事の選挙方法を電子投票システムに変更することが決議され、それにしたがって、6月25日(土)にJAMA NEWSにおいて選挙の告示を行いました。このたび、7月16日(土)に専修大学において開催された2022年度第2回常務理事会で、「役員選挙規程」および「学会役員選挙実施内規」の一部の改正が承認されましたので、ご確認ください。

役員選任規程

2022年度第2回フォーラム開催記

専修大学 伊藤和憲

 2022年度第2回フォーラムは7月16日(土)の14時から16時まで,専修大学神田校舎で開催された。会長挨拶の後,伊藤(専修大学)の司会でフォーラムが開始された。今回は,商哲氏,菊池誠氏,片岡健司氏(サザントランスポートサービス社長)・菅本栄造氏(青山学院大学,教授)によるバランスト・スコアカード(Balanced Scorecard: BSC)をテーマに報告が行われた。当日の参加者は44名で,いずれの報告者にも質問とコメントが多数あり,非常に活発なフォーラムとなった。

第1報告 商哲氏(弘前大学)
報告論題: 「COVID-19のもとのBSC運用企業における情報システムの利用」
 本報告は,COVID-19発生後,BSC実施企業である亀山電機のケーススタディにより,情報システムの利用の仕方がどのように変化したのかを調査研究したものである。先行研究から導き出されたリサーチクェッションは,データ一の元管理,情報共有,コミュニケーションがCOVID-19前後でどのように変化したのかである。また,データ一の元管理,情報共有,コミュニケーションはそれ以外の内外環境要因とどのような関係にあるのかを明らかにすることである。
 研究の結果,3つの発見があったという。データの一元管理については,COVID-19の影響にもかかわらず,一元管理が拡張されていた。とりわけBSC指標と関連する多くの情報が収集されて情報共有していた。従来はこれらの情報の多くは,コミュニケーションによって確保されていた部分である。また,情報共有に関しては,すべての情報が共有されており,このことが重要視されていた。さらに,コミュニケーションについては,BSCを通じた広範囲の部門間連携が求められるようになった。

第2報告 菊池誠氏(ベトレヘムの園病院)
報告論題: 「BSCを活用した組織風土改革の取り組み」
 本報告は,ベトレヘムの園病院のBSC導入による組織変革についてである。BSC導入以前の同病院は,組織全体として変化を求めずおとなしいと形容される組織であった。職員個人についても,自分の意見をはっきり言わず,新しいことに消極的であった。その結果,横の連携が弱く,部署ごとに固まりがちで,新しいアイディアがなかなか生まれないだけでなく,職場へのロイヤリティが育まれない状況にあった。同病院では,人材が定着せず,平成27年度(2015年度)の離職率は23.6%に上っていた。この点を問題視した院長は,ベクトル合わせをしなければならない,また,成果を可視化する仕組みが欲しい,さらに組織風土を変革するツールを求めていた。そんな中でBSCを導入することになった。
 導入結果として,電子カルテを導入したいといった新たな改善提案をしたり,それも職員が主体的に意見を言うようになってきた。また,臨床指標だけでなく,同病院の価値観を反映したQI(クオリティ・インディケータ―)をステークホルダーと情報共有するようになった。さらに,ワークサポートを開始して,10名以上の生活困窮者を受け入れ,5名が職員となったことは働きやすい職場の表れである。このような結果として,離職率は2015年に23.6%だったものが,2021年度は7.8%まで下がった。離職率の減少と相まって,モチベーションアンケートによると,72,1%(2015年度)から89.9%(2021年度)に上昇していた。これらはBSC導入の効果である。現在は,このような効果が表れているが,早晩財務の視点が大幅に改善することが期待されている。

