■■2016年4月16
日（土）13時50分，日本管理会計学会2016年度第1回フォーラムが，亜細亜大学において開催された（フォーラム準備委員長：亜細亜大学・大島正克氏）。今回のフォーラムは，「サービス・リエンジニアリング―わが国宿泊産業のインバウンド戦略にフォーカスをあてた考察―」という統一テーマに沿って，研究者と実務家が報告を行うというプログラムであった。
開会にあたり，フォーラム準備委員長である大島副会長から開会の挨拶とともに本フォーラムの統一テーマ決定の経緯の説明があった。引き続き，青木章通氏（専修大学）の司会のもと，伊藤嘉博
氏（早稲田大学），庵谷治男氏（長崎大学），橋本明元氏（株式会社王宮 道頓堀ホテル・専務取締役）の3氏の研究報告があり，最後に青木氏をディスカッサントとして，パネルディスカッションが行われた。
本フォーラムは，全国から40名を超える研究者・実務家の参加を得，各報告に対しフロアから活発な質問や意見が出るなど，熱のこもった議論が繰り広げられた。その後，場所を移して懇親会が行われ散会となった。
各先生方の報告の概要は以下のとおりである。
■フォーラム・スケジュール
開会挨拶（13:50-14:00）大島正克氏（フォーラム準備委員長：亜細亜大学）
第1報告 伊藤嘉博氏（早稲田大学）
報告（30分）:「宿泊産業におけるサービス・リエンジニアリングの課題」
第2報告 庵谷治男氏（長崎大学）
報告（30分）:「サービス・リエンジニアリングとアメーバ経営―宿泊産業の事例にもとづく考察―」
第3報告 橋本明元氏（株式会社王宮 道頓堀ホテル・専務取締役）
報告（30分）:「日本を好きになって頂くという使命を持って」
パネルディスカッション＆ディスカッサント：青木章通氏（専修大学）
報告者によるDiscussionsおよびQ&A（60分）
■第1報告 伊藤嘉博氏（早稲田大学）
「宿泊産業におけるサービス・リエンジニアリングの課題」
伊藤氏は，日本宿泊産業，とりわけ中小規模の組織が積極的に取り組むべ
き課題として，インバウンド戦略の実施を識別したうえで，これを支援するアプローチとしてサービス・リエンジニアリング（SRE：Service Re-Engineering）の基本概念および具体的なサポートツールについて解説され，日本宿泊産業におけるSRE活用の重要性を提案された。
このなかで，伊藤氏は日本における宿泊産業の現状と課題について，中小のホテル・旅館では，特に経営のためのノウハウが欠如していると指摘し，この解決方法としてもSREの活用が有意義であると主張する。
さらに，SREの特徴の一つはサービタリティ（Servitality）であるとし，その概念を提起し，サービスという抽象的な概念を操作可能なものへと転換すべきであると述べ，具体的には，商品としてのサービスの構成要素（サービタリティの３要素）であるクオリティ（Quality），ホスピタリティ（Hospitality），アメニティ（Amenity）の関係において，「Q×H＋A（プロセス）＝ACｂS（結果）」という「ACｂS戦略等式」の有効性を提唱した。
このACｂSは顧客満足（CF）と同義ではなく，ロイヤルティにつながる深い影響力を秘めたもので，Qの確保なしにHを設計開発しても効果は持続しない。また，Aは即効性があるが，その提供には慎重さが求められると述べた。
最後に，SREの実践をサポートするツールとして，原価企画（VE），BSC（バリュー・ドライバー分析ほか），コンペティターコスト分析，アメーバ経営，サービスABCD（Attribute-Based Cost Deployment）ほかを挙げた。今後の検討課題は「個々のサポートツール有効性の検討，組織の形態，規模などによるSRE実践プロセスの変化の検証，関連組織・団体とのコラボレーションの在り方をサービスサプライチェーンとして体系化するアプローチの探究にある」とし，こうした課題は「宿泊産業に限定されるものではなく，サービス産業全体に共通するものである」とした。
■第2報告 庵谷治男氏（長崎大学）
「サービス・リエンジニアリングとアメーバ経営
―宿泊産業の事例にもとづく考察―」
庵谷氏は，サービス・リエンジ
ニアリング（SRE）と京セラのアメーバ経営についてレビューを行い，アメーバ経営を「人的・物的および情報面のインフラの整備」をサポートする経営管理システムとして位置づけ，宿泊産業におけるアメーバ経営導入事例に基づき，本研究の目的を，SREの情報インフラとしてアメーバ経営がいかなる役割を果たしうるかを明らかにすることとした。
続いて，2004年にアメーバ経営を導入した「ホテル日航プリンセス京都」における2010ー2014年の5年間に及ぶ調査（早稲田大学清水孝教授との共同調査）に基づき，同社のアメーバ経営が，なぜ京セラのアメーバ経営とは異なる方法を採用しているかついて，組織構造と管理会計の視点から4つの論点を導き出した。
