■■　日本管理会計学会2011年度第1回フォーラムが，2011年4月23日(土)に大阪大学において開催された(実行委員長：大阪大学准教授・椎葉淳氏)。今回のフォーラムでは，実行委員長の椎葉淳氏から開催に際して挨拶があり，園田智昭副会長(慶應義塾大学)の司会のもと，三浦徹志氏 (大阪成蹊短期大学教授)と内山哲彦氏(千葉大学法経学部准教授)，そして伊藤和憲氏(専修大学)の司会のもと，芝尾芳昭氏(イノベーションマネジメント株式会社パートナー )と中嶌道靖氏(関西大学商学部教授)の計4名から報告がおこなわれ，それに対するフロアからの活発な質問や意見もあり有意義な議論がなされた。その後，待兼山会館(大阪大学)にて懇親会が行われ，散会となった。

■■　第1報告：三浦徹志氏(大阪成蹊短期大学教授)

「協調戦略による事業価値と管理会計の論点　-合弁設立のケースから-」

　三浦氏は，戦略的な意図から組織間で取り組まれる協調行動について，そのモニター，業績評価などに関する管理会計の役割・意義を報告された。仮説として「合弁などの戦略的アライアンスによる事業価値育成には管理会計固有の支援・貢献が求められる」，「アライアンスの要素である組織間学習を促進・継続するためにはパートナーとの会計的信頼が重要である(失敗例も多いため)」，「業種・成熟度などの企業の非対称性，業界の水平・垂直関係などの条件と提携の効率には個別の特徴(相関等)が予測される」等を挙げ，有効性や安定性に対し管理会計のロジックを検討し，これをIBM他のケースにより検証された。

■■　第2報告： 内山哲彦氏(千葉大学法経学部准教授)

「人的資産と管理会計」

　内山氏は，「統合的業績管理システム」の深化と拡張に向けた課題を提示された。まずインタンジブルズとしての人的資産について，企業の戦略に対して整合的な構築が必要であることが説明された。これには，特に採用や能力開発といった人材育成と業績評価の問題が重要で一層の柔軟的対応や，報酬付与と業績管理，そしてその下での人材育成について，戦略・業績への貢献にリンクした人材育成と人的資産の貢献性の細分化が必要であることが報告された。質疑においては，成果主義の捉え方やERPとの関連といったことまで討議された。

■■　第3報告： 芝尾芳昭氏(イノベーションマネジメント株式会社パートナー)

「プロジェクトベース予算によるイノベーションの推進」

　芝尾氏は，まず製薬企業の事例により，予算制度の抱える問題について報告された。ここでは，従来の予算制度の限界として，プロジェクトに対する予算の柔軟性について部門で予算を守ろうとするために生じる問題や，予算費目の弊害として戦略費と組織維持費の混在により戦略費を組織維持費が浸食し予算が硬直化していることが説明された。次に変化への対応力について，外部環境への対応力を上げるためにコントロールサイクルの強化やイノベーション予算の分離が必要であることを指摘された。その上で，三段階予算制度の導入やプロジェクト予算と組織予算の連携，そしてポートフォリオマネジメントによる投資配分などの必要性を明示された。

■■　第4報告： 中嶌道靖氏(関西大学商学部教授)

「マテリアルフローコスト会計の管理会計手法としての有用性の再検討について」

　中嶌氏は，マテリアルフローコスト会計(MFCA)に関して，特に原価計算制度との関係について焦点をあて実務的な課題を明らかにされた。報告では，まずMFCAのこれまでの展開について説明され，MFCAによるコスト削減をもたらす情報に関して，マテリアルロスの分類や材料歩留まりと差異について報告された。またオムロン倉吉の事例により標準原価による原価管理プロセスに関して検討された。
最後に標準原価情報では，材料の余裕率の設定により，MFCAよりもマテリアルロスの全体が把握できないこと，マテリアルロス(物量)の削減が一義的であるので，技術的なコミュニケーションをMFCAは予定しているとまとめられた。

平井裕久 (高崎経済大学)