第3報告 片岡健司氏(サザントランスポートサービス)・菅本栄造氏(青山学院大学)
報告論題: 「中堅総合建設会社におけるバランスト・スコアカード構築:南海辰村建設会社の事例に基づいて」
 本報告は,現在目標管理を実践している中堅建設会社でのBSCの構築を事例研究したものである。同社だけでなく,建設会社の多くは目標管理制度を導入している。ところが,同社が導入している目標管理制度は財務指標が中心で年度目標を並列的に列挙されているだけだという。そのため,戦略志向になっていない,組織間コミュニケーションが効果的ではない,戦略が浸透していない,戦略に関わる情報が共有されていない,動機づけが高まらないといった問題点があった。そのため,BSCを導入して戦略志向の組織に変革したいというニーズの下にBSCを構築しているという。
 企業価値の向上というビジョンの下で,投下資本利益率(ROI)の向上を目指すという戦略を策定した。財務の視点,顧客の視点,社内ビジネス・プロセスの視点,学習と成長の視点ごとに戦略目標を設定し,各戦略目標間の因果連鎖を特定し,戦略マップを作成した。次に,戦略目標(GKI)を実現する重要成功要因(KSF)を洗い出す。戦略目標と重要成功要因との間には目的・手段関係が成り立ち,重要成功要因間では因果関係が成り立つ必要がある。次に,重要成功要因ごとに重要業績評価指標(KPI)に展開し,そのKPIごとに目標値とそれを実現するための戦略的実施項目を工夫した。
 同社は,受注競争が激化し,かつ顧客ニーズが多様化しているため,目標管理制度だけでは競争優位を築くことができなくなってきた。そのためにBSCの導入にチャレンジし始めたという途中経過の報告であった。

(JAMA)JAMANEWS No.53について

日本管理会計学会 会員各位

JAMA NEWS No.53【会長および理事の選挙に関する告示】が
学会ホームページ( http://sitejama.jp/?page_id=188 )で
公開されましたので,ご連絡いたします.
よろしくお願いいたします.

2022年度第1回フォーラム開催記

産業能率大学 友寄隆哉

 報告が遅くなったが、2022年度第1回フォーラムは、2022年4月23日(土)14時から17時まで、産業能率大学自由が丘キャンパスにおいて開催された。長引くコロナ禍に対応するため、マスク着用、ソーシャルディスタンスの確保といった対策を十分に行い、44名の参加者のもと対面形式にて行われた。青木章通氏(専修大学)の司会により進められ、日本管理会計学会・会長の伊藤和憲氏(専修大学)の開会の挨拶により開始された。今回はサービス業、特にホテル業に関する3つの研究報告が行われ、いずれの研究報告にもフロアから多くの質問・コメントがあり、活発な議論が行われた。

第1報告 田中美里氏・梨羽雅氏・津島瑠那氏・深谷友理氏(明治大学大学院)・鈴木研一氏(明治大学)
報告論題:「方針管理が現場従業員の改善行動を促すプロセスに対する包摂的風土の影響
  ―ホテル業A社の従業員意識調査に基づく検証―」
 これまでのマネジメント・コントロール・システム(Management Control Systems:MCS)研究の多くがマネージャーの視点によって行われており、マネージャーによって示されるシステムを現場従業員がどのように認知し、行動が動機づけられるのかを考察する研究はなされてこなかったとの問題意識のもと、方針管理に着目し現場従業員の視点から行った実証研究の成果が発表された。
 この研究は、方針管理が部署目標達成に向けたコミュニケーションを通して、部署目標達成に向けた改善行動を促すという媒介関係に対する包摂的風土の認知の調整効果を定量的に検証することを目的とし、非財務型のMCSである方針管理がコミュニケーションを促す関係を包摂的風土がより高めることを発見し、研究蓄積の少ない現場従業員を対象としたMCS研究に貢献するものであった。


第2報告 小村亜唯子氏(神奈川大学)・深谷友理氏・田中美里氏(明治大学大学院)
報告論題:「国内ホテル業における顧客のリピート購買と利益の安定性の関係」
 「顧客のリピート購買が増えるほど、利益の安定性が高まる」を命題として設定し、リサーチサイトであるホテル業A社の顧客購買履歴データ(5,000人のランダム・サンプリング)を分析した実証研究の成果が発表された。
 分析は、遷移する離散潜在変数の状態によって、観測される事象の確率分布が異なる確率モデルを表現する手法である隠れマルコフモデル(Hidden Markov Model)によって行われ、結論として、「顧客のリピート購買が増えるほど、利益の安定性が高まる」は部分的に支持されたものの、リピート購買に比例して限界利益の安定性が高まるとは限らないことが明らかとなった。そして新しい命題として「一定のリピート購買を超えると、顧客の限界利益の安定性が高まる」ことが導出された。
    