論点1 採算単位の「下位展開」の非採用（組織構造）
論点2 「時間当り採算」の非採用（管理会計）
論点3 「週日次展開」の非採用（管理会計）
論点4 「社内売買」の異なる形式（管理会計）
以上の論点から，「ホテル日航プリンセス京都」では，現場の責任者がサービス提供活動に専念できるようにするために，「価値付加的時間（サービス提供時間）」の安易な削減を回避し，かつ最小限の採算管理実務（事務処理時間など）による採算管理の実現を意図し，京セラアメーバ経営を修正して利用していると考えられると結論づけた。
アメーバ経営は「有する機能を効果的に用いることによって，目標の進捗管理を通じ現場の責任者が『最小コスト』によるサービス提供を意識できるようになる。京セラアメーバ経営を全く同様に導入可能かどうかは導入組織の事業特性に依存する」と指摘し，さらに「アメーバ経営は京セラの事業特性をベースに生成された管理手法であり，事業特性が異なる場合はプロトタイプ（京セラアメーバ経営）からの修正が必要な可能性が高い」と指摘した。
最後に「『サービスコンテンツを最小のコストで作りこむ』ことに対して，アメーバ経営がいかなる役割を果たすかは今回の調査では対象としていない」ので，これについては今後の課題にしたいと述べた。
■第3報告 橋本明元氏（株式会社王宮 道頓堀ホテル・専務取締役）
「日本を好きになって頂くという使命を持って」
橋本氏は，最近，急
成長しているビジネスホテル「道頓堀ホテル」の役員として”おもてなし”の徹底についてのこれまでの経験が語られ，今後のサービス価値の維持・向上を図るためには継続的改善が必要であり，さらに,これまでのホテル業界の固定概念を覆すなどの戦略も必要であると述べた。
日本におけるホテル業界では，海外の旅行会社が日本の仲介代理店を通じて日本のホテルに顧客を紹介し，ホテル側が日本の仲介代理店に手数料を支払うという仕組みになっている。橋本氏は「明確な料金を設定し，安易な値引きはしない」と述べ，他社との差別化を図り，模倣ではなく，自社のオリジナリティを追求することの重要性を強調した。
売上高拡大のための効果的コストの源流管理が必要であるとし，仲介代理店からの価格競争から脱出し，新たな販路の開拓が不可欠であり，異なる商品やサービスを提供することが極めて重要となるが，その役割を従業員が喜んで担うところに当ホテルの成功の鍵があるとした。橋本氏は客層を主に台湾，香港，韓国およびシンガポールなどの東アジアの20歳代後半の女性個人客に絞り込み，販売ルートを海外の旅行会社に特化した。橋本氏は言葉の壁を越え，自分の足で各国の旅行代理店を一軒一軒歩いて交渉し，競合の少ない海外販売ルートを手に入れたことで，国内旅行代理店への支払う手数料を削減させたとした。
また，宿泊客の9割超が外国人であるが，日本では，海外のお客様に特化したサービスを提供するビジネスホテルが無い点に着目し，「ホテルには，宿泊客の思い出作りに徹して日本を好きになってもらう使命がある」とし，効率的サービス価値を明確に識別し，徹底的サービスを提案し続けているとしている。
具体策の一つが19に及ぶ無料サービスの提供である。たとえば，フロントでのおしぼりサービス，飲み物や化粧品の提供，アジア諸国を中心とした外国語対応の観光案内，無料国際電話サービスなどを実施する他，おもてなしとしてラゲッジチェッカーの設置，30ヶ国超の通貨両替手数料無料サービス，ハラールフードの用意など徹底的サービスを実施している。また，海外のお客様に，日本のおもてなしを体験・体感してもらうために，「心に残る想い出」を提供するとともに，平日は着物体験などの日替わりイベントを開催し，日本の伝統文化を味わうことができるようにしている。
その結果，2007年時点では2割であった外国人宿泊率が，2013年には9割超になり，年間客室稼働率は2007年の7割台から9割を超え，3年間で売上高も大幅に増大した。
サービス産業のコストマネジメントの困難性はサービスコストの大半は人件費であることに起因する。コスト削減は直ちにサービスの低下に繋がる恐れがある。橋本氏は「1:1.6，1:1.62，1:1.63」の法則にて人事理念に基づく社員教育と従業員満足を向上させている。全社員に年間20万円の決裁権を委譲，自らが企画段階から参画した時に，2.56倍の効果があるとし，自主性を尊重する経営を図る。この上に自ら共感し共鳴して参画すると4.1倍の効果があると考え，権限委譲の効果による社員のやりがいは企業を超え業界全体の向上という使命感を持つに至るとしている。転職率の高いホテル業界において，当ホテルはこの数年離職はゼロということである。
聴いている側も，橋本氏の熱のこもった話の内容から大いに感激し思わず落涙するほどであった。
■パネルディスカッション
