2022年度第2回(第63回)九州部会開催記

2022年11月26日(土)13:55~17:10

■■ 日本管理会計学会九州部会2022年度第2回(第63回)大会が、2022年11月26日(土)13:55~17:10に、長崎大学経済学部(長崎市)において、ハイブリッド方式(対面参加+オンライン参加)で開催された(準備委員長:小野哲氏)。今回の九州部会では、全国から約40名(うち対面出席15名)の研究者・学生の参加を得て、いずれの報告においても、フロアやオンラインとの活発な質疑応答が展開された。

■■ 第1部の特別講演では、塩塚武氏(株式会社不動技研ホールディングス代表取締役社⻑、長崎大学大学院経済学研究科修士課程修了)により、「不動技研グループの生き残り戦略」と題する講演が行われた。本講演では、不動技研グループ(プラント設計や自動車電子電装品開発、システム開発をはじめとした 4 社からなるエンジニアリング企業グループ)の生き残り戦略について、「事業環境の変化」に対して「M&A」「組織再編」「PMIプロジェクト」「自治体新電力への出資」「第7次中期経営計画」という観点から紹介された。
塩塚氏は、今後の課題として、ITソリューションのサブスクリプションサービスなどの新しい事業分野を進めていくための原価計算導入、さらにグループ全体の業績管理の必要性から、目標設定を各事業所に任せている現状の体制から、今後はホールディング全体で管理ができる体制へ転換していくことが必要であるとされた。最後に、塩塚氏はこれからの社会環境を踏まえ、不動技研グループが生き残るためには、M&Aや組織再編、人事管理も含めた業績管理、さらに経営の意思決定プロセスの構築を検討していくことが重要であると述べられた。

■■ 第2部の研究報告では、第1報告として、木村眞実氏(⻑崎大学准教授)より、「自動車解体業の原価計算−資源循環型社会に向けて−」と題する報告が行われた。本報告は、資源循環型社会の構築を経済戦略として進める「サーキュラーエコノミー(CE: Circular Economy)」を理解し、CEにおける自動車解体業の原価計算を検討・提案することを目的としていた。
 報告者は、CEが経済戦略として進められており、経済システム、財・サービスの考え方が転換しつつあるため、CEのもとでの自動車解体業に適した原価計算について示された。社会的なコストを含めた「費用収益分析」は、プロジェクトを選択するための、プロジェクトを評価する手法であるが、総費用・総便益・純便益の計算は、CEにおける自動車解体業の原価計算に適しており、効果としては最終処分場の延命効果、GHG排出量の削減等が想定されると提言された。


■■ 研究報告の第2報告として、大下丈平氏(下関市立大学特命教授)より、「19 世紀末フランス工業会計論の再検討−サン・シモン主義とコント実証主義−」と題する報告が行われた。本報告は、フランス工業会計論の研究に関して、サン・シモンの産業主義とオーギュスト・コントの実証主義をめぐる19世紀末の社会思想史の研究成果をもとにした分析視角から、当時の社会経済状況の中で醸成された社会思想がA.C.ギルボーらの「工業会計論」や会計学の一般原理の生成・発展に影響を与えたという仮説のもとに考察された。
 報告者は、渋沢栄一を契機として、ギルボー「工業会計論」とレオティ=ギルボー「勘定科学論」に関して、その展開と意義を提言されたうえで、さらなる問題提起として、科学的・原理的思考と動態論との関連、動態論と統一的原価計算との関連、H.ブッカンの統合モデルを提案する能力と勘定の結合性の関連を今後の課題として示された。

水野真実(熊本学園大学)

日本管理会計学会2022年度第2回関西・中部部会開催記

2022年11月21日 篠田朝也(岐阜大学)