■■　2010年度第1回リサーチセミナーは，2010年12月11日（土）に早稲田大学早稲田キャンパス11号館7階710教室において開催されました。 リサーチセミナーは，若手研究者による発表の場として，2002年度から毎年度続けて開催されてきました。今年度の開催は，日本原価計算研究学会（会長：廣本敏郎氏）との共催による記念すべき大会となりました。これまで内外の学会とのコラボレーションの成果をあげるべく努めてまいりましたが，本年度は，皆さまのご支援を賜り，同じような領域を研究対象とする日本原価計算研究学会と協力してリサーチセミナーを開催するという形ある成果をあげることができました。 今回のリサーチセミナーでは，共催ということから，それぞれの学会からお一人ずつご報告いただき，それぞれに講評いただく方をお願いすることになりました。両学会には重複して会員である方々が大勢おられますが，当日は50名を超える方々がご参加くださり，優れた研究発表に続いて，建設的なコメントをいただき，参加者との間でたいへん活発な議論が展開されました。 今回のリサーチセミナーの共催を皮切りに，両学会によるコラボレーションがさらに活発に進められますことを切に願う次第です。

当日のプログラムは，以下の通り進められました。
● 第1報告 14：00~15：30
司会　廣本敏郎氏（日本原価計算研究学会会長）
▼ 鈴木寛之氏（一橋大学大学院商学研究科博士後期課程）
「自律的組織の利益帰属にみる正常利益概念に関する研究 ―京セラグループの事例を中心に―」
▼ コメンテーター：原田拓郎氏（京セラグループ）
● コーヒーブレイク 15：30~16：00

● 第2報告 16：00~17：30
司会　辻　正雄（日本管理会計学会会長）
▼ 花村信也氏（早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程）
「敵対的TOBと経営者の情報開示」
▼ コメンテーター：鈴木孝則氏（早稲田大学大学院会計研究科）

■■　鈴木寛之氏による第1報告では，以下の順序に従って，京セラグループの事例を中心にして，自律的組織の利益帰属にみる正常利益概念に関する研究の成果が報告されました。

１． 問題意識
２． 研究対象・研究方法
３． 京セラにおける利益帰属と正常利益概念
（１） 京セラにおける利益帰属
（２） 収益帰属における正常利益概念の考慮
（３） 利益帰属の2つのパターン
４． 利益帰属および正常利益概念の拡張
（１） 集権的利益帰属と自律的利益帰属
（２） 集権的収益帰属と正常利益概念
（３） 自律的収益帰属と正常利益概念
（４） 正常利益の水準
５． 結論と課題
鈴木寛之氏の研究から導かれた結論は，以下の通りです。

・収益帰属はトップマネジメントまたはスタッフによって集権的なルール設定のプロセスを通じて，あるいは各責任単位組織のリーダーまたはミドルマネジメントによって自律的な振替価格交渉のプロセスを通じてなされる。
・集権的収益帰属の場合，正常利益概念はルール設定において設定者であるトップマネジメントまたはスタッフによって考慮される。
・自律的収益帰属の場合，正常利益概念は振替価格交渉などにおいて交渉者である各責任単位組織のリーダーまたは介入者であるミドルマネジメントによって考慮される。
・京セラにおける収益帰属では，集権的収益帰属と自律的収益帰属とが併存している。
・自律的組織において自律的収益帰属がなされることは組織構成員の自律性や企業家精神を引き出すものであり，その重要性は言を俟たない。しかし，ルールの設定を通じた集権的収益帰属を行うこともまた必要であり，そのことは必ずしも自律性を阻害するものとはならない。
・自律的組織のための管理会計システムは，組織に所属する全構成員が正常利益概念を認識・理解して，集権的または自律的に収益帰属を行うことを要請する。

■■　第2報告の花村信也氏による研究は，経済学に依拠した解析的なアプローチにより，TOBの脅威が経営者の行動と財務情報の開示にどのような影響を与えるかを分析したものです。本研究におけるモデルの解析から，買収者と企業とが敵対的な関係であっても買収者に対して企業が財務情報を開示するならば，経営者は企業価値を最大化することとなり，TOBの脅威が経営者に財務状態の真実報告を促すことになる，という結果が導かれました。事前警告型の買収防衛策などTOBのコストを増やす施策は経営者の規律付けに逆の効果をもたらすことも示されました。
花村氏の研究から導かれた結論は，以下のようにまとめられます。