第3報告 吉岡勉氏(東洋大学)
報告論題:「ホテルにおける原価企画の実践に関するAI(人工知能)を活用した試論
  ―『ムリ・ムダ・ムラ』を削減し『モチマエ』を発揮するために―」
 日本の労働生産性の低さ、特に宿泊、料飲の労働生産性の低さを指摘した。そしてコロナ禍で観光産業は大打撃を受けているが、この労働生産性の低さはそれだけではない構造的な問題とし、解決されなければならないと考えた。そのため、ギルブレイスの動作研究に着想を得て、ホテルの防犯カメラ映像をAI技術(物体トラッキング)によって動画解析し、設備配置や人員配置に「ムダ」や「ムリ」が存在する可能性を示し、それらを取り除く必要性を指摘した。そして、これら分析を行うことで「フロント業務」「接客サービス」という「製品」、および、そのための「原価の作りこみ」(例:設備配置、人員配置)に貢献すると考えた。


2022年度第1回リサーチセミナー開催記

2022年6月21日
大阪公立大学 新井康平

 2022年度第1回リサーチセミナーは, 2022年6月18日(土)13時30分~16時50分に対面・Zoomのハイブリッド形式で開催されました。当日の参加者はのべ65名(うち,ZOOM参加者は最大時33名)となりました。日本管理会計学会・副会長である椎葉淳氏(大阪大学)より開会の挨拶があり,準備委員長の新井より閉会挨拶を行いました。本リサーチセミナーでは,いわゆる若手研究者の研究報告および討論につづき,それらの研究報告に関連したチュートリアルセミナーが開催されました。コロナ対策のために紙での資料配布を避けるなど,参加者には事前にPDFファイルが配布されるなどの対応がなされました。
 第1報告は,岩澤佳太氏(東京理科大学)・石田惣平氏(立教大学),第2報告は牧野功樹氏(拓殖大学)でした。また討論者として,第1報告に対しては佐久間智広氏(神戸大学),第2報告に対しては庵谷治男氏(東洋大学)から,それぞれ研究内容の要約・評価と研究の改善に役立つコメントが数多く提示されました。
 チュートリアルセッション1では,井上謙仁氏(近畿大学)と濵村純平氏(桃山学院大学)を講師に迎えて,財務諸表データを利用した分析について,実際のデータベース(NEEDS-FinancialQUEST 2.0)の利用方法の解説が行われました。チュートリアルセッション2では,町田遼太氏(東京都立大学)と荻原啓佑氏(早稲田大学)を講師に迎えて,インタビューデータなどの定性的データについてソフトウェアを利用して分析するQDA(Qualitative Data Analysis)について,実際のソフトウェア(NVivo)を利用した解説および演習が行われました。チュートリアルセッションは,終了後も関連した質疑や議論がたえず,こちらから会場からの退出をお願いしなければならないほどの盛会となりました。

【第1報告】岩澤佳太氏・石田惣平氏(東京理科大学経営学部・立教大学経済学部)
報告タイトル:予算参加が業績予想におよぼす影響
報告概要:本研究の目的は,予算参加が,企業外部者に向けて公表される業績予想にどのような影響を及ぼすかを解明することにありました。データは日本の上場企業を対象とした郵送質問票調査とアーカイバルデータ,両者のデータを結合し,分析に利用しています。分析の結果,(1)ミドルマネジャーの予算参加の程度が高いほど業績予想は悲観的になること,(2)従業員の金銭的報酬と企業業績の関係が強い企業ほど予算参加と業績予想の関係性が強まることなどが明らかになりました。

岩澤佳太氏

佐久間智広氏

【第2報告】牧野功樹氏(拓殖大学商学部)
報告タイトル:中小企業における資本予算の採用―QDAによる中小企業へのインタビュー調査の分析―
報告概要:中小企業がどのようなマネジメント・プロセスを経て,投資を実行しているのかは,ほとんど調査されていない点を踏まえて,本報告では,中小企業の資本予算実務をインタビュー調査によって,記述することを目的とされていました。釧路・根室地区における中小企業を対象としたインタビュー調査の結果について,質的データ分析(Qualitative Data Analysis)を実施し,①戦略の変更,②大企業との関連の2点がマネジメント・プロセスのあり方に影響を及ぼしていることが明らかにされました。


牧野功樹氏

庵谷治男氏


■チュートリアルセッション1

井上謙仁氏

■チュートリアルセッション2


町田遼太氏