青木章通氏，伊藤嘉博氏，庵谷治男氏，橋本明元氏
パネルディスカッションは，青木氏の司会とディスカサントの２役によって，進められた。各報告者が発表の要点を述べたあと，青木氏から各報告者に対し，2問ずつ質問が出された。そのあと，フロアから自由に質問を受け，活発なディスカッションが展開された。
■懇親会
17時40分，場所を同会場の２階上の多目的室に移して，懇親会が開催された。30名を超える参加者を前に原田昇会長の挨拶があり，引き続き櫻井通晴専修大学名誉教授による乾杯のご発声ののち，懇談に入った。和やかな歓談ののち，19時15分頃，散会となった。
仲 伯維（亜細亜大学・非常勤講師）
界利益概念、キャッシュフロー関連の業績評価が重要であることが議論された。根本的な問題点として、中小企業はマネジメントを事実上経営者ひとりだけが行っている場合が多く、コンサルティング会社と税理士だけが経営者に相談・指導を行うことができることが指摘された。その他様々な議論が1時間以上にわたって行われた。中小企業のコンサルティングにテーマを絞った本フォーラムのパネルディスカッションでは、問題点が明確であったため非常に活発な議論が行われた。
究ジャーナルで発表するという観点から、管理会計研究に必要な要素が提示された。まず、先行研究の紹介を交えながら、管理会計研究を行うために必要な条件が述べられた。次に、実際に研究ジャーナルで発表までの手順や査読期間など、米国の事例が紹介された。そして、査読の手順を管理する視点から、提出した論文が掲載不可、再提出または掲載許可などとなった場合に分類して、それぞれの場合で、研究者が論文の掲載に向けて、論文や査読者に対して行うべきことが提案された。最後に、今後の管理会計研究のトピックスについて、新たに注目されてきたものや、未解決な問題を具体的に提示された。
理、BSCの各観点から整理を行った。次に、コーポレート・レピュテーションの定義を確認した。続いて、レピュテーションと財務業績の関係に関する研究、レピュテーションの媒介変数、および永続性に関する研究を整理した。特に、永続性に関する研究において、財務業績が現在のコーポレート・レピュテーションに影響を及ぼすこと、現在のコーポレート・レピュテーションが将来の財務業績に影響を及ぼすことを確認した。さらに、Surroca et al.(2010)の研究に基づいて、好循環の理論的フレームワークを紹介した。これらの文献研究の整理を行った後、インタンジブルズと企業価値の創造を結び付ける新たなフレームワークを提示した。
を定義してすること。そして、アメーバ経営は、医療・介護組織の価値創造に貢献するのかというリサーチ・クエスチョンを提起した。まず、価値創造について、患者にとっての価値を高めるというポーターの提案を紹介した。次に、アメーバ経営の定義を提示して、時間当たり採算の特徴、および時間概念の導入のメリットについて説明した。そして、ポーターの提案との相違点を示し、アメーバ経営の意義を考察した。最後に、好循環を持続させるためには、経営理念とフィロソフィーが不可欠であるが、医療・介護組織はアメーバ経営と親和性が高く、管理会計は医療・介護組織などでも機能すると結論付けた。
■■ 師走の第一土曜日、12月6日に日本2015管理会計学会2014年度第3回フォーラムを甲南大学で開催した。お忙しい時節にもかかわらず、万障繰り合わせ全国から50名強にのぼる方々にご参加頂いた。フォーラムならびに懇親会にご出席頂いた皆様方に心からのお礼を申し上げたい。ちなみに、同フォーラムは2つのセッションでもって構成し、第一セッションを「統合報告の管理会計へのインプリケーションズ」と題し、第二セッションは「管理会計・原価計算の教育をめぐる課題と対応」と題してセッションを進めた。なお、本大会記掲載の原稿は個々の報告者にご執筆頂いており、当日のスケジュールに沿って掲載している。
Stakeholder Management といった脈絡でとらえられている統合報告が、どのようにして生まれ、発展し、その存在感を増し、今日、制度化に向かって進んでいるのかを私どもは理解しておきたい。また、統合報告がどのように実践されており、そのアウトプットである統合報告書がどのような様式・内容をなしているかを確認しておきたい。このことを開題で比較的丁寧に論じ、より特化した報告をされる伊藤先生と大鹿先生の前座を果たせるように心がけた。また、統合報告という開示にかかわる実務プロセスを、管理会計というパースペクティブから捉え、経営管理の改善にinternalize(内部化)することの大切さを強調した。
つの影響に関して報告を行った。第一に、統合報告に不可避な財務情報と非財務情報との統合のためのプロトタイプモデルとしてバランストスコアカード(BSC)の貢献が期待されているが、こうした期待に応えていくためには、BSC自身にも変革が必要であると論じ、その方向性の一端を示した。また第二の影響として、統合報告の進展が予算制度の在り方にも変容をもたらす可能性に触れ、結果において脱予算経営への傾斜が促進されるという展望を示した。