・敵対的買収者がTOBをかけるにあたっては，通常株式の一部を取得しており，６か月以上，3％超株式所有者の帳簿閲覧権から経営状況を事前に知りえる立場にある。この場合，TOBの脅威は企業価値を向上させると同時に，経営者の動機付けからも好ましいものとなる。このときの動機付けは，状況が悪いときに状況をよく見せかけるときにTOBの脅威が高まれば，企業価値が高まり経営者の努力水準は高まる，ということになる。
・情報の非対称が存在しないのであれば，企業価値を最大化することに経営者が徹している限りTOBは発生しない。この点は，買収防衛の基本が，事前警告型の買収防衛策などを導入することではなく，経営者が企業価値を最大化すると同時に財務情報を開示していくことである，という一般に言われていることと合致する。
・情報の非対称が存在し，経営者の財務情報の開示という観点からすれば，財務情報を開示することでTOBの脅威が経営者に真実報告をさせることとなり，また，企業価値の最大化の観点からも財務状態が悪いときに良いと見せかけるとTOBの脅威が増すこととなる。

辻 正雄氏（早稲田大学）

■■日本管理会計学会2011年度第1回九州部会が，2011年4月16日（土）に中村学園大学流通科学部にて開催された（準備委員長：中村学園大学准教授・水島多美也氏）。

■■第1報告では，篠原巨司馬氏（福岡大学専任講師）より「地域金融機関の業績評価制度―現場での実践と戦略実行―」と題する報告があり，地域金融機関での3週間にわたるフルタイムの参与観察結果を素材として，社会学における実践理論の枠組みにもとづいて，現場の従業員が実践にもとづく独自の理解のもとで業績評価指標を受け入れ，現場で戦略的な行動が実行に移されていくプロセスを論じられた。

■■第2報告では，島田美智子氏（下関市立大学教授）より「財務会計と管理会計の関係性再考―相互浸透とレレバンス・ロスト―」と題する報告があり，財務会計が内部情報を外部情報化する一方で，管理会計は外部情報を内部情報化しているなど，両者の相互浸透が過度に進行している現状を憂い，財務会計優位のもとで再び管理会計の発展が阻害されるのではないかとの問題提起がなされた。

■■第3報告では，矢澤信雄氏（別府大学教授）より「ライフサイクル・コスティングを適用した政策形成―発電技術への適用を事例として―」と題する報告があり，日米英独における各種発電技術のライフサイクル・コストの推算値にもとづいて，ライフサイクル・コストにもとづく各種発電技術に対する政策提言を試み，政策形成ツールとしてのライフサイクル・コスティングの意義が主張された。

■■第4報告では，今井範行氏（トヨタファイナンシャルサービス(株)，名城大学教授）より「暗黙知の練磨に管理会計はどう貢献できるか　‐TPSの視点を踏まえて‐」と題する報告があり，トヨタにおける暗黙知の歴史的な重要性や，トヨタの金融サービス子会社におけるトヨタ生産方式（TPS）の適用実験が紹介され，管理会計には現場が暗黙知を創造・練磨していく上で逆機能とならずにそれを支援することが求められているとの提言がなされた。

■■研究報告会に引き続き，定例の部会会員総会が開催された後，主催校のご尽力により懇親会が開催され大いに盛会となった。

丸田起大 （ 九州大学 ）

■■日本管理会計学会2010年度第3回（第32回）九州部会が，2010年11月20日（土）に九州産業大学（福岡市東区松香台）にて開催された（準備委員長：九州産業大学・浅川哲朗氏）。今回の九州部会では，関東からもご参加をいただくなど，17名の研究者や実務家の参加を得て，活発な質疑応答が展開された。

■■第1報告では，福島一矩氏（西南学院大学）より「組織の成長とマネジメント・コントロールの関係性　‐郵送質問票調査に基づく実証研究‐」と題する研究報告がなされた。Simons[1995]のマネジメント・コントロール（以下MC）のフレームワークに依拠し，組織成長がMCに及ぼす影響とMCが組織業績に及ぼす影響を，上場企業1,435社（有効回答数124社）に対する質問票調査で実証分析している。その結果，次の2点が明らかになった。第1に，組織規模の拡大が，挑戦的な文化の形成を介してインタラクティブ・コントロールの利用を促進させること，直接的に，また分権化の推進を介して，診断型コントロールの利用を促進させることがわかった。第2に，インタラクティブ・コントロールは財務業績の達成度評価を高めるのに対し，診断型コントロールは非財務業績のほうを高めることが確認され，インタラクティブ・コントロールの利用が診断型コントロールの利用を促進させ間接的に非財務業績を高めることも確認された。