 日本管理会計学会2022年度第2回関西・中部部会が、2022年11月19日(土)に岐阜大学を主催校として開催された。今回の部会は、Web(Zoom)を活用したオンライン開催となった。
 部会の開催にあたり、まず、部会準備委員長から部会当日のプログラムや進行方法に関する説明があり、続いて、皆川芳輝関西・中部部会長から開会のご挨拶をいただいた。
 その後、プログラムにしたがって、特別講演1件および自由論題報告3件の発表がなされ、いずれにおいても活発な質疑応答が行われた。参加者は42名であった。以下、講演、各報告の概要を簡単に紹介する。

第一部〔特別講演〕 司会:篠田朝也(岐阜大学)
講演者:平工忠史氏(川崎重工業株式会社)
講演テーマ:「川崎重工業におけるエンジニアから見たROIC経営の現状について」

 平工氏の講演の概要は、以下のとおりである。
 まず、講演の前半では、川崎重工業における事業の歴史的経緯について紹介いただいた。同社が多角化経営を推進しながらも、2000年前後に連続赤字に直面した際に、経営の立て直しを図るためROICを導入しこと、また、その後さらにD/Eレシオの目標を打ち出したことなどが功を奏し、財務体質の改善が実現できたことなどについて説明いただいた。
 講演の後半では、前半の話を踏まえたうえで、航空機製造のような長期スパンの製造業態では、長期を見据えた戦略的ビジネスモデルが要求されるという点を強調され、技術の優位性だけでなく、ビジネスとしての優位性の構築を目指すべきであり、そのためにはエンジニアも巻き込んだ、ビジネス・会計教育の重要であると主張された。実際に、航空機製造に関わる海外メーカーは、グローバルな規模でサプライチェーン全体に目を向け、キャッシュフローの最適化を図りながら、効率的に稼ぐ戦略的なビジネスモデルを構築していることを、いくつかの事例を交えながら紹介された。さらに、平工氏自身が岐阜大学航空宇宙生産技術開発センターで携わられているビジネスの視点を盛り込んだエンジニア向けの教育実践ついて言及されながら、わが国の製造業においても、ビジネス感覚を併せ持つエンジニアを育成することが急務となっている点について指摘された。

第二部〔自由論題報告〕 司会:篠田朝也(岐阜大学)
第1報告
報告者:野瀬康晃氏(名古屋大学大学院経済学研究科・大学院生)
論題:「工場の改善活動とその評価について」

 野瀬氏の報告は、工場における業績管理指標が効率性に偏重していることにより、余力創出の効果が適切に評価されていないことに注目したものであった。そもそも、生産現場では、不確実性に対応しながら生産量の変動に対応することが求められているため、余力創出活動に注目する意義がある。そこで野瀬氏は、不確実性の拡大に素早く対応するための応答能力に焦点をあてる必要性について言及するとともに、量的な余力の把握だけではなく、従業員の技能向上や工程の平易化のような質的な余力創出の把握の重要性について検討を深めた。
 検討の結果、野瀬氏は、創出された余力が活用されなければ効率性の向上には寄与しないが、固定資源の増加の抑制には寄与することから、余力の創出にはコストビヘイビアの下方硬直性を克服する可能性があると指摘した。あわせて、応答能力の測定や経済性効果の実証を試みることが将来の研究課題であることにも言及した。

第2報告
報告者:横田遼太朗氏(名古屋大学大学院経済学研究科・大学院生)
論題:「フロントローディングが原価企画に及ぼす影響~自動車部品サプライヤーのA社を例に挙げて~」

横田氏は、ある自動車部品サプライヤー(以下A社)を調査対象とし、A社で実施された原価企画制度(A社では、商品企画制度と呼ばれている)の見直しが、原価企画の逆機能に対して与えた影響について、A社の各部署の関係者7名に対するアンケート調査の内容を分析することで明らかにしようと試みた。
 A社の制度の見直しは、目標設定や部門間協業の強化や早期化、情報共有のための社内の透明性の向上などを伴うものであった。横田氏は、このようなA社の制度の変化を原価企画のフロントローリングと位置づけた。アンケート調査の分析結果から、このようなフロントローリングを伴う変化を受けて、生産技術部門や調達部門など、原価企画の後工程を中心に会社全体としては逆機能が減少した一方で、技術部門や原価部門のような原価企画の前工程では制度変化以前より疲弊が強まったことなどを明らかにした。