なった。まず、先行研究を確認し、強制適用されている南アフリカに着目した研究があり、統合報告書の開示項目についてGRI3.1に準拠している企業が多いこと、しかしそれでもなお、開示情報の「統合の程度」は不十分であること、などが明らかにされていることを紹介した。また、それ以外の国において任意適用をしている企業の特徴に関する実証分析を紹介した。
応」という統一論題のもとで、グローバルに対応して質的転換をなして世界に通用する会計・経営教育に係る論点を開題として提起した。
てきたマネジメント手法である。その性質上、教科書の解説だけではなく、ケースを通じて実務における管理会計の活用方法を学ぶことが効果的である。しかし、実務経験や知識の乏しい初学者にとって、ケースから管理会計手法を理解することはやはり難しい。そこで本報告では、現在様々な教育領域で注目されているアクティブ・ラーニングをとりあげ、学生に対して専門教育への興味を抱かせ、主体的・能動的に学習させる仕組みとして、会計領域において既に実践されているアクティブ・ラーニングを活用した教育手法を紹介した。最後に、私がこれまで実践してきた「折り鶴」から学ぶコスト・マネジメント教育の概要とその教育効果について報告した。
戦略（International Business Strategy、 IBS）コースについて報告した。60名ほどの学生の平均像は30才、就労経験7.5年、７割が海外留学生で、職を離れて学業に専念する。一般に、経営全般を志向し、会計のような特定の分野への興味は薄い。また、卒業後の就職が最大の関心事である。こうした学生の志向に応えるため、IBSでは科目を統合する学習の機会を作り、実務家と協働する教育に力を入れている。Deep Dive Dayでは学生がローソンの店舗を観察して、新しい業態を、同社の経営幹部の前で提案する。
究者養成教育に関する最近の取り組みについて報告を行った。まず、「管理会計の適合性喪失」の認識のもと、日本企業の革新的管理会計実務の解明を主目的として展開されてきた従来型の管理会計研究者養成プログラムの問題点として、社会科学の基礎理論の軽視、研究の厳格性の欠如、研究者による特定の手法への偏った関心などの点を指摘した。次に、上記の問題点の解決を目指して、神戸大学が近年行っている研究者養成の取り組みをいくつか紹介した。近年の取り組みの成果として、基礎理論としての経済学の学習や研究方法の体系的な習得の面で改善がみられる一方で、心理学や社会学の体系的な教育の困難であることや、理論を重視した結果として学生の実務への関心が低下しており、「実務への適合性」と「研究の厳格性」のバランスを図ることが困難であることなどの課題があることを指摘した。最後に、管理会計研究者の養成に向けて、特定の大学を超えた、学会レベルでの取り組みが必要であることを主張した。
点を中心に討論した。開題の原田昇先生には、「管理会計・原価計算の教育に関するテーマは、これまでも多く論じられてきましたが、再度今回、当フォーラムで取り上げる意味について、グローバル化を強調されています。グローバル化に関しても以前もありましたが、今回は特にどのような点に着目されたのでしょうか。」第一報告の島吉伸先生には、学部学生の専門教育について「アクティブ・ラーニングの有効性を向上させるためには事前的な知識の付け方が重要といわれていますが、その点はどのようにしておられるのでしょうか。」第二報告の古賀健太郎先生には、専門職大学院における職業人養成教育において「アメリカのビジネス・スクールでは入学すると直ちに会計を学び、その上で経営戦略などを学ぶのが一般的であるのに日本のMBAでは、そこまで会計を重視していないのはなぜでしょうか。また最近のアメリカ文献では、管理会計担当者の地位が単に意思決定者に対して有用な情報提供のみならず意思決定者の一員となっていますが、実際はどうなのでしょうか。」第三報告の梶原武久先生には、大学院における研究者養成教育おいて「管理会計を研究したいという院生は増えているのでしょうか。教える側も学部、MBA、Ph.D.の両立が難しく、私立ではそれが一層難しい現状において、質の保証からみて我々が取り組まねばならない問題で重要なものは何でしょうか。」などをDiscussionsした。
Favorite Hallで懇親会を催した。気温が上がらず、大変に寒い日であったが、東北、九州、関東の先生方なども残って下さり、30名あまりで懇親会をスタートできた。挨拶、乾杯のあと、多少のアルコールも入り、話題が大いに盛り上がり、賑やか、かつ和やかな雰囲気の中に会を終えた。ご出席頂いた方々に、改めてお礼を申し上げたい。