■■第2報告では，加藤典生氏（大分大学）・望月信幸氏（熊本県立大学）より，「原価企画に求められる役割期待の多様化―意思決定支援機能が及ぼす業績評価とサプライヤーの疲弊問題への影響―」と題する研究報告がなされた。4社への訪問調査により，現代企業が求める原価企画の機能とその要因を明らかにし，その新たな役割期待から生じる課題を検討している。厳しい経営環境の中で経営資源の選択と集中が求められ，その意思決定に原価企画が必要とされていることが明らかにされた。今後の検討課題として，次の2点が指摘された。1点目は，様々な経済主体が想定される原価企画において中止という意思決定に資する業績評価指標の設定である。2点目は，意思決定支援機能の高まりにより，協働から取引先の選択へと方向が転換される中で，安易な中止がサプライヤーとの関係の悪化のみならず，技術力の向上や既存製品の補修など多方面に負の影響を及ぼすことを考慮する必要性である。

■■第3報告は，田坂公氏（久留米大学）より，「原価企画研究の新展開と課題　‐サービス業への適用可能性‐」と題する研究報告がなされた。報告では，サービス業の原価企画に関する先行研究のレビューを踏まえ，Kotler and Keller[2006]が示しているサービスの特性の一つである「不可分性」（生産と消費が同時に行われること）に着目して，企画・設計段階と量産段階を明確に区別することができないサービス業では，製造業と異なり原価改善と原価企画の区別がつけにくいことが指摘された。そのため，サービス改善のケースでも，ビジネスモデルの差別化が図れている場合，「サービスの原価企画」が適用できる可能性があると主張された。また，サービス業を報告者の原価企画研究アプローチに関連づけた場合，原価低減活動アプローチに位置づけられることも指摘された。

■■第4報告は，出水秀治氏（（株）出水・コンピュータ・コンサルティング，ITコーディネーター）より，「中小企業の経営戦略におけるパフォーマンス測定」と題する研究報告がなされた。報告では，日本が欧米に比べ生産性に劣る原因の一つに，戦略の実行格差が中小企業で顕著にみられることが指摘された上で，ITシステムが戦略を管理できることが述べられ，IT利用により戦略成功を導く具体的な方法が示された。報告者の提案する具体的な戦略管理システムは，コマンドステーション，スタッフロボット，集計モニターの3つのサブシステムから構成される「経営戦略補佐官」と呼ばれるITシステムである。また，なぜ日本の経営のIT化が中小企業で遅れているのかを，パッケージやベンダーなど多角的な視点から説明され，将来的に業種や業態の課題に応じた戦略のロジックモデルを構築し提供することができれば，中小企業にも受け入れやすく役に立つものになると主張がなされた。

■■報告者・司会者のご協力のおかげで，4つの報告をほぼ時間通りに進行することができた。そして，それぞれの報告に対しては活発な質疑応答がなされ，充実した部会研究報告会となった。

足立俊輔（九州大学大学院経済学府博士課程）

田尻敬昌（九州大学大学院経済学府博士課程）

■■　日本管理会計学会2010年度第3回フォーラムは，10月23日(土)午後1時より福島大学において開催された。今回のフォーラムは，「中小企業経営と管理会計」という統一テーマに沿って，研究者と実務家が報告を行う興味深いプログラムであった。フォーラムでは，貴田岡信氏(福島大学)の司会のもと，藤井一郎氏(筑波大学大学院・みどり合同経営)，奥本英樹氏(福島大学)，板倉雄一郎氏(寺田共同会計事務所)，佐藤英雄氏(福島信用金庫)の4名が報告を行い，フロアとの活発な議論が交わされた。その後，場所を移して懇親会が行われ，散会となった。

■■　第1報告：藤井一郎氏

「中小建設業における付加価値基準の活用について」

　藤井氏は，最初にわが国の建設業の状況をマクロデータとともに示した後，建設業の特性と課題を述べた。そのうえで藤井氏は，建設業の抱える課題のうち，現状の会計処理に関する課題と人材上の課題とに焦点を当て，その問題点を明らかにしながら，課題解決に向けた提言を行った。会計処理に関する課題では，工事完成基準と工事進行基準とを対比させながら，それらを「期中の業績把握」，「予実管理」，「着地見込み」という3つのタテ軸となる評価視点と「正確性」，「スピード」，「その他の問題点」という3つの横軸となる評価視点によって形作られた9マスのマトリックスによって，それぞれのメリット，デメリットを指摘した。この結果，現状の会計処理上の視点となる工事完成基準および工事進行基準にはそれぞれ一長一短が存在するが，ともにマネジメントの視点からは問題が多く，受注判断や人材のコントロールにおいて誤った意思決定へと導く可能性のあることが指摘された。
評価方式の客観点がほぼ説明できてしまうことなどを指摘した。 藤井氏は，こうした現状の会計処理およびそれによる人材上の課題解決に向けて，新たに「工事別付加価値一覧表」の活用を提唱された。直接原価計算をベースとしたこの「工事別付加価値一覧表」を導入することによって，藤井氏は「期中の業績把握」と「予実管理」が容易になるだけでなく，現場代理人を中心とする人材の動機付けおよび業績評価に大きなメリットが生じることを指摘した。