第3報告
報告者:大浦啓輔氏(立命館大学)
論題:「バイヤー・サプライヤー間における整合的なMCSの設計」

 大浦氏は、近年注目を集める、組織間管理会計に関連するトピックとして、バイヤー・サプライヤー間における整合的なMCS(マネジメント・コントロール・システム)の設計について報告をされた。この報告の主な課題は、企業間取引において、サプライヤーはいかに自社のMCSを適応的に設計しているのかというものであった。
 大浦氏は、先行研究のレビューを踏まえ、取引コスト理論と社会的交換理論に基づいて、特定のバイヤーに対する依存度、SCM(サプライチェーン・マネジメント)の実践、および、MCSの適応的な設計のあいだの関係性をとらえた分析フレームワークを提示した。そのうえで、日本の上場製造業の事業部長向けに実施した郵送質問票調査の結果に基づく定量的な分析結果から、特定のバイヤーに強く依存しているサプライヤーほどMCSを適応的に設計して依存度を強める傾向にあること、さらに、バイヤーによるSCM実践がその影響を媒介していることなどを明らかにした。
 なお、大浦氏には、在外研究先のベルギーから報告いただいた。このような報告が可能となったこともオンライン開催の利点であった。

 

 以上のように、自由論題では、製造業が強い東海地区らしい「製造業の管理会計」に関連する研究報告が3件発表され、各報告において質疑応答なども活発に行われた。

常務理事選挙の実施について

常務理事選挙の実施について

新常務理事選挙管理委員会
委員長  長谷川泰隆

 従来、新常務理事は「みなし理事会」を開催して、新理事の互選により選出してまいりました。しかし、2022年11月12日の常務理事会において,電子投票システムによる選挙を実施するための規程の改定が行われ、今回から電子投票システムによる選挙を実施することになりました。よって、以下の要領にもとづき新常務理事の選挙を実施しますので、投票をお願いいたします。

1 投票方法   電子投票システムによる電子投票
2 投票権者   2022年8月31日に選出された新理事40名
3 投票期間   2022年11月25日午前10時から11月28日午前10時までの
        3日間
        メールで投票の案内を送ります。
4 開票の公示  2022年11月29日午前10時  日本管理会計学会ホーム
        ページ

以上

 

2022年度第3回フォーラム開催記

 2022年度第3回フォーラムは,2022年11月12日(土)14時00分から16時30分まで,北海学園大学豊平キャンパスにて対面形式で開催された。本学会の会長である伊藤和憲氏(専修大学)よる開催の挨拶のあと,関谷浩行(北海学園大学)の司会でフォーラムが開催された。
 今回は,基調講演として西科純氏(公立芽室病院・事務長),研究報告として,吉見明希氏(北海道情報大学),古川原駿氏(専修大学大学院)による3名の報告が行われた。当日の参加者は33名で,いずれの講演者・報告者にも質問とコメントが多数あり,非常に活発なフォーラムとなった。

