■■日本管理会計学会2010年度第3回（第32回）九州部会が，2010年11月20日（土）に九州産業大学（福岡市東区松香台）にて開催された（準備委員長：九州産業大学・浅川哲朗氏）。今回の九州部会では，関東からもご参加をいただくなど，17名の研究者や実務家の参加を得て，活発な質疑応答が展開された。

■■第1報告では，福島一矩氏（西南学院大学）より「組織の成長とマネジメント・コントロールの関係性　‐郵送質問票調査に基づく実証研究‐」と題する研究報告がなされた。Simons[1995]のマネジメント・コントロール（以下MC）のフレームワークに依拠し，組織成長がMCに及ぼす影響とMCが組織業績に及ぼす影響を，上場企業1,435社（有効回答数124社）に対する質問票調査で実証分析している。その結果，次の2点が明らかになった。第1に，組織規模の拡大が，挑戦的な文化の形成を介してインタラクティブ・コントロールの利用を促進させること，直接的に，また分権化の推進を介して，診断型コントロールの利用を促進させることがわかった。第2に，インタラクティブ・コントロールは財務業績の達成度評価を高めるのに対し，診断型コントロールは非財務業績のほうを高めることが確認され，インタラクティブ・コントロールの利用が診断型コントロールの利用を促進させ間接的に非財務業績を高めることも確認された。

■■第2報告では，加藤典生氏（大分大学）・望月信幸氏（熊本県立大学）より，「原価企画に求められる役割期待の多様化―意思決定支援機能が及ぼす業績評価とサプライヤーの疲弊問題への影響―」と題する研究報告がなされた。4社への訪問調査により，現代企業が求める原価企画の機能とその要因を明らかにし，その新たな役割期待から生じる課題を検討している。厳しい経営環境の中で経営資源の選択と集中が求められ，その意思決定に原価企画が必要とされていることが明らかにされた。今後の検討課題として，次の2点が指摘された。1点目は，様々な経済主体が想定される原価企画において中止という意思決定に資する業績評価指標の設定である。2点目は，意思決定支援機能の高まりにより，協働から取引先の選択へと方向が転換される中で，安易な中止がサプライヤーとの関係の悪化のみならず，技術力の向上や既存製品の補修など多方面に負の影響を及ぼすことを考慮する必要性である。

■■第3報告は，田坂公氏（久留米大学）より，「原価企画研究の新展開と課題　‐サービス業への適用可能性‐」と題する研究報告がなされた。報告では，サービス業の原価企画に関する先行研究のレビューを踏まえ，Kotler and Keller[2006]が示しているサービスの特性の一つである「不可分性」（生産と消費が同時に行われること）に着目して，企画・設計段階と量産段階を明確に区別することができないサービス業では，製造業と異なり原価改善と原価企画の区別がつけにくいことが指摘された。そのため，サービス改善のケースでも，ビジネスモデルの差別化が図れている場合，「サービスの原価企画」が適用できる可能性があると主張された。また，サービス業を報告者の原価企画研究アプローチに関連づけた場合，原価低減活動アプローチに位置づけられることも指摘された。

■■第4報告は，出水秀治氏（（株）出水・コンピュータ・コンサルティング，ITコーディネーター）より，「中小企業の経営戦略におけるパフォーマンス測定」と題する研究報告がなされた。報告では，日本が欧米に比べ生産性に劣る原因の一つに，戦略の実行格差が中小企業で顕著にみられることが指摘された上で，ITシステムが戦略を管理できることが述べられ，IT利用により戦略成功を導く具体的な方法が示された。報告者の提案する具体的な戦略管理システムは，コマンドステーション，スタッフロボット，集計モニターの3つのサブシステムから構成される「経営戦略補佐官」と呼ばれるITシステムである。また，なぜ日本の経営のIT化が中小企業で遅れているのかを，パッケージやベンダーなど多角的な視点から説明され，将来的に業種や業態の課題に応じた戦略のロジックモデルを構築し提供することができれば，中小企業にも受け入れやすく役に立つものになると主張がなされた。

■■報告者・司会者のご協力のおかげで，4つの報告をほぼ時間通りに進行することができた。そして，それぞれの報告に対しては活発な質疑応答がなされ，充実した部会研究報告会となった。

足立俊輔（九州大学大学院経済学府博士課程）

田尻敬昌（九州大学大学院経済学府博士課程）