■■　第2報告：奥本英樹氏

「中小建設業における財務的特徴と総合評価方式の課題」

　奥本氏は最初に，近年，国をはじめ多く地方で建設業における入札制度が従来の指名競争入札制度から市場原理に基づく一般競争入札制度にかわりつつあることを述べたうえで，平成19年度に一般競争入札制度を全面導入した福島県における建設業の状況と一般競争入札制度が抱える問題点をインタビューデータおよび財務データを用いた検証によって指摘した。福島県に本社を置く中小建設業者に対して行ったインタビュー調査による結果では，地方の一般公共土木建設市場が未成熟であること，業者間における経営品質が非均質であること，現行の一般競争入札制度が中小建設業者の適正な競争を導いていないことなどが指摘された。次に，奥本氏は，現行の条件付一般競争入札制度を支える総合評価方式の問題点に関して，福島県建設業協会に所属する243社の財務データとそのうちの40社に対して行ったインタビューデータとによる検証結果をもとに報告した。奥本氏は検証結果に基づき，現行の総合評価方式が企業規模に大きく依存してしまうこと，および建設業界が暗黙裡に保有する業界独自のソフトな情報によって，総合総合評価方式の客観点がほぼ説明できてしまうことなどを指摘した。

■■　第3報告：板倉雄一郎氏

「中小企業の成長のための財務情報の活用-経営者に必要な情報について-」

　板倉氏は，まず，中小企業の現状を各種の資料，データによって述べた後，中小企業会計の動向をわが国における会計ビックバン以降の会計基準の改定，新設などの経緯とともに報告した。そのうえで板倉氏は，企業のグローバル化によってわが国の会計基準がＩＦＲＳへと準拠する傾向に対し，そうした会計基準に基づく会計処理および会計情報が中小企業の経営実態とそぐわないことを指摘し，中小企業会計基準の設定が必要であることを提唱した。さらに板倉氏は，会計情報の特性として中小企業経営者にとっては，とりわけ理解可能性と目的適合性が重要であると指摘し，中小企業経営者の戦略的経営に役立つ情報が作成，報告される会計システムの構築が必要であると指摘した。

■■　第4報告：佐藤英雄氏

「中小企業金融の現状と財務格付けの課題」

　佐藤氏は，最初にわが国の金融制度および金融機関の体系を述べ，わが国の金融機関の概要を業態別に金融データによって報告した。次に，佐藤氏は借り手たる企業と貸し手たる金融機関との間の業態を越えた多元的，複合的金融関係を示した後，わが国において欧米と異なり，金融に関する基準が規模を反映しないほぼ同一の基準となっている点を問題として指摘した。さらに，佐藤氏は中小企業向けの貸出状況をデータを用いて詳細に報告しながら，中小企業向け貸出における財務格付けの実態を現実の資料をもとに示された。最後に，佐藤氏は，借り手たる中小企業と貸し手たる金融機関との間に存在する情報非対称性に関して，アンケートデータとともに指摘し，中小企業金融の抱える問題点を明らかにした。

■■　本フォーラムでは，わが国において決して研究蓄積が豊富であるとはいえない中小企業経営とその実態に対して，4つの興味深い報告がなされた。また，報告後の質疑応答ではすべての報告において活発なやり取りが行われた。とりわけ，第3報告および第4報告では，一般的には入手が困難であろう詳細な実態報告がなされ，フロアも熱気に包まれた。本フォーラムでは4つの報告の後，パネルディスカッションが予定されていたが，各報告中の質疑応答が白熱し，すべての報告が予定時間を超過したため，当該予定がキャンセルされるというハプニングが生じたことも付記しておく。ただし，パネルディスカッションで行われたであろう議論は，懇親会の場で活発になされていたようであり，非常に有意義なフォーラムであったと思われる。

奥本英樹 ( 福島大学 )