【第1報告】
講演者:西科純氏(公立芽室病院・事務長)
講演タイトル:自律経営システム(部門別原価管理会計制度)導入の背景とその展望:公立芽室病院
講演概要:
 本講演は,病院経営を取り巻く現状と課題および公立芽室病院が導入した部門別原価管理会計システム(アメーバ経営)についてである。公立芽室病院は,1940年1月に村立芽室診療所して開設以来,入院施設(許可病床数120床(稼働病床数107床))を持つ町内唯一の医療機関として,地域医療を担っている。
 講演者の西科氏は2018年8月に事務長に就任した。就任当時より,病院経営悪化による課題(内科医不足,医療構想424医療機関にピックアップ,産婦人科廃止,院内コロナクラスター等)が複雑に絡み合い,経営改革を迫られていた。
 経営改善・再生に向けて,同院は①できることから始めようプロジェクト,②自律経営プロジェクトを実施した。後者の自律経営プロジェクトの中軸が,アメーバ経営の導入である。導入のキッカケは西科氏がメンバーとなっている中小病院の経営を考える事務プロジェクトチーム(全国自治体病院協議会)で,一緒に活動している公立邑智病院(島根県邑智郡邑南町)が先行して導入していたことにある。
 病院経営では経営の視点だけでなく,医療の質の向上とあわせた運営が求められている。その目的のために,医師も巻き込んだ全職員による経営参加を目指す部門別原価管理会計システムは,病院経営にとって相性がよいと考えられる。公立芽室病院は部門別原価管理会計システムを2022年8月30日に導入することを決定したばかりであり,2023年度の本格稼働を目指して,現在,準備段階であるという途中経過の講演であった。

報告者:吉見明希氏(北海道情報大学)
報告タイトル:新製品開発の視点からみたコンテンツの製作
報告概要:
 本報告の目的は,管理会計研究で今後議論されるべきコンテンツの範囲について,新製品開発における管理会計手法との比較を行うこと,また,事例研究をとおしてコンテンツが商業上どの範囲に影響を及ぼすかを明らかにすることにある。新製品開発にかかわる管理会計手法としては,製品の企画・設計段階という源流段階で機能とコストを作り込む全社的な原価低減と利益管理を図る原価企画,研究開発から処分に至るまで,資産のライフサイクル全体で発生するコストを測定し,伝達するためのツールであるライフサイクル・コスティングなどがある。
 コンテンツとは情報の内容のことであり,コンテンツには一次流通(放送時点)と二次流通(再編集,関連商品の販売)が存在する。事例研究では,①放送番組,②商業アニメ,③消費者による価値創造(例:批評・ランキング,ファンカルチャー,ゲーム視聴等)の3つのタイプが紹介された。
 分析の結果,コンテンツの制作においては,企画・設計段階では原価企画が,企画から処分に至るまではライフサイクル・コスティングが,製造・販売・消費においては品質原価計算といった既存の管理会計手法の適用可能性があることが示唆された。コンテンツは,一次流通後も情報の内容を再編集・付加することで,コンテンツの価値は増幅される。そのため,コンテンツは流通後も派生的に価値を発生し続ける財も含めて企業の管理対象になるため,今後は価値計算モデルの構築が必要であるとの提言があった。


報告者:古川原駿氏(専修大学大学院)
報告タイトル:統合思考と情報の結合性の本質:価値創造プロセスの視点から
報告概要:
 本報告の目的は,統合報告における統合思考の価値創造を情報の結合性によって明らかにすることにある。統合思考とは企業内の様々な事業部及び部門と,企業が利用し影響を及ぼす資本との間の関係について,企業が能動的に考えることである。一方,情報の結合性とは,企業の長期的な価値創造能力に影響を及ぼす要因の組み合わせと相互関係の全体像を示すことである。
 本報告では,統合思考と情報の結合性を扱った3つの文献(Barnabè and Nazir, 2022; Massingham et al., 2018; 伊藤和憲, 2021)を中心に検討が行われた。文献研究の結果,統合思考においては,価値創造に影響を及ぼす要因について,Value Reporting Foundation(2021)で示されているパーパス,リスクと機会などの6項目と組織階層を関連づけることが重要であることが示唆された。
 一方,情報の結合性については,価値創造プロセスを通じて内容項目の可視化を行う必要があることが明らかになった。取り上げた文献では,①資本と活動の関係性の可視化(Barnabè and Nazir, 2022)と②財務目標と非財務目標の因果関係の可視化(Massingham et al., 2018; 伊藤和憲, 2021)の2つのタイプに分類することができることが示唆された。

2022年11月14日 
北海学園大学 関谷浩行